警察官（都道府県警察）
個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持等の職務に従事する。
仕事内容
警察の組織は、国の警察組織と都道府県の警察組織がある。国の警察組織として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれ、国家公安委員会の管理の下に警察庁が設けられている。一方、都道府県には都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理している。都道府県警察には、警察本部（東京都は警視庁）のほか、警察署が置かれている。また、警察署の下部機構として、交番や駐在所がある。警察本部には、警務・生活安全・刑事・交通・警備の各部（都道府県により、総務部、地域部等が置かれている場合もある）がある。
警察官は様々な専門分野に分かれて仕事をしている。（１）交番・駐在所でのパトロールや巡回連絡等のあらゆる活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望に応え、地域の治安を維持する地域警察。（２）強盗などの凶悪犯罪や詐欺などの知能犯罪、薬物銃器犯罪などの組織犯罪など、悪質化、巧妙化する数々の事件の捜査等を行う刑事警察。（３）振り込め詐欺等、国民が不安を感じる犯罪の抑止のための活動、風俗事犯の取締り、少年の非行防止のための活動等を行う生活安全警察。（４）交通事故防止を目的とした交通安全教育、各種交通違反の取締り、交通事故捜査などを行う交通警察。（５）災害時の救助活動、国内外の要人の警護、テロ対策などを行う警備警察など、多岐にわたる分野で活動している。
主なタスク
- 事件現場に残された証拠を集め、目撃者を探し、容疑者を特定する。（実施率 1%）
- 証拠を集め、犯罪捜査を行って犯人を検挙する。（実施率 1%）
- 容疑者を警察署に呼んで取り調べを行い、容疑が確定したところで逮捕する。（実施率 1%）
- 本署からの連絡を受けて事件現場に向かい、必要な処置をする。（実施率 1%）
- 逮捕の妥当性などを判断するため、法的な擬律判断を行う。（実施率 1%）
- 不審者に対する職務質問をする。（実施率 1%）
- 迷子や高齢者を探して保護する。（実施率 1%）
- 大きな催し物の際、安全や秩序を守るための警備をする。（実施率 1%）
- 交番に訪れた人から話を聞き、道案内や遺失物の届出受付などを行う。（実施率 1%）
- 交通違反の取り締まりや交通事故の捜査をする。（実施率 1%）
- 地域の安全確保に努めるため、パトロールや巡回連絡をする。（実施率 1%）
- 新人の教育や部下への指導を行う。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでおり、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等の捜査、被害者支援等、女性警察官の能力や特性をいかした分野のほか、強行犯捜査、知能犯捜査等の捜査全般、暴力団対策、警衛・警護等の分野でも活躍するなど女性警察官の職域は全ての分野に拡大しており、警察署長をはじめとする幹部への登用も進んでいる。
警察官（都道府県警察）の年収
この職業の統計の年収はまだ入っていません。
警察官（都道府県警察）の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
統計の年収が無いため、予測はまだありません。
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
警察官（都道府県警察）の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
警察官（都道府県警察）のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
警察官（都道府県警察）の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：警察官（パトロール）の年収・将来性
警察官（都道府県警察）に当たるアメリカの職業「警察官（パトロール）」（米国の職業分類 33-3051）の年収の中央値は約1,198万円（$76,210・1ドル157.25円で換算）。
| 日本：警察官（都道府県警察） | アメリカ：警察官（パトロール） | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | — | 1,198万円 $76,210 |
| 上位10% | — | 1,810万円 $115,120 |
| 10年後の予想年収 | — | 1,642万円 $104,400 |
| 将来性スコア | 65 | 58 |
| AI代替リスク | 24% 低い | 20% 非常に低い |
| 求人需要 | 求人倍率 — | 雇用の増減予測 +3.5% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 67.1万人 |
| 時給（平均） | — | 5,976円 $38.00 連邦最低賃金の5.2倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 高卒 |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：サービス・販売職の平均月収を国別に比べる
警察官（都道府県警察）は国際標準職業分類で「サービス・販売職」に入ります。133か国・地域のサービス・販売職の平均月収を円に直すと、日本は月28.5万円で28位、1位はルクセンブルクの月82.4万円です。アメリカは月58.2万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は24位です。
「サービス・販売職」全体の平均で、警察官（都道府県警察）だけの値ではありません（販売店員、介護職員、調理人・接客、理容・美容師、警備員・警察官・消防官など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は32.5万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。サービス・販売職の世界ランキングを全部見る →
警察官（都道府県警察）に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
警察官（都道府県警察）になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
警察官採用試験の受験資格は、都道府県警察ごとに若干の違いがあるが、身体的条件の他、試験区分によりそれぞれ年齢要件が設けられている。
新たに採用された警察官は、都道府県警察学校において、職責を自覚し、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得するための教育訓練を受ける。
都道府県警察学校を卒業した後は、まず警察署に配置になり、交番での勤務を通じて主に犯罪の予防・検挙や交通の指導取締りなどに当たり、その後は本人の希望、能力、適性等に応じて専門分野へ登用される。
幹部への昇任は、試験により上位階級に昇任することが可能である。
警察官（都道府県警察）のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。