税関職員

職業分類:10_063-99 信頼度 ★★★★★

税関職員は、空港や海港等で申告書類の審査や貨物検査を行い、社会悪物品(麻薬、銃器等)等の密輸を水際で取締り、また、輸入貨物に対する関税等の徴収を行う。

平均年収
335万円
レンジ 241〜546万円
最高年収の目安
546万円
上位10% 476万円
5年後の予想年収
398万円推定
2031年
10年後の予想年収
473万円推定
407〜549万円
将来性
71/100
★★★★☆ 高い
AI代替リスク
—
—
求人需要
非常に高い
有効求人倍率 6.38倍

仕事内容

空港・海港において旅客の手荷物検査や外国貿易船等に対する取締り、輸出入貨物の審査・検査を行うことで、不正薬物、銃器をはじめ、テロ関連物品、知的財産侵害物品等の社会の安全・安心を脅かす貨物等の密輸出入を水際で阻止する。また、輸入貨物に対する関税・消費税等の徴収や、通関手続の迅速化といった貿易円滑化の推進等を行う。「安全・安心な社会の実現」「適正かつ公平な関税等の徴収」「貿易の円滑化」の3つを使命とし、日本国の経済・社会の重要な礎として、水際の最前線で日々の業務に取り組んでいる。3つの使命の詳細については以下のとおり。
 税関は、「安全・安心な社会の実現」のための仕事として、機内・船内検査、張込、検問、空港内巡回、監視艇による海上巡回等によって、覚醒剤、麻薬等の不正薬物や銃器、化学兵器原料等のテロ関連物資、絶滅のおそれのある動植物、知的財産侵害物品等の密輸取締りの他、偽造クレジットカード、盗難自動車の不正輸出入の取締りを行い“世界一安全な国、日本”の構築を目指している。また、近年は、経済安全保障上の脅威の高まりを受け、不正輸出の水際取締にも積極的に取り組んでいる。
 税関職員は、空港や海港における手荷物検査や貨物検査について、取締検査機器、麻薬探知犬や爆発物探知犬に加え先端技術を活用し、警察庁、海上保安庁等関係省庁とも連携・協力のうえ、効率的な水際取締りを行っている。
 税関では、「適正かつ公平な関税等の徴収」の仕事として、輸入貨物の関税等を適正かつ公平に徴収するため、事業者等からの輸入(納税)申告を課税価格、関税率、関税額等が正しく申告されているか審査した上で、許可をしている。また、輸入許可後において、輸入者の事業所等を税関職員が個別に訪問し、輸入された貨物の納税申告が適正に行われているか否かを事後的に確認(輸入事後調査)し、不適正な申告はこれを是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保している。
 なお、税関で徴収する関税、消費税等は、日本の国税収入の1割以上を占めている。
 貿易の秩序維持と健全な発展を目指すに当たっては、適正な通関を確保しつつ、簡便な手続と円滑な処理を実現する必要がある。このため税関では、「貿易の円滑化」推進の仕事として、民間企業と税関のパートナーシップを通じて、貿易のセキュリティ確保と円滑化の両立を図るAEO(Authorized Economic Operator)制度を導入している。また、輸出入貨物に係る税関手続のIT化を一層進めることで、通関手続の簡素化・効率化、利用者の利便向上に取り組むとともに、WTO(世界貿易機構)を中心とした多角的自由貿易体制の強化、EPA(経済連携協定)の利用推進にも取り組んでいる。

◇よく使う道具、機材、情報技術等
 パソコン、各種検査機器など

労働条件の特徴

税関職員は、主に採用された税関(国内9箇所)の管轄内における空港や海港、支署や出張所などに勤務し、異動も原則として管轄内で行われるが、財務省本省(関税局)への異動や在外公館や国際機関であるWCO(世界税関機構)等の海外へ異動となる場合もある。通常2、3年に1回のペースで異動がある。
 税関職員の労働時間は、他の国家公務員と同様の勤務時間であるが、空港や海港で働く場合、部署によっては不規則な勤務時間となり、当直勤務や早朝や深夜、土日祝日を含むシフト制での勤務がある。
 訪日外国人旅行者数の増加や越境電子商取引の拡大に伴う輸入申告件数の急増、経済安全保障への対応など、税関を取り巻く環境が大きく変化するなかで、税関に求められる役割は重要性を増している。

税関職員の年収

税関職員の平均年収は335万円(令和7年賃金構造基本統計調査「その他の保安職業従事者」・全国)。中央値の目安は312万円、年収レンジは241〜546万円、上位10%は476万円です。

平均年収
335万円
中央値(目安)
312万円
最低年収の目安
241万円
未経験・20代前半
上位10%
476万円
最高年収の目安
546万円
トップ層
時給(一般労働者)
1,643円
短時間労働者 1,300円
最低賃金との比
1.4倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
22.1万円
前年度比 +0.8万円

あなたの年収は、同じ年代の税関職員の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

税関職員の時給1,643円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の1.4倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
235万円
30代
272万円
40代
303万円
50代
330万円

