入国警備官

警察・消防 職業分類:10_063-99 信頼度 ★★★★☆

不法入国者、不法残留者、不法就労等の在留目的外の活動を行う者など法に違反する疑いのある外国人を調査し、国外に退去させるための手続を行う。

平均年収
335万円
レンジ 241〜546万円
最高年収の目安
546万円
上位10% 476万円
5年後の予想年収
398万円推定
2031年
10年後の予想年収
473万円推定
407〜549万円
将来性
64/100
★★★☆☆ ふつう
AI代替リスク
52%
中程度
求人需要
非常に高い
有効求人倍率 6.38倍

仕事内容

日本に入国する外国人は空港、海港の入国審査において在留目的別に在留資格と在留期間が定められ入国を許可される。入国警備官は、不法入国者、不法残留者、不法就労等の在留目的外の活動を行う者など法に違反する疑いのある外国人を調査し、国外に退去させるための手続を行う。
 具体的には、調査は違反調査と言われ、収集した情報等に基づき、法違反の疑いのある外国人や関係者から事情聴取を行う。違反調査では、強制的な調査も可能で、違反が判明すれば主任審査官が発付する収容令書に基づき身柄を収容する。法違反の疑いのある外国人を入国警備官が捕まえる摘発という手段もあり、警察官と連携して行う場合もある。
 摘発された外国人等は、地方出入国在留管理局に設置された施設に収容される。そこでは、入国警備官が施設の警備、収容時の手続、収容された外国人の対応等を行う。また、入国審査官による違反審査等の結果、強制退去が決定した外国人を送還先国まで護送し、退去強制手続を完了させるのも入国警備官の仕事である。
 入国警備官が退去強制手続または出国命令手続を執った外国人は1万8,908人(2024年)となっている。

労働条件の特徴

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡にある地方出入国在留管理局、その下部機関である7支局(成田空港、羽田空港、横浜、中部空港、関西空港、神戸、那覇)と61か所の出張所、そして2か所の入国管理センターに勤務することとなり、全国的な転勤がある。入国警備官は全国で1,687人である(2025年時点)。
 給与について、入国警備官は公安職として公安職俸給表(一)が適用されるため、行政職の国家公務員に比べて高い水準の俸給が支給される。
 勤務時間は、1週間当たり38時間45分(週休2日制)であり、1日7時間45分の勤務を行う場合と交替制勤務(昼間勤務と昼夜間勤務)を行う場合がある。
 また、外務省に出向し、在外公館勤務となり、諸外国に一定期間居住し、査証(ビザ)発給事務などを行うこともある。

入国警備官の年収

入国警備官の平均年収は335万円(令和7年賃金構造基本統計調査「その他の保安職業従事者」・全国)。中央値の目安は312万円、年収レンジは241〜546万円、上位10%は476万円です。

平均年収
335万円
中央値(目安)
312万円
最低年収の目安
241万円
未経験・20代前半
上位10%
476万円
最高年収の目安
546万円
トップ層
時給(一般労働者)
1,643円
短時間労働者 1,300円
最低賃金との比
1.4倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
22.1万円
前年度比 +0.8万円

あなたの年収は、同じ年代の入国警備官の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

入国警備官の時給1,643円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の1.4倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
235万円
30代
272万円
40代
303万円
50代
330万円

平均年収と平均年齢(56.6歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
255万円
1〜3年
282万円
3〜5年
308万円
5〜10年
343万円
10年以上
384万円

雇用形態別の年収推定

正社員 335万円パート・アルバイト 141万円フリーランス・自営 352万円契約社員・派遣社員 262万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年308万円———
2022年312万円———
2023年350万円—6.66倍20.5万円
2024年329万円—6.56倍21.3万円
2025年335万円—6.38倍22.1万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

入国警備官の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在335万円 → 3年後 372万円 → 5年後 398万円 → 10年後 473万円(10年後の予想レンジ 407〜549万円)。年率の伸びは+3.5%と見ています。

335万円
現在
2026年
372万円
3年後
2029年
343〜404万円
398万円
5年後
2031年
359〜444万円
473万円
10年後
2036年
407〜549万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) +1.0%求人賃金の勢い +0.68%AIの影響 -0.06%退職による人手不足 +0.2%合計 +3.5%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

