作業環境測定士 作業環境測定士
What 作業環境測定士 do
An English description is being prepared. Japanese description:
労働安全衛生法により、事業者には一定の有害な業務を行う屋内作業場等で必要な作業環境測定を行い、その結果を記録することが義務づけられている。さらに、有機溶剤、特定化学物質、粉じん等を取り扱う屋内作業場の作業環境測定は作業環境測定士による実施が作業環境測定法により義務付けられている。その他にも、作業環境測定士による実施は義務付けられていないが、事業者に義務化されている熱中症対策への対応として、WBGT値（暑さ指数）の測定、記録、測定結果に基づくリスク評価等も行う場合がある。また、作業環境測定士は第一種作業環境測定士と第二種作業環境測定士に大別され、前者はデザイン、サンプリング、分析（※1）の全ての業務を行うことができる。後者はデザイン、サンプリング、簡易測定器による分析業務のみ行うことができる。
作業環境測定の業務の大まかな流れは、デザイン（測定計画の立案）、サンプリング（試料採取）、採取した試料の分析、評価と報告書の作成、改善提案となる。それぞれの業務に求められる知識とスキルは以下のとおりであり、労働安全衛生法や作業環境測定法を土台として、粉じん、化学物質などの有害因子の種類と特性に関する広範な知識が必要となるとともに、測定を行うに当たっては、各種測定機器を取り扱うことができることは勿論のこと、採取した試料を様々な分析装置にかける際には、想定される対象物質に応じて装置の校正ができること等、専門的なスキルが必要となる。
デザイン（測定計画の立案）の段階では、測定する対象となる作業場の範囲の特定、測定点でどのような方法により測定するか等を計画する。その際、例えば、工場等で取り扱っている化学物質等の種類、当該物質等を扱っている作業実態等を事前によく把握しておくことが不可欠である。想定される物質によって試料の採取方法や測定機材、機器が異なる。
サンプリング（試料採取）の段階では、現地に複数名によるチームで赴き、定常作業が行われている現場で測定を行う。これは、労働者が通常実施しているいつも通りの作業環境下で空気を採取しないと、疾病を予防するための正しい評価ができないからである。ガス濃度の測定の場合、その場で簡易測定器により測定、または捕集器具に吸着させたり、直接、空気を専用の袋に入れて捕集し、現地から持ち帰る。６ヶ月に１回の法定測定でみると、小規模の事業所では午前中あるいは午後に測定し試料採取は終わるが、大規模の事業所では１週間近く要することもある。
分析の段階では、採取した試料を物質に応じて分析機器を用い、測定点ごとの化学物質等の濃度を算出する。
評価と報告、改善提案の段階では、分析結果に基づいて、作業環境が労働者の健康を害するレベルにないかどうかを評価し、報告書を作成する。測定結果から作業環境を３つの管理区分（「現状維持」、「改善を要する」、「早急な改善を要する」）のうちどの区分に該当するか評価し、改善が必要な場合は、事業者に具体的な改善策を提案し、安全で健康的な作業環境の維持に向けた働きかけをする。
作業環境測定は一度実施すれば、それで終了というものではない。法定の定期的な測定や、改善策を提案した事業所については、再度の測定、改善策がしっかり実施されているかの確認を行う必要があることから、測定した企業や現場とは何年間にも亘る関係性を持つことになる。
作業環境測定機関（作業環境測定を専門とする企業等）の中には、作業環境測定以外にも、改善施工部門を持ち、改善提案の具体策として、例えば、局所排気装置などの設置を併せて行う場合がある。そのような場合は、導入した装置のメンテナンスをしながら、環境が改善されているか状況を見届けることになる。
また、測定の依頼がある企業の安全衛生意識の高まりを背景に、これまでの「法律で決まっているから測定を依頼する」というものから「労働者の健康確保の観点からどのような改善策があるか」というように、積極的な提案を求められる場面が増えている。
測定結果の報告、評価、改善提案といった場面において、健康障害防止、労働安全衛生に対する意識の高まりを背景として、企業が積極的に作業環境の改善提案を受け入れ、その効果が認められることにやりがいを感じる作業環境測定士が多く見られる。
（※1）分析については、「放射性物質」、「鉱物性粉じん」、「特定化学物質」、「金属類」、「有機溶剤」の５つの区分に分かれており、登録を受けた区分に応じて分析できる化学物質等の種類が異なる。
＜就業希望者へのメッセージ＞
今後も労働安全衛生に関する企業の責務は大きくなっていきます。病気を未然に防ぐという広い意味で“予防医学”に携わっているという自負があります。（就業者 50代）
報告書は測定士の個人名で作成するので責任感が大きいです。自分の改善提案内容が、次回の測定で実行され結果が改善されていると、やりがいと手応えを感じます。（就業者 50代）
◇よく使う道具、機材、情報技術等
空気をサンプリングするポンプ及び物質に応じた試料採取機器、各種分析装置（分光光度計、ガスクロマトグラフ、ICP-MSなど）、検知管、デジタル粉じん計、保護具（防毒マスク、防じんマスク、保護めがね、化学防護手袋、耳栓、安全靴）、化学防護衣、長袖の作業着
作業環境測定士 salary
The average annual pay for 作業環境測定士 in Japan is ¥6.12M (≈ $38,915; Basic Survey on Wage Structure (2025), national). The estimated median is ¥5.69M, the typical range is ¥4.08M–¥10.70M and the top 10% earn about ¥9.18M.
