探偵
別名：興信所調査員
顧客の依頼を受けて調査対象者の所在又は行動についての情報を収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込み等により実地の調査を行い、その調査結果を顧客に報告する。
仕事内容
探偵業を行うためには、2007年に施行された探偵業法に基づき、営業所ごとに当該営業所の所在地を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に探偵業の届出をしなければならない。特別な資格等は必要なく、探偵業法第３条に定められる欠格事由に該当しなければ探偵業を行うことができる。2024年末の探偵業の届出数（営業所数）は7,098件である。このうち個人の届出が72.4％、法人の届出が27.6％となっている。なお、届出をしても他の法令で禁止・制限されている行為を行うことはできず、また特別な権限が与えられることはない。
メールや電話等により顧客から連絡を受けて依頼内容の概要を把握した上で、探偵事務所又は顧客が指定する場所で対面等により面談を行い、依頼内容の詳細を聞くとともに、調査方法や調査費用等について説明する。契約内容について顧客と合意した後に書面で契約を結ぶ。
主な依頼内容は、浮気調査等の行動調査、家出した人等の行方をさがす人探しの調査である。探偵業者によって得意とする調査分野は異なる。調査は、２人のチームで行うことが基本であるが、依頼内容によって対応人数の増減がある。
実地の調査において、聞込みでは、調査対象者の関係者に接触して情報を得る。尾行では、自動車・バイクの利用や、電車と徒歩を使い分けて依頼対象者の跡を付けてその行動を確認する。張込みでは、一定の場所に待機して依頼対象者の所在や行動等を確認する。屋外等の同じ場所に長時間居続けることが多く、時には車中泊になることもある。途中で服装を変えたり、人員を交代することもある。調査では、動画や写真の撮影により依頼対象者の所在や行動の証拠を示すための情報を収集することが求められる。
調査が終了したらこれを報告書にまとめ、顧客に報告し、調査経費を精算する。場合によっては、顧客に対して今後の対応に関するアドバイス等を行うこともある。契約書及び関連書類一式は鍵付きのロッカー等に保存し、それ以外の調査を通じて取得した動画、写真等の個人情報は破棄する。
探偵業者の規模によっては、調査依頼の受付・依頼事案の聞き取り・契約の締結、調査の実施、報告書の作成の業務等が分担されている場合もある。
仕事をする上で苦労を感じるのは、張込みが長時間に及んで身体的につらいときがあること、調査を進めても所在や行動の証拠となる情報をなかなか収集できないときなどである。一方で、必要な情報を収集して調査を終了させ、報告書の提出時に顧客から感謝されたときにはやりがいを感じる。
◇よく使う道具、機材、情報技術等
４Kビデオカメラ、小型ビデオカメラ、暗視ビデオカメラ、モバイルWi-Fiルーター、パソコン、ICレコーダー
労働条件の特徴
就業形態は正社員が中心であるが、アルバイト・パート等が雇用されている場合もある。また、探偵事務所を自営する場合も多い。これまで男性が多い職業と言われていたが、近年は女性の比率が増えている。
賃金、労働時間等の労働条件は、勤務先の規定による。調査状況によって土日祝日が休みになるとは限らず、就業時間が長くなるときもある。
近年、ビデオカメラの性能の高度化などデジタル技術の進展により、精度が高い画像の撮影や離れた場所からの撮影が可能になり、また、パソコンでの画像の調整や編集作業が短時間でできるようになったこと等により、実地調査において従来よりも効率的な情報収集ができるようになっている。
探偵の年収
探偵の平均年収は583万円（令和7年賃金構造基本統計調査「他に分類されない専門的職業従事者」・全国）。中央値の目安は542万円、年収レンジは393〜1,011万円、上位10%は868万円です。
あなたの年収は、同じ年代の探偵の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
探偵の時給2,876円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.4倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（41.7歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 584万円 | — | — | — |
| 2022年 | 580万円 | — | — | — |
| 2023年 | 551万円 | — | 0.92倍 | 23.8万円 |
| 2024年 | 591万円 | — | 0.81倍 | 24.5万円 |
| 2025年 | 583万円 | — | 0.77倍 | 25.7万円 |
探偵の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在583万円 → 3年後 631万円 → 5年後 665万円 → 10年後 759万円（10年後の予想レンジ 653〜881万円）。年率の伸びは+2.7%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
探偵の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
探偵のAI代替リスク
計算中です。
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
探偵の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：探偵・調査員の年収・将来性
探偵に当たるアメリカの職業「探偵・調査員」（米国の職業分類 33-9021）の年収の中央値は約805万円（$51,220・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収583万円の1.4倍です。
| 日本：探偵 | アメリカ：探偵・調査員 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 583万円 | 805万円 $51,220 |
| 上位10% | 868万円 | 1,535万円 $97,630 |
| 10年後の予想年収 | 759万円 | 1,074万円 $68,300 |
| 将来性スコア | 51 | 56 |
| AI代替リスク | — | 55% 中程度 |
| 求人需要 | 求人倍率 0.77倍 | 雇用の増減予測 +5.5% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 3.6万人 |
| 時給（平均） | 2,876円 最低賃金の2.4倍 | 4,403円 $28.00 連邦最低賃金の3.9倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 高卒 |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：技術者・准専門職の平均月収を国別に比べる
探偵は国際標準職業分類で「技術者・准専門職」に入ります。132か国・地域の技術者・准専門職の平均月収を円に直すと、日本は月39.2万円で33位、1位はルクセンブルクの月150万円です。アメリカは月102万円で日本の2.6倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は29位です。
「技術者・准専門職」全体の平均で、探偵だけの値ではありません（医療技術者（臨床検査技師・放射線技師など）、技術者の補助、営業職、不動産仲介、パイロット・航海士など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は49.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。技術者・准専門職の世界ランキングを全部見る →
探偵に必要なスキル・資格
必要資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
探偵になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
入職後の研修は探偵業者によって異なるが、探偵業法では探偵業者はその従業員などに対して探偵業務を適正に実施させるため必要な教育を行わなければならないとされており、探偵業法、刑法、個人情報保護法等の法律や適正な探偵業務の実施方法等について、社内での教育プログラムを実施したり、関連団体が開催する勉強会に従業員などを参加させる例もある。このほか実地調査の仕方については主にOJTで学ぶことができる。探偵としての経験を重ねて、自ら探偵業を開業したり、他の探偵業者に転職する人もいる。
実地調査で自動車やバイクを運転する機会があるので、普通自動車免許や自動二輪車免許があることが望ましい。ビデオカメラ等の電子機器に関する最新知識を持ち、これらを的確に使いこなす能力があれば、実地調査での情報収集に役立つ。また、自らの調査方法が違法でないかを判断するための法律知識も必要である。報告書を作成するために文章力と一般的なパソコン技術も必要である。
このほか、業務上知り得た秘密の保持が重要であることから口が堅いこと、長時間の尾行や張込みに対応するための忍耐力や体力、情報収集の機会を逃さないための集中力と機敏さ、また、突発的な出来事や想定外の事態にも冷静に対応できることが求められる。
探偵のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。