入国審査官
外国人の出入国審査及び日本人の出帰国の確認、在留する外国人の在留審査、不法に滞在する外国人の違反審査等各種の審査業務等を行う。
仕事内容
出入国審査では、日本に入国しようとする外国人に対して、所持する旅券（パスポート）や査証（ビザ）が有効であること、日本で行う活動が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に規定する在留資格に該当し、申請内容が虚偽でないかなどを審査する。
在留審査では、入国を認められた外国人が与えられた在留期間を超えて在留する、又は在留目的を変更して引き続き在留するための申請をした場合に、入管法に定められた在留資格に基づく活動に該当するかどうかなどを審査する。
違反審査では、日本に不法入国したり、許可された在留期間を超えて滞在したりする不法滞在者に対して、入管法に定められた退去強制事由に該当するかどうかを審査する。
また、日本にいる外国人からの申請に基づき、難民条約上の難民である者に対する難民の認定業務なども行う。
このほか、「受入環境調整担当官」として地方公共団体等と連携・協力して外国人との共生社会の実現に向け地域における多文化共生施策を推進する。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
パソコン
労働条件の特徴
入国審査官は全国で3,988人である(2025年度)
給与は、国家公務員法に基づき、行政職としての俸給と諸手当が支給される。
勤務時間・休日は原則として１週当たりの勤務時間は38時間45分（週休２日制）であり、1日7時間45分の勤務である。職場によっては夜勤を含む交替制勤務、土日祝日の勤務もある。休暇制度等は国家公務員法の規定による。
国家公務員であるので、国家公務員等共済組合に加入し、各種の福利厚生制度や年金制度の適用を受ける。
入国審査官の年収
入国審査官の平均年収は529万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の一般事務従事者」・全国）。中央値の目安は492万円、年収レンジは364〜900万円、上位10%は776万円です。
あなたの年収は、同じ年代の入国審査官の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
入国審査官の時給2,686円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（44.0歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 440万円 | — | — | — |
| 2022年 | 437万円 | — | — | — |
| 2023年 | 478万円 | — | 0.36倍 | 20.7万円 |
| 2024年 | 481万円 | — | 0.35倍 | 21.4万円 |
| 2025年 | 529万円 | — | 0.34倍 | 22.2万円 |
入国審査官の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在529万円 → 3年後 550万円 → 5年後 564万円 → 10年後 601万円（10年後の予想レンジ 517〜698万円）。年率の伸びは+1.3%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
入国審査官の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
入国審査官のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
入国審査官の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：刑事・捜査官の年収・将来性
入国審査官に当たるアメリカの職業「刑事・捜査官」（米国の職業分類 33-3021）の年収の中央値は約1,475万円（$93,790・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収529万円の2.8倍です。
| 日本：入国審査官 | アメリカ：刑事・捜査官 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 529万円 | 1,475万円 $93,790 |
| 上位10% | 776万円 | 2,524万円 $160,540 |
| 10年後の予想年収 | 601万円 | 1,964万円 $124,900 |
| 将来性スコア | 36 | 49 |
| AI代替リスク | 75% 高い | 37% 低い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.34倍 | 雇用の増減予測 +0.2% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 11.4万人 |
| 時給（平均） | 2,686円 最低賃金の2.3倍 | 7,391円 $47.00 連邦最低賃金の6.5倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 高卒 |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：事務職の平均月収を国別に比べる
入国審査官は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。
「事務職」全体の平均で、入国審査官だけの値ではありません（一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →
入国審査官に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★☆☆☆ やや易しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
入国審査官になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
採用後には、様々な研修が用意されている。採用後間もない職員に対しては「初等科研修」として基礎的な法律知識や入管職員として必要な実務知識を修得させるための研修が基本的に全寮制により行われる。研修後は，入国審査官の補助業務や一般事務に従事し、入国審査官として必要な知識と技術の修得に努める。採用後4年以上の職員を対象として実施される「中等科研修」では、より高度な法律知識の修得や実務の習熟を図るための講義・実習が行われる。この他、「語学委託研修」として、語学学校の専門課程で英語、中国語などを学ぶ「長期委託研修」（3か月程度）や、勤務終了後に語学学校に通学する「在勤地研修」などがある。
入庁後、入国審査官として様々な業務経験を積み上位の役職への昇進がある。
常に外国人と接するため、語学力を発揮できる機会も多い。また、関連の法律知識、文書鑑識に関する知識等に加え、豊かな国際感覚も求められる。
入国審査官のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。