外務公務員（外交官）
政治、経済、文化、社会などあらゆる分野において、日本の国益と国際的な共通利益の増進のため、多国間あるいは２国間で国際的交渉や政策の調整を行う。
仕事内容
「外交」を担う外務公務員は日本では外交政策の企画・立案を担う行政官として、海外では大使館や政府代表部といった在外公館を拠点に外交の最前線で、国際社会における日本国及び日本国民の利益の追求というミッションを遂行する。外務省全体としては、世界中の国・地域や国際機関との関係構築、安全保障、経済外交、国際協力、地球規模課題、軍縮、広報文化外交、国際法と、幅広い所掌分野を担当する。
日本における業務内容は、情報の総合的な分析、国内の諸関係先との調整、方針決定、在外公館への「指示」を行い、その後政策の実施状況や結果を検証し、新たな施策に反映させる等の外交政策の企画・立案である。
在外公館における業務内容は、相手国政府との調整や交渉、情報収集、邦人保護を含む領事業務、日本企業支援、広報文化活動と、多岐にわたり、赴任する在外公館を拠点に、その国や担当地域、国際機関において、日本の代表として、外交の最前線で業務に当たる。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン、普通自動車（普通免許（第一種、第二種）で運転可能なもの）
労働条件の特徴
総合職は、英、仏、独、西、露、中、アラビア、朝鮮語のうち一言語が希望・適正等を考慮した上で割り振られ、入省後約２年間本省にて実務研修、3～5年目に在外研修、5～7年目に在外勤務となる。その後、本省と在外勤務を繰り返しながら、外交にかかわる政策立案・企画の中枢や外交の最前線にて外交活動に携わる。
専門職は、40余の言語から希望・適性等を考慮した上で専門言語を割り振られ、入省後約１年間の本省における実務研修、2年目以降2～3年間の在外研修の後、在外公館勤務となる。その後おおむね5～6年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返す中で、多様な視点から自分の専門性を発展させつつ、新たな専門分野も発掘しながら、主に外交の最前線で地域・言語・専門分野のスペシャリストとして活躍する。
一般職（大卒・技術系）は、入省後約２～３年間本省にて勤務する。本省勤務中の１～３年は英語研修、その後3年目以降に１年間の在外語学研修を受講する。４年～５年目には在外公館勤務となり、その後はおおむね５～６年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返し、主に情報通信業務，営繕業務、画像情報分析業務を通じて日本外交を支える重要な任務を担っている。
一般職（高卒程度）は、原則として入省後約４年間本省において、会計、営繕、文書管理、通信、秘書的業務等に従事する。本省勤務中の2～3年目には英語研修、4年目には専門語研修（英、仏、西、中、露、ポルトガル語のうち一言語）を受講する。また、これら各種語学研修で優秀な成績を収めた職員が半年から１年間の在外語学研修を受講できる制度もある。5年目には在外公館勤務となり、その後はおおむね5～6年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返し、在外公館では主に会計、営繕、通信、領事業務に従事し、外交の幅広い業務を支えている。
勤務体制は実働で7時間45分の土日祝日休みで、他に各種休暇制度がある。在外に勤務する場合には、健康管理のための休暇制度等が整えられており、職員だけでなくその家族への支援も充実している。
外務公務員（外交官）の年収
外務公務員（外交官）の平均年収は529万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の一般事務従事者」・全国）。中央値の目安は492万円、年収レンジは364〜900万円、上位10%は776万円です。
あなたの年収は、同じ年代の外務公務員（外交官）の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
外務公務員（外交官）の時給2,686円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（44.0歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 440万円 | — | — | — |
| 2022年 | 437万円 | — | — | — |
| 2023年 | 478万円 | — | 0.36倍 | 20.7万円 |
| 2024年 | 481万円 | — | 0.35倍 | 21.4万円 |
| 2025年 | 529万円 | — | 0.34倍 | 22.2万円 |
外務公務員（外交官）の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在529万円 → 3年後 549万円 → 5年後 563万円 → 10年後 600万円（10年後の予想レンジ 516〜696万円）。年率の伸びは+1.3%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
外務公務員（外交官）の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
外務公務員（外交官）のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
外務公務員（外交官）の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
世界では：事務職の平均月収を国別に比べる
外務公務員（外交官）は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。
「事務職」全体の平均で、外務公務員（外交官）だけの値ではありません（一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →
外務公務員（外交官）に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
外務公務員（外交官）になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
外務公務員（外交官）のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。