入国警備官の将来性スコア

64/100
★★★☆☆
ふつう・全職業で77位
AI耐性
48点
参入障壁
56点
年収水準
2点
求人需要
99点
賃金の勢い
77点
人手不足(平均年齢)
99点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

入国警備官のAI代替リスク

52%
中程度
AIに奪われにくい順で全職業中309位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

入国警備官の求人需要

有効求人倍率
6.38倍
全職業で5位
求人需要
非常に高い
94/100
求人賃金(月額)
22.1万円
前年度比 +0.8万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
56.6歳
労働時間
161時間/月
5年後の求人数
+19.7%
推定
10年後の求人数
+35.4%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:刑事・捜査官の年収・将来性

入国警備官に当たるアメリカの職業「刑事・捜査官」(米国の職業分類 33-3021)の年収の中央値は約1,475万円($93,790・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収335万円の4.4倍です。

日本:入国警備官アメリカ:刑事・捜査官
年収(日本=平均・米国=中央値)335万円1,475万円
$93,790
上位10%476万円2,524万円
$160,540
10年後の予想年収473万円1,964万円
$124,900
将来性スコア6449
AI代替リスク52% 中程度37% 低い
求人需要求人倍率 6.38倍雇用の増減予測 +0.2%
2025–35・BLS
就業者数—11.4万人
時給(平均)1,643円
最低賃金の1.4倍
7,391円
$47.00
連邦最低賃金の6.5倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—高卒

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:サービス・販売職の平均月収を国別に比べる

入国警備官は国際標準職業分類で「サービス・販売職」に入ります。133か国・地域のサービス・販売職の平均月収を円に直すと、日本は月28.5万円で28位、1位はルクセンブルクの月82.4万円です。アメリカは月58.2万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は24位です。

1. ルクセンブルク
82.4万円
2. ベルギー
79.5万円
3. デンマーク
73.2万円
4. スイス
71.2万円
5. アイスランド
65.8万円
8. ノルウェー
61.8万円
10. アメリカ
58.2万円
12. フランス
52.1万円
14. ドイツ
45.9万円
18. イギリス
40.4万円
21. 韓国
33.9万円
28. 日本
28.5万円

「サービス・販売職」全体の平均で、入国警備官だけの値ではありません(販売店員、介護職員、調理人・接客、理容・美容師、警備員・警察官・消防官など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は32.5万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。サービス・販売職の世界ランキングを全部見る →

入国警備官に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
5.5
説得
4.6
文章力
4.5
説明力
4.2
読解力
4.1
他者の反応の理解
4.1
指導
3.8
論理と推論(批判的思考)
3.8

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

法律学、政治学
3.8
日本語の語彙・文法
3.3
事務処理
3.0
外国語の語彙・文法
2.4
社会学
2.2
心理学
2.1
教育訓練
1.8
哲学・宗教学
1.7

必要資格

関連する資格はありません(資格が無くても就ける職業です)。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★☆☆ ふつう(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

入国警備官になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

法務省の外局である出入国在留管理庁所属の国家公務員であり、入国警備官採用試験に合格する必要がある。入国警備官採用試験では、筆記試験、人物試験のほか、身体測定や体力検査の試験が実施され、合格後は全国の地方出入国在留管理局又は入国管理センターに採用される。採用後には、様々な研修が用意されている。地方出入国在留管理官署で若干期間勤務した後、研修施設において「初任科研修」を受ける。この研修は全寮制で約3か月間にわたり、業務に必要な基礎的な法律知識や、外国語、逮捕術・拳銃操作訓練などが行われる。採用後4年以上の職員を対象として実施される「中等科研修」では、より高度な法律知識の習得や実務の習熟を図るための講義・実習が行われる。この他、「語学委託研修」として、語学学校の専門課程で英語、中国語などを学ぶ「長期委託研修」(3か月程度)や、勤務終了後に語学学校に通学する「在勤地研修」などがある。
 入国警備官には、警守、警守長、警備士補、警備士、警備士長、警備長、警備監の7つの階級があり、努力次第で上位の階級に昇進することができる。
 外国人と接する機会が多いため、広範囲な法律知識のほか、高い品性と豊かな国際感覚が求められ、優れた語学力も備える必要がある。また、国の安全と国民生活を守るための強い正義感、強固な意志、機敏な行動力も要求される。

入国警備官のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「その他の保安職業従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「45 その他の保安職業従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。