NPO法人職員(企画・運営)

職業分類:06_033-03 信頼度 ★★★★★

社会の様々な課題を解決するため、営利を目的とせず社会貢献活動を行うNPO法人において、新規事業の企画立案や事業の運営を行う。

平均年収
737万円
レンジ 468〜1,341万円
最高年収の目安
1,341万円
上位10% 1,139万円
5年後の予想年収
794万円推定
2031年
10年後の予想年収
856万円推定
736〜994万円
将来性
42/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
68%
高い
求人需要
低い
有効求人倍率 0.34倍

仕事内容

社会の様々な課題を解決するため、営利を目的とせず社会貢献活動を行うNPO法人(特定非営利活動法人)において、新規事業の企画立案や事業の運営を行う。
 NPO法人は、社会の多様化したニーズに応えるために、福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など様々な分野で活動している。NPO法人では、有給職員だけでなくボランティアも活動しているが、その多くは、事業の実施を担う人材であり、企画・運営業務を行う職員の割合はそれほど多くはない。また、小規模のNPO法人においては、企画・運営業務だけでなく、一人で様々な業務を担当することもある。
 仕事は、大きく分けると、新規事業の企画立案と事業の運営の2つの業務がある。まず、日頃の活動を通じて、支援対象者の課題やステークホルダーのニーズを把握する中で、新規事業のアイディアが生まれる。そうしたアイディアをもとに、文献調査やヒアリング調査等を行い、先行事例や現場のニーズを把握した上で、新規事業の企画を行う。新規事業の企画が明確になったら、事業の予算を見積もり、事業計画を作成する。新規事業の企画プロセスでは、企画・運営業務を担う職員が中心となって企画を実現化していくほか、比較的大きな団体においては各事業部門の担当者とともに、チームを結成することもある。
 新規事業の運営にあたっては、事業に関係するステークホルダーと調整を行いながら、資金の調達、事業のスケジュール管理、イベントの計画や事業拠点等の手配、ボランティアを含む事業を実際に担う人材の確保・管理、予算の管理のほか、これらに関連する事務的な業務も行う。自治体等の委託事業を実施する場合は、申請書や報告書の作成などを行う。また、事業の評価指標を設定し、事業実施後にアンケート調査等によりその効果を検証した上で、事業の改善や事業の拡大につなげていく団体もある。
 行政や民間企業が取り組むことが難しい領域において、先進的・革新的な事業を立ち上げ、それが利用者の方の役に立ち、社会貢献につながった時に大きなやりがいを感じることができる。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 パワーポイント、文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、パソコン

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

労働条件は、NPO法人の財政規模や事業内容により異なる。職場は、NPO法人の活動拠点であり、全国に分布している。就業形態はNPO法人により異なるが、正規職員のほか、当該企画を専門分野とするフリーランスもいる。NPO法人の活動分野は多様であり、就業者の年齢層も幅広い。男女比率は活動分野によって異なるが、保健・医療・福祉分野などでは比較的女性が多い。
 賃金に関しては、正規職員の場合、賃金形態は月給制が多いが、一般企業と比較すると低い水準である。休日は、週休2日制が基本であるが、NPO法人の行う事業が土日祝日も行われている場合は、シフト制で勤務する場合もある。フレックスタイムなど柔軟な勤務形態で働く人もいる。
 震災や水害などの自然災害や感染症の流行など新たな社会課題が生まれた時に、NPO法人における役割は拡大する。近年では、クラウドファンディングなど多様な方法により資金を集めるNPO法人も増えてきており、そうした財源が、新たな社会課題に対する迅速な新規事業の立ち上げを可能としている。

NPO法人職員(企画・運営)の年収

NPO法人職員(企画・運営)の平均年収は737万円(令和7年賃金構造基本統計調査「企画事務員」・全国)。中央値の目安は685万円、年収レンジは468〜1,341万円、上位10%は1,139万円です。

平均年収
737万円
中央値(目安)
685万円
最低年収の目安
468万円
未経験・20代前半
上位10%
1,139万円
最高年収の目安
1,341万円
トップ層
時給(一般労働者)
3,633円
短時間労働者 1,812円
最低賃金との比
3.1倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
22.2万円
前年度比 +0.8万円