How does your pay compare with people your age?
Your numbers are not sent or stored. The distribution is estimated from Japan's national wage statistics, including pay differences by age.
Pay by ageest.
Estimated from the average pay and average age (43.9) using the age-wage curve of the Basic Survey on Wage Structure.
Pay by experienceest.
Pay by employment typeest.
The average hourly wage of ¥3,000 is 2.5× Japan's national average minimum wage of ¥1,177 (fiscal 2026). Minimum wage by prefecture →
Japanese pay is shown in yen (¥5.57M = 5.57 million yen ≈ 557万円). Dollar figures use the current rate of 157.25 yen per dollar and are for reference only; purchasing power differs.
Pay over time
| Year | Average pay | Employment | Openings ratio |
|---|---|---|---|
| 2021 | ¥5.32M | — | — |
| 2022 | ¥5.58M | — | — |
| 2023 | ¥5.54M | — | 1.88x |
| 2024 | ¥5.73M | — | 8.09x |
| 2025 | ¥6.12M | — | 4.88x |
Projected pay for 作業環境測定士 (3, 5 and 10 years)est.
Today ¥6.12M → in 3 years ¥6.42M → in 5 years ¥6.62M → in 10 years ¥7.16M (10-year range ¥6.16M–¥8.32M). The model assumes pay growth of +1.6% per year.
What drives the annual growth rate
Projected pay = current pay × (1 + annual growth)^years. The annual growth rate starts from a base wage-growth rate and adds or subtracts labor demand (the job-openings-to-applicants ratio), wage momentum and AI replacement risk for each occupation. Projections are not guarantees. How it is calculated →
Outlook score for 作業環境測定士
Each component is a percentile rank among all occupations in the same country (0–100). Weights: labor demand 25, wage momentum / openings 15, pay level 15, AI resistance 25, aging workforce 10 (Japan only), entry barrier 10.
Will AI replace 作業環境測定士? AI replacement risk
How AI is changing this job
A written analysis for this occupation is being prepared.
AI replacement risk compares the parts of a job that are easy to hand to AI or software (processing information, documentation, repetitive computer work) with the parts that are hard to automate (physical work, working closely with people, judgment in unpredictable settings), using the MHLW job tag survey on work activities, work context, skills and knowledge. The result is a relative position among all occupations in the country, scaled to 0–100%. Methodology →
Labor demand for 作業環境測定士
A ratio above 1.0 means there are more job openings than applicants (a labor shortage). The 5- and 10-year figures are estimates from the openings ratio, wage momentum and AI replacement risk.
The same job in the United States
| 作業環境測定士 Japan | Occupational Health and Safety Specialists United States | |
|---|---|---|
| Median / average pay | ¥6.12M ≈ $38,915 | $90,150 |
| Pay in 10 years (est.) | ¥7.16M | $126,200 |
| Outlook score | 66 | 73 |
| AI replacement risk | 20% Very low | 60% Moderate |
| Workers | — | 141K |
Matched by occupation (SOC code). Yen converted at 157.25 JPY/USD for reference; Japanese figures are averages, U.S. figures are medians, and the surveys define occupations differently.
Skills, education and requirements for 作業環境測定士
Licenses and certifications (Japan)
- 第一種作業環境測定士
- 第二種作業環境測定士
Related qualifications listed on job tag (names in Japanese). Some are mandatory, others recommended.
Difficulty of entry: ★★★☆☆ Moderate (from education, training, experience, licenses)
How to become 作業環境測定士
The typical path in Japan is shown by the education, training and experience of current workers above and in the Japanese guidance below. A detailed English guide for this occupation is being prepared.
Guidance from job tag (Japanese)
新規学卒の場合、理系の大卒や大学院卒が多いが、高卒で入社する者もいる。また、中途採用者が一定数おり、多様なバックグラウンドから作業環境測定士になっている。国家試験には第一種と第二種の資格があり、既述の通り、現場で行うことができる作業環境測定の業務範囲に違いがある。多くの場合、第二種の資格を取得し、実務の経験を重ねながら、第一種の資格取得を目指すこととなる。なお、関連資格として、環境計量士、労働衛生コンサルタント等の資格を取得する者もいる。
一般的には、5～10年ほど現場での測定実務を重ね、また、出向いた先とのコミュニケーション等関係性の取り方などを学びながら作業環境測定機関のリーダーや管理職となる。また、製造業等の企業に属しながら工場等で作業環境測定士となり、企業の中で管理職として働くようになることが多い。
求められる能力としては、「デザイン（測定計画の立案）」では、企画をわかりやすく伝える能力、「評価」では、分析結果から適切な評価を行い、それをわかりやすく報告する能力及び改善提案の能力が挙げられる。「サンプリング」では、現場責任者とのやりとりなど、単に現場で作業環境を測定するだけでなく、コミュニケーション能力が問われる。
また、工場等が立地する地域における産業の特色により、取り扱う物質も大きく異なることから、物質に応じた専門知識、スキルを磨く必要がある。
Career path and how to earn more as 作業環境測定士
Career-path guidance is being prepared. Pay by experience is shown in the Pay section.