72か国の法定最低賃金を、時給と月額（フルタイム）で円に直して比べました。1位はオーストラリアの時給2,927円、日本は全国加重平均の時給1,177円で16位です。 物価の違いをならすと日本は17位、この10年の伸びは物価の上昇を引いて+22.7%（67か国中30位）です。 円換算は2026/11/01の為替（1ドル157.25円・1ユーロ175.8円など）です。
為替ではなく購買力平価（同じものを買うのに必要なお金の比）で円に直した時給です。「その国の最低賃金で、日本でいうと時給いくら分の暮らしができるか」の目安になります。
現地通貨の最低賃金がこの10年でどれだけ上がったかを、その国の物価の上昇を引いて比べました（名目の伸びは一覧の表に）。マイナスは物価の上昇に追いつかず、買えるものが減ったことを表します。
見出しを押すと並べ替えられます。月額は週の法定労働時間（国ごと）で働いた場合の額で、年14回払いの国は12か月にならしています。順位は全72か国の中の順位です。
| 順位 | 国・地域 | 時給（円） | 月額（円） | 物価をならした時給 | 推移（10年） | 10年の伸び（実質） | 現地の額 | 前回比 | 発効日 | 次の改定 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | イスラエル 中東・アフリカ |
1,780円 日本の1.51倍 |
32.4万円 | 916円 | +10.6% 名目+33.6% |
6,443.85シェケル／月 | +3.1% | 2026/04/01 | — | |
| 50 | モロッコ 中東・アフリカ・非農業（月191時間で約3,423ディルハム） |
287円 日本の0.24倍 |
5.5万円 | 440円 | +9.5% 名目+33.1% |
17.92ディルハム／時 | +4.8% | 2026/01/01 | — | |
| 51 | 南アフリカ 中東・アフリカ |
285円 日本の0.24倍 |
5.6万円 | 381円 | 2019年から | 30.23ランド／時 | +5.0% | 2026/03/01 | — | |
| 61 | アルジェリア 中東・アフリカ |
162円 日本の0.14倍 |
2.8万円 | 281円 | -19.2% 名目+33.3% |
24,000ディナール／月 | +20.0% | 2026/01/01 | — | |
| 65 | チュニジア 中東・アフリカ・週48時間制の非農業 |
140円 日本の0.12倍 |
2.9万円 | 273円 | -18.0% 名目+55.3% |
554.74ディナール／月 | +5.0% | 2026/01/01 | — | |
| 67 | ケニア（都市部） 中東・アフリカ・ナイロビなど都市部の一般労働者（地域・職種で違う） |
97円 日本の0.08倍 |
2.2万円 | 168円 | -7.2% 名目+64.7% |
18,047.40シリング／月 | +12.0% | 2026/05/01 | — | |
| 68 | エジプト 中東・アフリカ・民間部門（公的部門は8,000ポンド） |
95円 日本の0.08倍 |
2.0万円 | 383円 | 2022年から | 7,000ポンド／月 | +16.7% | 2025/03/01 | — | |
| 71 | ナイジェリア 中東・アフリカ |
47円 日本の0.04倍 |
0.8万円 | 174円 | -28.1% 名目+288.9% |
70,000ナイラ／月 | +133.3% | 2024/07/29 | — | |
| 72 | ガーナ 中東・アフリカ・全国の日額（時給は8時間で割った額） |
37円 日本の0.03倍 |
0.8万円 | 53円 | -37.0% 名目+172.1% |
21.77セディ／日 | +9.0% | 2026/01/01 | — |
推移の注意：南アフリカ＝全国の最低賃金は2019年から。エジプト＝民間部門の最低賃金は2022年から。
| サウジアラビア | 一般の最低賃金はない（サウジ国籍の人の雇用率の算定では月4,000リヤルが下限） |
| アラブ首長国連邦 | 一般の最低賃金はない |
| エチオピア | 民間部門の法定最低賃金はない |
各国の法律で決めた最低賃金（全国一律の額。地域・業種で違う国は代表の地域・業種）を、時給と月額（フルタイム）に直して円に換算しています。月額は「時給 × 週の法定労働時間 × 52 ÷ 12」、日額の国は「日額 × 月の日数」、月額の国はその額（年14回払いのスペイン・ギリシャ・ポルトガルは12か月にならした額）です。法定の時給や月額が別に決まっている国（台湾・韓国・フランスなど）はその額を使っています。日本は地域別最低賃金の全国加重平均、アメリカは連邦の額です。
「物価をならした時給」は、為替の代わりに IMF の購買力平価（2026年）で、日本の物価の水準に直した額です。「10年の伸び」は2016年12月31日の額から今の額までの伸びで、実質はその国の消費者物価の上昇（IMF・2017〜2026年。2026年は見通し）を引いた伸びです。推移の線は各年12月31日の額（現地通貨）です。
税・社会保険料を引く前の額です。為替は毎日更新します。日本の都道府県別・アメリカの州別の最低賃金 → このページの英語版 →