あなたの年収は、同じ年代のNPO法人職員(企画・運営)の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

NPO法人職員(企画・運営)の時給3,633円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の3.1倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
529万円
30代
647万円
40代
752万円
50代
847万円

平均年収と平均年齢(43.0歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
535万円
1〜3年
602万円
3〜5年
670万円
5〜10年
757万円
10年以上
858万円

雇用形態別の年収推定

正社員 737万円パート・アルバイト 309万円フリーランス・自営 774万円契約社員・派遣社員 575万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年621万円———
2022年630万円———
2023年645万円—0.36倍20.7万円
2024年691万円—0.35倍21.4万円
2025年737万円—0.34倍22.2万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

NPO法人職員(企画・運営)の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在737万円 → 3年後 771万円 → 5年後 794万円 → 10年後 856万円(10年後の予想レンジ 736〜994万円)。年率の伸びは+1.5%と見ています。

737万円
現在
2026年
771万円
3年後
2029年
712〜839万円
794万円
5年後
2031年
715〜884万円
856万円
10年後
2036年
736〜994万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.43%求人賃金の勢い +0.68%AIの影響 -0.54%合計 +1.5%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

NPO法人職員(企画・運営)の将来性スコア

42/100
★★☆☆☆
低め・全職業で428位
AI耐性
32点
参入障壁
16点
年収水準
91点
求人需要
12点
賃金の勢い
73点
人手不足(平均年齢)
46点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

NPO法人職員(企画・運営)のAI代替リスク

68%
高い
AIに奪われにくい順で全職業中423位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

NPO法人職員(企画・運営)の求人需要

有効求人倍率
0.34倍
全職業で463位
求人需要
低い
25/100
求人賃金(月額)
22.2万円
前年度比 +0.8万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
43.0歳
労働時間
158時間/月
5年後の求人数
-0.3%
推定
10年後の求人数
-0.6%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

NPO法人職員(企画・運営)に必要なスキル・資格

必要スキル

文章力
4.6
傾聴力
4.6
説明力
4.4
他者との調整
4.4
読解力
4.1
他者の反応の理解
3.8
指導
3.7
対人援助サービス
3.6

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

事務処理
2.6
顧客サービス・対人サービス
2.3
心理学
1.7
社会学
1.6
人事労務管理
1.6
販売・マーケティング
1.5
日本語の語彙・文法
1.5
ビジネスと経営
1.5

仕事の中身(よく行う活動)

上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る組織外の人々とコミュニケーションを取る人間関係を構築し、維持する仕事を整理、計画する、優先順序を決める仕事に関連する知識を更新し、活用する意思決定と問題解決を行うスケジュールを作成する創造的に考える

必要資格

関連する資格はありません(資格が無くても就ける職業です)。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★☆☆ ふつう(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

NPO法人職員(企画・運営)になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、大卒が比較的多い。中途採用が多いが、新卒採用を行うNPO法人もある。新卒の場合は、在学中にNPO法人でのインターンシップやボランティア経験がある者が多い。
 入職後の研修はOJTが中心となるが、業務上必要となる研修(現場研修や業務に関係する専門研修)を受ける機会もある。また、外部の研修を受けた場合に、研修の受講費用を補助する制度があるNPO法人もある。
 キャリアは、本人の資質や意向、ライフスタイル等により一人一人異なる。各事業部門のマネジメント職に就く人や別のNPO法人を立ち上げる人のほか、NPO法人での経験を活かして民間企業へ転職する人もいる。
 実際に仕事をしていく上では、ゼロから新たな事業を立ち上げることができる主体性や自律性に加え、複数のステークホルダーとの調整を行い、事業を遂行することができるコミュニケーション能力やプロジェクトマネジメント力が必要である。また、事業計画書作成等のデスクワークも行うため、ワード、エクセル、パワーポイントなどのパソコンのスキルも必要である。社会問題に関心を持ち、社会や地域へ貢献する意欲が高いことが求められる。

NPO法人職員(企画・運営)のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「企画事務員」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「25 一般事務従事者」)(e-Stat、2026/10/31取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2020。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。