食品営業(食品メーカー)

飲食 職業分類:07_048-01 信頼度 ★★★★☆

別名:飲食料品営業部員、飲食料品ルート営業員、飲食料品販売営業員、営業員(飲食料品卸売業)

食品メーカーの工場で生産された自社の製品を取引先(顧客)の売り場で取り扱ってもらえるように提案し、営業活動を行う。

平均年収
661万円
レンジ 433〜1,174万円
最高年収の目安
1,174万円
上位10% 1,003万円
5年後の予想年収
756万円推定
2031年
10年後の予想年収
866万円推定
745〜1,005万円
将来性
57/100
★★★☆☆ ふつう
AI代替リスク
39%
低い
求人需要
高い
有効求人倍率 2.13倍

仕事内容

食品メーカーの工場で生産された自社の製品を取引先(顧客)の売り場で取り扱ってもらえるように提案し、営業活動を行う。
 食品は、大きく分けると、野菜や精肉、鮮魚等を含む「生鮮食品」と、食品になんらかの加工を施した、パン、菓子類、乳製品、食肉加工、調味料、冷凍食品、レトルト食品等を含む「加工食品」の2つに分けられる。食品メーカーでは主に後者の加工食品を扱う。食品営業は、主に、レストランなどの業者向けに販売される「業務用食品」とスーパーマーケットなどで一般の消費者に販売される「家庭用食品」の二種類を扱う。ここでは、食品メーカーの法人を対象としたルート営業を中心に述べる。食品メーカーの取引先には、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの販売店のほか、卸業者や飲食店などがある。
 食品営業の業務は大きく分けて3つある。
 第1に、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店などに自社製品を売り込む業務である。営業にあたり、自社の製品をより多く購入してもらえるように働きかけたり、自社の新規商品を店舗で取り扱ってもらえるよう提案したりする。他社が現在どのような製品を販売しているかなど市場の動向を把握した上で、自社の製品の魅力を伝える。その際、見積書を作成し、市場動向や自社の製品に関するデータなどを用いてプレゼンテーションを行うこともある。また、自社の製品の特徴を分かりやすく伝えるため、実際に食品をその場で調理して顧客に試食してもらうこともある。
 第2に、顧客である店舗の運営業務の支援をすることも多い。たとえば、スーパーマーケットで定番として販売されている商品を置く棚に自社のどの製品を並べると売れ行きがよくなるかについて提案する場合もある。スーパーマーケットが新規オープンする時は、陳列作業を顧客と共に行うこともある。また、消費者からの問い合わせやクレームなどの対応をすることもある。
 第3に、企業によっては、他部門と共同で、食品営業が普段取引している顧客から得た情報や市場動向をもとに、既存商品の改良や新規商品の開発を提案することもある。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 普通自動車(普通免許(第一種、第二種)で運転可能なもの)、プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint、Keynote等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、パソコン、タブレット

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

勤務先となる食品メーカーは消費地に近い大都市圏に多いが、清酒やみそ、しょうゆなどの醸造食品や漬物、水産加工品などの伝統食品を生産する会社は地方にも多い。正社員が多いが、契約社員として働く人もいる。大企業で総合職採用された正社員の場合は、全国転勤をしながら様々な地域で勤務する。企業によっては、海外勤務がある場合もある。地域限定社員や契約社員は、ある程度限定された地域で勤務する。
 大企業では新卒採用が多いが、中小企業など中途採用の割合が高い企業もある。男女比率や年齢構成は企業によるが、女性も多くなってきた。
 賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。賃金は月給制で、ボーナスは営業成績に応じて支給される場合が多い。新規の取引先の開拓を目的とした展示会などのイベントや、納入トラブル等があった場合など、休日・夜間に出勤することもある。
 新型コロナウィルス感染症流行の影響により、対面での営業から、電話やオンラインによる営業に変更している企業もみられる。また、フレックスタイム制度を導入するなど、働き方に変化が見られる企業もある。顧客のニーズの変化や食品の原価価格の高騰などが、製品の売上げに影響することもある。日本の食品は海外では味が良く、安心・安全との評価が高まっており、海外への輸出や海外への工場進出も増えている。

食品営業(食品メーカー)の年収

食品営業(食品メーカー)の平均年収は661万円(令和7年賃金構造基本統計調査「その他の営業職業従事者」・全国)。中央値の目安は614万円、年収レンジは433〜1,174万円、上位10%は1,003万円です。

