IR広報担当

マーケティング 職業分類:06_035-01 信頼度 ★★★★★

上場企業において、その企業の経営に関する事項をアナリストや投資家に対して提供する。

平均年収
529万円
レンジ 364〜900万円
最高年収の目安
900万円
上位10% 776万円
5年後の予想年収
563万円推定
2031年
10年後の予想年収
600万円推定
516〜696万円
将来性
40/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
76%
高い
求人需要
低い
有効求人倍率 0.34倍

仕事内容

上場企業において、その企業の経営に関する事項をアナリストや投資家に対して提供する。
 IR(インベスターリレーションズ)とは株主・投資家に対して投資判断に必要な企業情報を適時、公平に継続して提供する活動を意味し、アナリスト・投資家との間で良好な関係を築き、アナリストや投資家が企業価値を適正に評価できるようにするものである。PR広報もその企業の価値の増大を目的とするものであるが、「パブリック」リレーションのとおり、その対象が広範にわたっていることと対比させれば、IR広報は、企業広報の中の専門的な一分野であると位置付けることができる。
 具体的な業務としては、大きくは、対面(対人)活動と報告書・出版物の作成・発行とに分かれる。
 対面(対人)活動は、企業説明会、決算説明会、事業部門説明会、施設見学会等を設定し、経営方針や企業理念の説明等を行うこと、アナリスト・投資家等との個別ミーティング、勉強会等の計画、実施、マスメディア等の取材への対応も担当する。
 取締役会や経営会議、あるいは取締役や経営者に対して、直接、投資家をはじめとした市場の声を報告・説明することも重要な仕事である。報告書・出版物の作成・発行には、定期的なレポートの作成と関係者への送付、アニュアルレポートの作成・発行、これらを整理・統合した事業報告書、環境報告書、CSR報告書などの出版物の作成・発行から、適宜のプレスリリースなどが含まれる。さらに、ウェブサイト上で提供されるIR情報の企画・管理・運営も行う。
 これらを適切に遂行するため、外部機関が開催する勉強会等に参加し、最新の情報を収集することはもちろん、経理・財務はじめ企画や営業、技術など社内の関連部門から情報を収集することが求められる。業界によっては、投資家の欲しい情報が経営事項にとどまらず、研究や専門技術の範疇に及ぶこともあり、社内の広い人脈が必要である。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト(Word、一太郎等)、プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint、Keynote等)、パソコン

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

基本的には上場企業の正社員であり、企業内の人事異動により配置される。業界団体の調査によれば、IR広報専任者の人数は1社当たり2人、在職年数は平均5年弱となっている。
 賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。時期により仕事の繁閑があり、決算発表前等は残業が多くなる。
 近年、社外取締役制度の厳格化や環境配慮といった非財務情報への注目等、企業ガバナンスに対する関心がさらに高まっており、IR広報に対しても、コンプライアンスや適切なディスクロージャーに関する認識・感覚の一層の向上が求められている。

IR広報担当の年収

IR広報担当の平均年収は529万円(令和7年賃金構造基本統計調査「その他の一般事務従事者」・全国)。中央値の目安は492万円、年収レンジは364〜900万円、上位10%は776万円です。

平均年収
529万円
中央値(目安)
492万円
最低年収の目安
364万円
未経験・20代前半
上位10%
776万円
最高年収の目安
900万円
トップ層
時給(一般労働者)
2,686円
短時間労働者 1,499円
最低賃金との比
2.3倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
22.2万円
前年度比 +0.8万円

あなたの年収は、同じ年代のIR広報担当の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

IR広報担当の時給2,686円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の2.3倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
394万円
30代
468万円
40代
532万円
50代
589万円

平均年収と平均年齢(44.0歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
395万円
1〜3年
440万円
3〜5年
484万円
5〜10年
542万円
10年以上
609万円

雇用形態別の年収推定

正社員 529万円パート・アルバイト 222万円フリーランス・自営 555万円契約社員・派遣社員 412万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年440万円———
2022年437万円———
2023年478万円—0.36倍20.7万円
2024年481万円—0.35倍21.4万円
2025年529万円—0.34倍22.2万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

