アジアの最低賃金ランキング(円換算・2026年)

72か国の法定最低賃金を、時給と月額(フルタイム)で円に直して比べました。1位はオーストラリアの時給2,927円、日本は全国加重平均の時給1,177円で16位です。 物価の違いをならすと日本は17位、この10年の伸びは物価の上昇を引いて+22.7%(67か国中30位)です。 円換算は2026/11/01の為替(1ドル157.25円・1ユーロ175.8円など)です。

1位
オーストラリア
時給2,927円
日本の順位
16位/72か国
時給1,177円・月20万円
物価をならすと
日本は17位
1位はオランダ(日本の物価で時給1,842円)
日本の10年の伸び
+22.7%
物価の上昇を引いた実質(名目は+43.0%)
アメリカ(連邦)
1,140円
時給$7.25・2009年から据え置き
すべての国アジアオセアニアヨーロッパ南北アメリカ中東・アフリカ日本の都道府県・アメリカの州職業別の平均月収(世界)

時給(円) 物価をならした時給 10年の伸び 一覧の表

時給(円換算)の高い順

15. 韓国
1,216円
16. 日本
1,177円
25. 台湾
947円
29. 香港
865円
33. マカオ
682円
46. 中国(上海市)
374円
47. マレーシア
338円
49. インドネシア(ジャカルタ)
287円
53. タイ(バンコク)
233円
54. フィリピン(マニラ首都圏)
233円
57. モンゴル
206円
60. カザフスタン
170円
62. カンボジア(縫製業)
159円
63. ベトナム(第1地域)
156円
64. インド(デリー)
147円
66. パキスタン(連邦)
111円
69. バングラデシュ(縫製業)
76円
70. スリランカ
73円

物価をならした時給(日本の物価で円)

為替ではなく購買力平価(同じものを買うのに必要なお金の比)で円に直した時給です。「その国の最低賃金で、日本でいうと時給いくら分の暮らしができるか」の目安になります。

12. 台湾
1,369円
17. 日本
1,177円
19. 韓国
1,082円
33. マカオ
751円
34. 香港
742円
36. インドネシア(ジャカルタ)
659円
40. マレーシア
608円
47. タイ(バンコク)
472円
49. フィリピン(マニラ首都圏)
460円
51. 中国(上海市)
448円
53. インド(デリー)
417円
57. ベトナム(第1地域)
345円
59. モンゴル
323円
61. カンボジア(縫製業)
283円
65. パキスタン(連邦)
264円
67. カザフスタン
239円
68. バングラデシュ(縫製業)
174円
71. スリランカ
160円

10年の伸び(2016年末 → 今・物価の上昇を引いた実質)

現地通貨の最低賃金がこの10年でどれだけ上がったかを、その国の物価の上昇を引いて比べました(名目の伸びは一覧の表に)。マイナスは物価の上昇に追いつかず、買えるものが減ったことを表します。

6. モンゴル
+90.5%
12. カザフスタン
+52.8%
17. マレーシア
+42.1%
19. インドネシア(ジャカルタ)
+39.2%
22. 韓国
+37.0%
27. スリランカ
+29.1%
28. 台湾
+26.2%
30. 日本
+22.7%
34. インド(デリー)
+19.9%
36. バングラデシュ(縫製業)
+18.5%
…
43. 香港
+11.3%
47. ベトナム(第1地域)
+9.8%
48. 中国(上海市)
+9.6%
56. フィリピン(マニラ首都圏)
+4.8%
58. パキスタン(連邦)
+2.8%

