最低賃金の一覧(日本47都道府県・アメリカ50州)

日本の地域別最低賃金(令和8年度・2026年度)は全国加重平均で時給1,177円(前年度比 +56円)。最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。 アメリカの連邦最低賃金は時給約1,140円($7.25)で、30の州とワシントンD.C.がそれより高い額を決めています。最高はワシントンD.C.の約2,893円($18.40)です。円換算は1ドル157.25円。

日本・全国加重平均
1,177円
前年度比 +56円
日本・最高
1,280円
東京都
日本・最低
1,085円
宮崎県
アメリカ・連邦
約1,140円
時給$7.25
アメリカ・最高
約2,893円
ワシントンD.C.・時給$18.40
連邦より高い州
31/51
州・特別区
日本(都道府県別)アメリカ(州別)見かた世界の最低賃金ランキング →

日本の地域別最低賃金(2026年度)

時間額の高い順。月収・年収は週40時間(月173時間・年2,080時間)で働いた場合の目安です。発効日は都道府県ごとに違います。

順位都道府県時間額前年度比月収換算年収換算≈ ドル発効日
1東京都1,280円+54円22.1万円266万円$8.142026/10/01
2神奈川県1,279円+54円22.1万円266万円$8.132026/10/01
3大阪府1,231円+54円21.3万円256万円$7.832026/10/01
4埼玉県1,196円+55円20.7万円249万円$7.612026/10/01
5千葉県1,195円+55円20.7万円249万円$7.602026/10/01
6愛知県1,195円+55円20.7万円249万円$7.602026/10/01
7京都府1,180円+58円20.4万円245万円$7.502026/11/16
8兵庫県1,172円+56円20.3万円244万円$7.452026/10/01
9静岡県1,154円+57円20万円240万円$7.342026/10/15
10三重県1,143円+56円19.8万円238万円$7.272026/10/01
11広島県1,141円+56円19.7万円237万円$7.262026/10/11
12茨城県1,136円+62円19.7万円236万円$7.222026/10/18
13滋賀県1,136円+56円19.7万円236万円$7.222026/10/03
14北海道1,131円+56円19.6万円235万円$7.192026/10/01
15栃木県1,125円+57円19.5万円234万円$7.152026/10/01
16岐阜県1,121円+56円19.4万円233万円$7.132026/10/01
17群馬県1,120円+57円19.4万円233万円$7.122026/10/03
18富山県1,119円+57円19.4万円233万円$7.122026/10/01
19長野県1,117円+56円19.3万円232万円$7.102026/10/02
20福岡県1,114円+57円19.3万円232万円$7.082026/10/04
21石川県1,113円+59円19.3万円232万円$7.082026/10/03
22山梨県1,113円+61円19.3万円232万円$7.082026/11/01
23福井県1,112円+59円19.2万円231万円$7.072026/10/04
24新潟県1,108円+58円19.2万円230万円$7.052026/10/01
25奈良県1,107円+56円19.2万円230万円$7.042026/10/04
26岡山県1,104円+57円19.1万円230万円$7.022026/10/02
27徳島県1,103円+57円19.1万円229万円$7.012026/11/01
28和歌山県1,101円+56円19万円229万円$7.002026/10/03
29山口県1,101円+58円19万円229万円$7.002026/10/08
30宮城県1,098円+60円19万円228万円$6.982026/10/01
31大分県1,096円+61円19万円228万円$6.972026/11/01
32佐賀県1,095円+65円18.9万円228万円$6.962026/11/15
33福島県1,094円+61円18.9万円228万円$6.962026/10/16
34愛媛県1,093円+60円18.9万円227万円$6.952026/11/01
35山形県1,092円+60円18.9万円227万円$6.942026/10/30
36島根県1,092円+59円18.9万円227万円$6.942026/10/10
37香川県1,092円+56円18.9万円227万円$6.942026/10/01
38熊本県1,092円+58円18.9万円227万円$6.942026/12/01
39青森県1,090円+61円18.9万円227万円$6.932026/10/29
40岩手県1,090円+59円18.9万円227万円$6.932026/12/01
41秋田県1,090円+59円18.9万円227万円$6.932026/10/14
42鳥取県1,090円+60円18.9万円227万円$6.932026/10/03
43鹿児島県1,090円+64円18.9万円227万円$6.932026/10/25
44長崎県1,087円+56円18.8万円226万円$6.912026/11/02
45高知県1,086円+63円18.8万円226万円$6.912026/10/29
46沖縄県1,086円+63円18.8万円226万円$6.912026/12/02
47宮崎県1,085円+62円18.8万円226万円$6.902026/10/24

アメリカの州別最低賃金(2026年)

州の一般の労働者の時間額(高い順)。州の額が連邦($7.25)より低い・無い州は連邦の額です。市や郡でさらに高い額を決めているところがあります。円換算は1ドル157.25円。

