地方公務員（行政事務）
地方自治体に勤務し、地方自治体が住民のために行っている事業に関する行政施策の企画・立案、予算の編成から実際の業務にかかわる事務を担当する。
仕事内容
部署によって仕事の具体的な内容は異なる。
地方自治体は、地域の人々が安心して豊かに暮らせるよう幅広く生活に密着した事業を行っており、行政事務の仕事は多種多様な分野にわたっている。
地方自治体は、大きくは、都道府県と市区町村に分かれ、それぞれの役割は異なっている。基本的には、地域住民に対する行政の窓口業務を行うのは市区町村であり、都道府県は、市区町村の区域を越える事務、国と市町村、市町村間の連絡調整等を担っている。なお、市の中でも政令指定都市は、都道府県と同等の役割と機能となっている。
具体的には、市町村は、基礎的な自治体として、住民登録、戸籍関連の事務、地方税に係る事務、保育園の入所、小中学校等の運営、医療・介護・福祉・年金の手続、道路や都市計画、保健、水道事業、ごみの収集・処理等を行っている。
都道府県は、広域にわたる事務や市町村に関する連絡調整などの役割があり、農地や都市計画、道路、河川・海岸等の建設・整備、高等学校等の運営、農林水産業・商工業等の産業振興等を行っている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン
主なタスク
- 地震や大雨などの災害対策を行う。（実施率 1%）
- 予算や決算を審査する。（実施率 1%）
- 税金を計算したり、住民から税金を徴収したりする。（実施率 1%）
- 条例や規則を起案する。（実施率 1%）
- 地方自治体の事業の運営に関する計画の作成、調査、会議の運営をする。（実施率 1%）
- 窓口において各種届出の受理や手続きの処理、証明書類の発行をする。（実施率 1%）
- 議会に必要な資料を作成する。（実施率 1%）
- 窓口において住民の相談への対応や電話への応対をする。（実施率 1%）
- 契約書の作成や契約手続きを行う。（実施率 1%）
- 住民向けサービスなどの説明資料を作成し、広報活動をする。（実施率 1%）
- 地方公共団体が管理・運営する施設や設備で管理・運営の事務を行う。（実施率 1%）
- 行政文書の作成、ファイリング、資料庫や保管庫に保存する作業を行う。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
労働時間は原則として1日7時間45分であり、土日祝日、年末年始は休日であることが多い。地方自治体によっては、住民向けサービスの窓口を休日にも開けているところがあり、部署により勤務体制が異なる場合もある。
そのほか、給与や休暇制度などは、その地方自治体の規定に基づいて定められている。
地方分権化の動きのもとで国から地方自治体へ権限の移譲が進んでおり、各自治体の行政運営も、それぞれの地域の独自性を生かしながら、職員が一層の創意工夫をこらし、住民の要望に応えることが求められている。
地方公務員（行政事務）の年収
地方公務員（行政事務）の平均年収は529万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の一般事務従事者」・全国）。中央値の目安は492万円、年収レンジは364〜900万円、上位10%は776万円です。
あなたの年収は、同じ年代の地方公務員（行政事務）の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
地方公務員（行政事務）の時給2,686円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（44.0歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 440万円 | — | — | — |
| 2022年 | 437万円 | — | — | — |
| 2023年 | 478万円 | — | 0.36倍 | 20.7万円 |
| 2024年 | 481万円 | — | 0.35倍 | 21.4万円 |
| 2025年 | 529万円 | — | 0.34倍 | 22.2万円 |
地方公務員（行政事務）の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在529万円 → 3年後 557万円 → 5年後 577万円 → 10年後 629万円（10年後の予想レンジ 541〜730万円）。年率の伸びは+1.8%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
地方公務員（行政事務）の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
地方公務員（行政事務）のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
地方公務員（行政事務）の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
世界では：事務職の平均月収を国別に比べる
地方公務員（行政事務）は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。
「事務職」全体の平均で、地方公務員（行政事務）だけの値ではありません（一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →
地方公務員（行政事務）に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
地方公務員（行政事務）になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
一般に昇進は勤務成績や能力に基づいて行われ、役職は自治体により異なるが、係長など係の責任者を経て課長、部長などの管理職に昇進していく。
地方自治体の業務は様々な分野に及ぶので、行政分野全体に対する幅広い関心を有するとともに、地域住民に対する奉仕の精神をもち、公正かつ中立であることが求められる。
地方公務員（行政事務）のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。