平均年収と平均年齢(56.6歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
255万円
1〜3年
282万円
3〜5年
308万円
5〜10年
343万円
10年以上
384万円

雇用形態別の年収推定

正社員 335万円パート・アルバイト 141万円フリーランス・自営 352万円契約社員・派遣社員 262万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年308万円———
2022年312万円———
2023年350万円—6.66倍20.5万円
2024年329万円—6.56倍21.3万円
2025年335万円—6.38倍22.1万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

税関職員の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在335万円 → 3年後 372万円 → 5年後 398万円 → 10年後 473万円(10年後の予想レンジ 407〜549万円)。年率の伸びは+3.5%と見ています。

335万円
現在
2026年
372万円
3年後
2029年
343〜404万円
398万円
5年後
2031年
359〜444万円
473万円
10年後
2036年
407〜549万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) +1.0%求人賃金の勢い +0.68%退職による人手不足 +0.2%合計 +3.5%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

税関職員の将来性スコア

71/100
★★★★☆
高い・全職業で14位
年収水準
2点
求人需要
99点
賃金の勢い
77点
人手不足(平均年齢)
99点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

税関職員のAI代替リスク

計算中です。

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

税関職員の求人需要

有効求人倍率
6.38倍
全職業で5位
求人需要
非常に高い
94/100
求人賃金(月額)
22.1万円
前年度比 +0.8万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
56.6歳
労働時間
161時間/月
5年後の求人数
+20.0%
推定
10年後の求人数
+36.0%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:刑事・捜査官の年収・将来性

税関職員に当たるアメリカの職業「刑事・捜査官」(米国の職業分類 33-3021)の年収の中央値は約1,475万円($93,790・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収335万円の4.4倍です。

日本:税関職員アメリカ:刑事・捜査官
年収(日本=平均・米国=中央値)335万円1,475万円
$93,790
上位10%476万円2,524万円
$160,540
10年後の予想年収473万円1,964万円
$124,900
将来性スコア7149
AI代替リスク—37% 低い
求人需要求人倍率 6.38倍雇用の増減予測 +0.2%
2025–35・BLS
就業者数—11.4万人
時給(平均)1,643円
最低賃金の1.4倍
7,391円
$47.00
連邦最低賃金の6.5倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—高卒

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:サービス・販売職の平均月収を国別に比べる

税関職員は国際標準職業分類で「サービス・販売職」に入ります。133か国・地域のサービス・販売職の平均月収を円に直すと、日本は月28.5万円で28位、1位はルクセンブルクの月82.4万円です。アメリカは月58.2万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は24位です。

1. ルクセンブルク
82.4万円
2. ベルギー
79.5万円
3. デンマーク
73.2万円
4. スイス
71.2万円
5. アイスランド
65.8万円
8. ノルウェー
61.8万円
10. アメリカ
58.2万円
12. フランス
52.1万円
14. ドイツ
45.9万円
18. イギリス
40.4万円
21. 韓国
33.9万円
28. 日本
28.5万円

「サービス・販売職」全体の平均で、税関職員だけの値ではありません(販売店員、介護職員、調理人・接客、理容・美容師、警備員・警察官・消防官など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は32.5万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。サービス・販売職の世界ランキングを全部見る →

税関職員に必要なスキル・資格

必要資格

関連する資格はありません(資格が無くても就ける職業です)。

税関職員になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

人事院主催の国家公務員採用一般職試験(大卒程度)または、同試験(高卒程度)に最終合格し、税関(全国9箇所)で実施する採用面接を経て、当該税関で採用される。
 採用時に必要な資格は特になく、業務に必要な知識は採用後の研修で習得するほか、職場配置後の業務にあわせて実務研修で学ぶ。
 採用後は、実際の仕事に就く前に税関研修所において、税関で仕事をする上で必要な知識、技能等の基本的な事項を修得するとともに、国家公務員、税関職員としての自覚を身に付けることを目的とした新規採用職員研修を一般職(大卒)は2ヶ月半、一般職(高卒)は6ヶ月間受講する。また、各役職段階における研修や高度な専門知識・技能を有する職員を育成するための専門研修、英語・中国語・韓国語等の外国語研修もある。
 研修後は、採用された税関において、空港での旅具検査、海港取締、輸出入貨物の審査・検査、不正薬物の密輸入等の犯則調査など、主に空港や海港といった水際の最前線での現場業務のキャリアを重ねていく。
 なお、国家公務員採用総合職試験を受験し、総合職として採用された場合は、主に関税局において関税や税関制度の企画立案、諸外国との国際交渉等で中心的な役割を果たすとともに、各地の税関において幹部としての役割を担うことになる。
 求められる資質について、税関は不正薬物の摘発や適正な関税等の徴収等といった職責に対する責任感と正義感、旅具検査など対人業務に必要なコミュニケーション能力、当直勤務や土日出勤の変則勤務に対応できることが求められる。また、税関を取り巻く国内外の情勢変化に対応できる柔軟性や自発性、新しいことを学ぶ意欲のある人が向いている。

税関職員のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「その他の保安職業従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「45 その他の保安職業従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2025。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。