アジアの最低賃金の一覧

見出しを押すと並べ替えられます。月額は週の法定労働時間(国ごと)で働いた場合の額で、年14回払いの国は12か月にならしています。順位は全72か国の中の順位です。

順位国・地域時給(円)月額(円)物価をならした時給推移(10年)10年の伸び(実質)現地の額前回比発効日次の改定
15 韓国
アジア・月額は週休手当を含む月209時間分
1,216円
日本の1.03倍
25.4万円 1,082円 +37.0%
名目+71.1%
10,320ウォン/時 +2.9% 2026/01/01 10,700ウォン/時
2027/01/01〜
16 日本
アジア・地域別最低賃金の全国加重平均(都道府県ごとに決める)
1,177円 20.4万円 1,177円 +22.7%
名目+43.0%
1,177円/時 +5.0% 2026/10/01 —
25 台湾
アジア・時給は196台湾ドル(2027年1月から205台湾ドル)
947円
日本の0.80倍
14.3万円 1,369円 +26.2%
名目+47.4%
29,500台湾ドル/月 +3.2% 2026/01/01 30,900台湾ドル/月
2027/01/01〜
29 香港
アジア・法定の最低賃金(時給)。法定の労働時間がないため月額は週40時間で換算
865円
日本の0.73倍
15.0万円 742円 +11.3%
名目+32.6%
43.10香港ドル/時 +2.4% 2026/05/01 —
33 マカオ
アジア・月額7,280パタカ
682円
日本の0.58倍
14.2万円 751円 2020年から 35パタカ/時 +2.9% 2026/01/01 —
46 中国(上海市)
アジア・全国一律の額はなく省・市ごとに決める。上海市の月額(北京市は2,540元)。本人負担の社会保険料を含まない
374円
日本の0.32倍
6.5万円 448円 +9.6%
名目+25.1%
2,740元/月 +1.9% 2025/07/01 —
47 マレーシア
アジア・2027年6月から2,000リンギ(中小企業の一部は除く)
338円
日本の0.29倍
6.6万円 608円 +42.1%
名目+70.0%
1,700リンギ/月 +13.3% 2025/02/01 —
49 インドネシア(ジャカルタ)
アジア・州の最低賃金(UMP)。県・市でさらに高い所がある
287円
日本の0.24倍
5.0万円 659円 +39.2%
名目+84.8%
5,729,876ルピア/月 +6.2% 2026/01/01 —
53 タイ(バンコク)
アジア・県ごとに337〜400バーツ。バンコクなどの日額
233円
日本の0.20倍
4.9万円 472円 +17.8%
名目+33.3%
400バーツ/日 +7.5% 2025/07/01 —
54 フィリピン(マニラ首都圏)
アジア・非農業の日額(地域ごとに決める)
233円
日本の0.20倍
4.9万円 460円 +4.8%
名目+53.8%
755ペソ/日 +8.6% 2026/09/26 —
57 モンゴル
アジア
206円
日本の0.17倍
3.5万円 323円 +90.5%
名目+312.5%
792,000トゥグルグ/月 +20.0% 2025/04/01 1,000,000トゥグルグ/月
2027/01/01〜
60 カザフスタン
アジア
170円
日本の0.14倍
3.0万円 239円 +52.8%
名目+271.8%
85,000テンゲ/月 +21.4% 2024/01/01 —
62 カンボジア(縫製業)
アジア・縫製・製靴業の最低賃金(ドル建て)
159円
日本の0.13倍
3.3万円 283円 +12.4%
名目+50.0%
210ドル/月 +1.0% 2026/01/01 212ドル/月
2027/01/01〜
63 ベトナム(第1地域)
アジア・ハノイ・ホーチミン市などの第1地域。2027年は570万ドンの予定
156円
日本の0.13倍
3.2万円 345円 +9.8%
名目+51.7%
5,310,000ドン/月 +7.1% 2026/01/01 —
64 インド(デリー)
アジア・州ごと・技能ごとに決める。デリー準州の非熟練労働者
147円
日本の0.12倍
3.1万円 417円 +19.9%
名目+89.8%
18,456ルピー/月 +2.2% 2025/04/01 —
66 パキスタン(連邦)
アジア・非熟練労働者。州ごとにも決める(パンジャブ州は40,000ルピー)
111円
日本の0.09倍
2.3万円 264円 +2.8%
名目+190.7%
40,700ルピー/月 +10.0% 2026/07/01 —
69 バングラデシュ(縫製業)
アジア・全国の最低賃金はなく業種別。縫製業
76円
日本の0.06倍
1.6万円 174円 +18.5%
名目+135.8%
12,500タカ/月 +56.2% 2023/12/01 —
70 スリランカ
アジア・全国の最低賃金(日額1,200ルピー)
73円
日本の0.06倍
1.4万円 160円 +29.1%
名目+200.0%
30,000ルピー/月 +11.1% 2026/01/01 —

推移の注意:マカオ=一般の最低賃金は2020年11月から。マレーシア=2016〜2018年は半島部の額。スリランカ=2025年に別枠の手当(月2,500〜3,500ルピー)を本給にまとめたため、2025年以降は手当を含む額。

法定の全国最低賃金がない国

シンガポール一般の最低賃金はなく、清掃・警備などは業種別の賃金制度(PWM)
見かた

各国の法律で決めた最低賃金(全国一律の額。地域・業種で違う国は代表の地域・業種)を、時給と月額(フルタイム)に直して円に換算しています。月額は「時給 × 週の法定労働時間 × 52 ÷ 12」、日額の国は「日額 × 月の日数」、月額の国はその額(年14回払いのスペイン・ギリシャ・ポルトガルは12か月にならした額)です。法定の時給や月額が別に決まっている国(台湾・韓国・フランスなど)はその額を使っています。日本は地域別最低賃金の全国加重平均、アメリカは連邦の額です。

「物価をならした時給」は、為替の代わりに IMF の購買力平価(2026年)で、日本の物価の水準に直した額です。「10年の伸び」は2016年12月31日の額から今の額までの伸びで、実質はその国の消費者物価の上昇(IMF・2017〜2026年。2026年は見通し)を引いた伸びです。推移の線は各年12月31日の額(現地通貨)です。

税・社会保険料を引く前の額です。為替は毎日更新します。日本の都道府県別・アメリカの州別の最低賃金 → このページの英語版 →

出典:各国の労働省・官報、Eurostat(earn_mw_cur)、WSI Minimum Wage Database、WageIndicator Foundation など(2026年10月時点)。購買力平価・消費者物価は IMF World Economic Outlook(2026年10月)。為替は ExchangeRate-API(open.er-api.com)、ドルは ECB の参考レート。掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。