土地家屋調査士
国の機関である法務局の「登記簿」の表題部の記載事項について、登記の申請手続を行う。
仕事内容
土地や建物などの不動産は、誰の所有物であるかが全て登記簿に登録されている。登記簿には「表題部」、「甲区」、「乙区」の各部分があり、「表題部」には不動産がどこにあり、面積がどのくらいか、どういう使用目的で存在しているか、ということが記載される。
具体的には、依頼を受けて、建物を新築したり増改築した場合や、土地を分割したり合併して土地の面積が変わった場合などに、土地や建物の調査、測量を行い、登記簿への申請手続又は審査請求の手続を行う。
まず、現地で土地の所有者や隣人の立会いのもとで境界を確認し、測量を行う。測量に際しては、トータルステーションやGNSSなどの測量機材を用いて測量を行う。
測量結果をもとにして事務所で計算、製図をして図面を作る。それに基づいて申請のための書類を作成し、法務局に提出する。法務局で登記簿に記載され、登記済証が交付されると土地家屋調査士の仕事は完了する。
また、土地の境界トラブルを回避するため行政が所有者の申請により境界を特定する筆界特定制度においても外部専門家として意見を述べる等の役割を果たしている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
トータルステーション、GNSS、測量機材
主なタスク
- 土地の所有者や隣人の立会いのもとで、境界線を確認し、測量をする。（実施率 1%）
- 土地・建物の測量結果や図面に基づいて申請のための書類を作成し、法務局に提出する。（実施率 1%）
- 測量結果を基にして計算、製図化し、図面をつくる。（実施率 1%）
- 平板測量、トランジット測量、光波測距器を使い、土地の面積を算出する。（実施率 1%）
- 測地および技術機器を活用し、地図を作製する際、定点を定める。（実施率 1%）
- 売買当事者の依頼の主旨を聞き、登記に必要な資料・情報・法的制限などを助言する。（実施率 1%）
- 顧客の依頼を受けて、調査・測量の計画を立てる。（実施率 1%）
- スチールのテープで測量し、縦、横を測り、家屋の面積を算出する。（実施率 1%）
- 嘱託登記（当事者が官公署の登記）を行う。（実施率 1%）
- 測地学に基づく数値を計算し、測量データを解釈して、地形･地勢の位置、形状、標高を定める。（実施率 1%）
- 再開発事業の相談を受ける。（実施率 1%）
- 不動産の売買価格について設定の助言する。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
都道府県の土地家屋調査会へ所属して独立開業するか、既存の土地家屋調査士の事務所などに就職する。独立すれば労働時間の制約はないが、依頼者の都合に合わせるため、休日や深夜、早朝に仕事をすることもある。
収入は、事務所によって依頼を受ける仕事の数に差があり、幅がある。
労働環境としては、野外での測量の仕事があり、また、依頼者の希望でかなり広範囲を調査して回ることもある。
行政書士や司法書士と兼業することで事業分野を広げようとする者も多い。不動産には土地家屋調査士の業務である「表示に関する登記」のほかに、売り買いなどの時に必要な「権利に関する登記」があり、そちらは司法書士が担当する。両方にかかわりがある仕事も多く、土地家屋調査士と司法書士の両方の資格を持って仕事をしている人も多い。
土地家屋調査士の年収
土地家屋調査士の平均年収は981万円（令和7年賃金構造基本統計調査「法務従事者」・全国）。中央値の目安は912万円、年収レンジは564〜1,920万円、上位10%は1,607万円です。
あなたの年収は、同じ年代の土地家屋調査士の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
土地家屋調査士の時給5,016円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の4.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（46.5歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 945万円 | — | — | — |
| 2022年 | 971万円 | — | — | — |
| 2023年 | 1,122万円 | — | 0.96倍 | 30.4万円 |
| 2024年 | 765万円 | — | 0.85倍 | 31万円 |
| 2025年 | 981万円 | — | 0.71倍 | 31.6万円 |
土地家屋調査士の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在981万円 → 3年後 1,011万円 → 5年後 1,031万円 → 10年後 1,084万円（10年後の予想レンジ 932〜1,259万円）。年率の伸びは+1.0%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
土地家屋調査士の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
土地家屋調査士のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
土地家屋調査士の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：測量士の年収・将来性
土地家屋調査士に当たるアメリカの職業「測量士」（米国の職業分類 17-1022）の年収の中央値は約1,186万円（$75,440・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収981万円の1.2倍です。
| 日本：土地家屋調査士 | アメリカ：測量士 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 981万円 | 1,186万円 $75,440 |
| 上位10% | 1,607万円 | 1,975万円 $125,590 |
| 10年後の予想年収 | 1,084万円 | 1,580万円 $100,500 |
| 将来性スコア | 46 | 55 |
| AI代替リスク | 70% 高い | 56% 中程度 |
| 求人需要 | 求人倍率 0.71倍 | 雇用の増減予測 +5.8% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 5.1万人 |
| 時給（平均） | 5,016円 最低賃金の4.3倍 | 5,976円 $38.00 連邦最低賃金の5.2倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 学士号（大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：専門職の平均月収を国別に比べる
土地家屋調査士は国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。
「専門職」全体の平均で、土地家屋調査士だけの値ではありません（医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →
土地家屋調査士に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★★★ 難しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
土地家屋調査士になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
法律知識はもとより屋外での作業と屋内での作業の両方をこなす必要があり、測量などの屋外での作業の割合が大きいため、専門知識や技術とともに体力が求められる。
土地家屋調査士のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。