IR広報担当の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在529万円 → 3年後 549万円 → 5年後 563万円 → 10年後 600万円(10年後の予想レンジ 516〜696万円)。年率の伸びは+1.3%と見ています。

529万円
現在
2026年
549万円
3年後
2029年
507〜597万円
563万円
5年後
2031年
507〜627万円
600万円
10年後
2036年
516〜696万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.43%求人賃金の勢い +0.68%AIの影響 -0.78%合計 +1.3%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

IR広報担当の将来性スコア

40/100
★★☆☆☆
低め・全職業で458位
AI耐性
24点
参入障壁
56点
年収水準
54点
求人需要
12点
賃金の勢い
73点
人手不足(平均年齢)
68点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

IR広報担当のAI代替リスク

76%
高い
AIに奪われにくい順で全職業中468位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

IR広報担当の求人需要

有効求人倍率
0.34倍
全職業で463位
求人需要
低い
25/100
求人賃金(月額)
22.2万円
前年度比 +0.8万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
44.0歳
労働時間
155時間/月
5年後の求人数
-1.6%
推定
10年後の求人数
-2.9%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:広報(PR)スペシャリストの年収・将来性

IR広報担当に当たるアメリカの職業「広報(PR)スペシャリスト」(米国の職業分類 27-3031)の年収の中央値は約1,175万円($74,750・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収529万円の2.2倍です。

日本:IR広報担当アメリカ:広報(PR)スペシャリスト
年収(日本=平均・米国=中央値)529万円1,175万円
$74,750
上位10%776万円2,125万円
$135,150
10年後の予想年収600万円1,491万円
$94,800
将来性スコア4045
AI代替リスク76% 高い66% 高い
求人需要求人倍率 0.34倍雇用の増減予測 +1.8%
2025–35・BLS
就業者数—28.3万人
時給(平均)2,686円
最低賃金の2.3倍
6,290円
$40.00
連邦最低賃金の5.5倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学士号(大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:事務職の平均月収を国別に比べる

IR広報担当は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。

1. ルクセンブルク
129万円
2. スイス
106万円
3. ベルギー
101万円
4. デンマーク
95.4万円
5. アイスランド
87.2万円
7. ノルウェー
78.6万円
11. アメリカ
70.6万円
13. フランス
63.6万円
14. ドイツ
63万円
17. 韓国
55.5万円
20. イギリス
47.2万円
26. 日本
36万円

「事務職」全体の平均で、IR広報担当だけの値ではありません(一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →

IR広報担当に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
5.1
文章力
5.1
説明力
4.9
読解力
4.8
他者との調整
4.6
論理と推論(批判的思考)
4.3
説得
4.2
他者の反応の理解
4.1

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

事務処理
3.1
経済学・会計学
3.0
ビジネスと経営
3.0
コミュニケーションとメディア
2.9
顧客サービス・対人サービス
2.8
販売・マーケティング
2.8
日本語の語彙・文法
2.8
法律学、政治学
2.2

仕事の中身(よく行う活動)

継続的に状況を把握する組織外の人々とコミュニケーションを取る人間関係を構築し、維持する法律や規定、基準を適用する情報やデータを分析する仕事に関連する知識を更新し、活用する上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る仕事を整理、計画する、優先順序を決める

必要資格

関連する資格はありません(資格が無くても就ける職業です)。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★☆☆ ふつう(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

IR広報担当になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

この仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。自社についての様々な知識が求められることから、採用と同時に配属されることは少なく、社内の他部門から異動によってIR広報に配属されるのが基本である。経理・財務担当経験者が多いが、営業、企画などの経験者もいる。中には、技術系の人材も必要であるとして専攻分野の限定を積極的に避ける企業もある。
 自社製品や経営状況、業界動向についての知識のほか、経理・財務・法律、資本市場などの知識、そして、説明会の設営やレポート作成のための企画力、的確な情報伝達力も必要となる。投資家やアナリスト等との良好な関係構築のための高いコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も求められる。また、グローバル化進展の中、海外投資家への説明対応機会も増えることから、英語能力の重要度が増している。

IR広報担当のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「その他の一般事務従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「25 一般事務従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2019。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。