順位州時給(円換算)前回比年収換算発効日
1ワシントンD.C.
毎年7月1日に物価で改定
2,893円
$18.40
+71円
+$0.45
602万円
$38,272
2026/07/01
2ワシントン州
州としては全米最高。シアトルは別の額
2,694円
$17.13
+74円
+$0.47
560万円
$35,630
2026/01/01
3ニューヨーク州
ニューヨーク市・ロングアイランド・ウエストチェスター。それ以外の地域は 16.00 ドル
2,673円
$17.00
+79円
+$0.50
556万円
$35,360
2026/01/01
4コネチカット州
物価に連動して毎年改定
2,664円
$16.94
+93円
+$0.59
554万円
$35,235
2026/01/01
5カリフォルニア州
市によってはもっと高い。ファストフードは 20 ドル
2,658円
$16.90
+63円
+$0.40
553万円
$35,152
2026/01/01
6ハワイ州
2028年に 18 ドルへ
2,516円
$16.00
+314円
+$2.00
523万円
$33,280
2026/01/01
7ロードアイランド州2,516円
$16.00
+157円
+$1.00
523万円
$33,280
2026/01/01
8ニュージャージー州
従業員 6 人以上。小規模・季節雇用は 15.23 ドル
2,503円
$15.92
+68円
+$0.43
521万円
$33,114
2026/01/01
9オレゴン州
標準の額。ポートランド都市圏 16.80 ドル・非都市部 14.55 ドル
2,445円
$15.55
+79円
+$0.50
509万円
$32,344
2026/07/01
10コロラド州
デンバーなどは別の額
2,384円
$15.16
+55円
+$0.35
496万円
$31,533
2026/01/01
11アリゾナ州
物価に連動して毎年改定
2,382円
$15.15
+71円
+$0.45
496万円
$31,512
2026/01/01
12メイン州
物価に連動して毎年改定。ポートランドは別の額
2,374円
$15.10
+71円
+$0.45
494万円
$31,408
2026/01/01
13デラウェア州2,359円
$15.00
+275円
+$1.75
491万円
$31,200
2025/01/01
14フロリダ州
2020年の住民投票で 15 ドルまで毎年 1 ドルずつ引き上げ
2,359円
$15.00
+157円
+$1.00
491万円
$31,200
2026/09/30
15イリノイ州
シカゴは別の額
2,359円
$15.00
+157円
+$1.00
491万円
$31,200
2025/01/01
16メリーランド州
モンゴメリー郡などは別の額
2,359円
$15.00
—491万円
$31,200
2024/01/01
17マサチューセッツ州2,359円
$15.00
—491万円
$31,200
2023/01/01
18ミズーリ州2,359円
$15.00
+197円
+$1.25
491万円
$31,200
2026/01/01
19ネブラスカ州
2027年から物価に連動
2,359円
$15.00
+236円
+$1.50
491万円
$31,200
2026/01/01
20バーモント州
物価に連動して毎年改定
2,268円
$14.42
+64円
+$0.41
472万円
$29,994
2026/01/01
21アラスカ州2,202円
$14.00
+157円
+$1.00
458万円
$29,120
2026/07/01
22ミシガン州
2027年に 15 ドルへ
2,159円
$13.73
+197円
+$1.25
449万円
$28,558
2026/01/01
23バージニア州
物価に連動して毎年改定
2,008円
$12.77
+57円
+$0.36
418万円
$26,562
2026/01/01
24ネバダ州1,887円
$12.00
—392万円
$24,960
2024/07/01
25ニューメキシコ州
サンタフェなどは別の額
1,887円
$12.00
—392万円
$24,960
2023/01/01
26サウスダコタ州
物価に連動して毎年改定
1,863円
$11.85
+55円
+$0.35
388万円
$24,648
2026/01/01
27ミネソタ州
ミネアポリス・セントポールは別の額
1,794円
$11.41
+44円
+$0.28
373万円
$23,733
2026/01/01
28アーカンソー州1,730円
$11.00
—360万円
$22,880
2021/01/01
29オハイオ州
物価に連動して毎年改定
1,730円
$11.00
+47円
+$0.30
360万円
$22,880
2026/01/01
30モンタナ州
物価に連動して毎年改定
1,706円
$10.85
+47円
+$0.30
355万円
$22,568
2026/01/01
31ウェストバージニア州1,376円
$8.75
—286万円
$18,200
2016/01/01
32アラバマ州
州の最低賃金なし(連邦の額)
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
33ジョージア州
州の額(5.15 ドル)は連邦より低く、ほとんどの働き手は連邦の額
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
34アイダホ州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
35インディアナ州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
36アイオワ州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
37カンザス州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
38ケンタッキー州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
39ルイジアナ州
州の最低賃金なし(連邦の額)
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
40ミシシッピ州
州の最低賃金なし(連邦の額)
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
41ニューハンプシャー州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
42ノースカロライナ州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
43ノースダコタ州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
44オクラホマ州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
45ペンシルベニア州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
46サウスカロライナ州
州の最低賃金なし(連邦の額)
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
47テネシー州
州の最低賃金なし(連邦の額)
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
48テキサス州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
49ユタ州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
50ウィスコンシン州
連邦と同じ
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
51ワイオミング州
州の額(5.15 ドル)は連邦より低く、ほとんどの働き手は連邦の額
1,140円
$7.25
—237万円
$15,080
—
見かた

日本の地域別最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会の目安をもとに各都道府県の地方最低賃金審議会が決め、毎年10月ごろから順に発効します(パート・アルバイトを含むすべての働き手に適用)。アメリカは連邦の最低賃金(公正労働基準法)を下限に、各州・市が独自の額を決めています(多くは1月1日に改定。物価に連動して自動で上がる州もあります)。

職業ごとの時給は、各職業のページの「年収」に最低賃金との比(例:最低賃金の2.0倍)を載せています。年収が高い仕事ランキング → このページの英語版 →

出典:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、U.S. Department of Labor(Wage and Hour Division)および各州の労働局の告示。掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。