国家公務員（行政事務）
中央省庁や出先機関に勤務し、行政機関が国民の生活のために実施する、それぞれの行政分野の事業等が円滑に運営されるように事務を担当する。
仕事内容
所属する省庁や部署によって仕事の具体的な内容は異なる。例えば、文部科学省は教育の振興や人材育成、学術・スポーツ・文化・科学技術の振興に取り組み、厚生労働省は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進や働く環境の整備、職業の確保に取り組むこととなる。
本省や本庁と呼ばれる中央省庁では、政策や法令の企画・立案、予算の編成、国会にかかわる事務を行う。そのために、資料を調べたり、調査を実施したり、統計をまとめたりする。また、総務、会計、広報のための事務もある。
地方の出先機関では、政策の具体的な実施にかかわる事務や法律に基づく許認可の手続などの業務、職業紹介など国民に対するサービスの提供を行う窓口の仕事などが中心になる。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン
主なタスク
- 法令に基づく届出や申請の受理、許認可の手続きや検査をする。（実施率 1%）
- 文書や資料の作成や分類、整理、保管をする。（実施率 1%）
- 公共工事を発注する。（実施率 1%）
- 窓口における利用者の対応や電話の応対をする。（実施率 1%）
- 国の行政を実施するための法令案、各種要綱などを作成する。（実施率 1%）
- 国の行政に関する計画の作成、調査、会議の運営をする。（実施率 1%）
- 公共事業の入札に参加する企業の資格を審査する。（実施率 1%）
- 職員の勤怠を管理する。（実施率 1%）
- 政府や関連機関との調整を行う。（実施率 1%）
- 国が管理する施設や設備の維持・運営に関する事務処理をする。（実施率 1%）
- 国の行政に関する報告書や統計、広報資料を作成する。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
令和7年度の採用者に占める女性の割合は40.4％となり、初めて4割を超えた。若い年齢層ほど女性の割合が高くなっている。
労働時間は原則として1日7時間45分であり、完全週休二日制となっている。フレックスタイム制や休日、休暇制度、給与などの処遇は、国の規定に基づいて定められている。また、少子高齢化が進行する中、60歳を超える職員の能力・経験を有効活用して質の高い行政サービスを維持・提供しつつ、定年年齢と年金支給開始時期とを確実に接続するため、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる制度改正が検討されている。定期的な配置転換や、出先機関が全国に所在する組織では広域的な転勤がある場合も多い。
国家公務員（行政事務）の年収
国家公務員（行政事務）の平均年収は529万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の一般事務従事者」・全国）。中央値の目安は492万円、年収レンジは364〜900万円、上位10%は776万円です。
あなたの年収は、同じ年代の国家公務員（行政事務）の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
国家公務員（行政事務）の時給2,686円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（44.0歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 440万円 | — | — | — |
| 2022年 | 437万円 | — | — | — |
| 2023年 | 478万円 | — | 0.36倍 | 20.7万円 |
| 2024年 | 481万円 | — | 0.35倍 | 21.4万円 |
| 2025年 | 529万円 | — | 0.34倍 | 22.2万円 |
国家公務員（行政事務）の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在529万円 → 3年後 554万円 → 5年後 571万円 → 10年後 618万円（10年後の予想レンジ 531〜717万円）。年率の伸びは+1.6%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
国家公務員（行政事務）の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
国家公務員（行政事務）のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
国家公務員（行政事務）の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
世界では：事務職の平均月収を国別に比べる
国家公務員（行政事務）は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。
「事務職」全体の平均で、国家公務員（行政事務）だけの値ではありません（一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →
国家公務員（行政事務）に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
国家公務員（行政事務）になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
職種や採用試験の種別によって異なるが、能力や経験などによって、係長、課長補佐や管理職に昇進する。
国家公務員（行政事務）には、行政分野全体にわたる視野と、公正さや奉仕の精神、国民や公共の利益のために働くという理念が求められている。
国家公務員（行政事務）のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。