平均年収
661万円
中央値(目安)
614万円
最低年収の目安
433万円
未経験・20代前半
上位10%
1,003万円
最高年収の目安
1,174万円
トップ層
時給(一般労働者)
3,183円
短時間労働者 1,655円
最低賃金との比
2.7倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
28.1万円
前年度比 +0.8万円

あなたの年収は、同じ年代の食品営業(食品メーカー)の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

食品営業(食品メーカー)の時給3,183円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の2.7倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
486万円
30代
589万円
40代
679万円
50代
760万円

平均年収と平均年齢(42.4歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
485万円
1〜3年
544万円
3〜5年
602万円
5〜10年
678万円
10年以上
766万円

雇用形態別の年収推定

正社員 661万円パート・アルバイト 277万円フリーランス・自営 694万円契約社員・派遣社員 515万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年552万円———
2022年578万円———
2023年579万円—2.15倍26.6万円
2024年618万円—2.20倍27.3万円
2025年661万円—2.13倍28.1万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

食品営業(食品メーカー)の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在661万円 → 3年後 717万円 → 5年後 756万円 → 10年後 866万円(10年後の予想レンジ 745〜1,005万円)。年率の伸びは+2.7%と見ています。

661万円
現在
2026年
717万円
3年後
2029年
662〜780万円
756万円
5年後
2031年
682〜843万円
866万円
10年後
2036年
745〜1,005万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) +0.46%求人賃金の勢い +0.4%AIの影響 +0.08%合計 +2.7%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

食品営業(食品メーカー)の将来性スコア

57/100
★★★☆☆
ふつう・全職業で150位
AI耐性
61点
参入障壁
17点
年収水準
83点
求人需要
76点
賃金の勢い
33点
人手不足(平均年齢)
41点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

食品営業(食品メーカー)のAI代替リスク

39%
低い
AIに奪われにくい順で全職業中216位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

食品営業(食品メーカー)の求人需要

有効求人倍率
2.13倍
全職業で128位
求人需要
高い
66/100
求人賃金(月額)
28.1万円
前年度比 +0.8万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
42.4歳
労働時間
163時間/月
5年後の求人数
+10.8%
推定
10年後の求人数
+19.5%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

食品営業(食品メーカー)に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.0
説明力
3.7
交渉
3.7
文章力
3.6
読解力
3.5
説得
3.4
他者の反応の理解
3.4
複雑な問題解決
3.1

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

顧客サービス・対人サービス
2.4
販売・マーケティング
2.4
事務処理
1.7
生産・加工
1.7
日本語の語彙・文法
1.6
輸送
1.5
ビジネスと経営
1.5
経済学・会計学
1.4

仕事の中身(よく行う活動)

人間関係を構築し、維持する情報を取得する仕事を整理、計画する、優先順序を決める組織外の人々とコミュニケーションを取る上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る継続的に状況を把握する情報の整理と検知を行うスケジュールを作成する

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★☆☆ ふつう(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

食品営業(食品メーカー)になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

入職にあたって、特に学歴や資格は必要ない。車を使用して営業を行うことが多いため、自動車運転免許が必要となる場合が多い。学校卒業後、食品メーカー等に就職するのが一般的である。大手企業では総合職採用が多いが、職種別採用や地域限定採用を行う企業もある。総合職採用の場合は、入職後、希望や適性により営業部門に直接配属される場合と、他部門へ配属され、その後営業部門に配属される場合がある。
 入職後は、マナー研修や生産現場の工場研修などを受けた後、初めの3か月から1年は、先輩や上司とともに得意先を訪問し、営業の仕方を覚える。その後、担当する得意先が割り当てられる。管理職へ昇進する際に、経理・財務、マネジメントなどに関する研修を実施する企業もある。
 食品営業で最も重視されるのは、顧客との商談を円滑に進められるコミュニケーション能力である。食品市場の動向等について常に情報収集する必要があるため、食に関する興味や関心が高いことも重要である。また、自社の食品を売り込む際に、最近では、顧客にデータを示してプレゼンテーションをすることもあるため、データ分析力やプレゼンテーション能力も必要である。食品メーカーで扱う製品によっては、管理栄養士・栄養士など食品に関する専門知識を持っていることが求められることもある。

食品営業(食品メーカー)のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「その他の営業職業従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「34 営業職業従事者」)(e-Stat、2026/10/31取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2021。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。