消防官

医療 職業分類:10_062-02 信頼度 ★★★★★

別名:救急救命士(消防員)、救急隊員、消防士、消防吏員、消防隊員、レスキュー隊員

火災や交通事故、地震、水害などのさまざまな災害現場に急行し、火災の消火や人命救助にあたる。

平均年収
335万円
レンジ 241〜546万円
最高年収の目安
546万円
上位10% 476万円
5年後の予想年収
398万円推定
2031年
10年後の予想年収
473万円推定
407〜549万円
将来性
74/100
★★★★☆ 高い
AI代替リスク
14%
非常に低い
求人需要
非常に高い
有効求人倍率 6.38倍

仕事内容

火災や交通事故更に地震、水害などのさまざまな災害現場に急行し、火災の消火や人命救助にあたる。
 24時間交替制で消防署に待機し、119番通報による災害発生の連絡を受けて、消防車で現場に出場する。
 火災の場合には、ポンプ車を消火栓や防火水槽などの消防水利付近に停め、消防車の中から吸管を伸ばし、吸水を行う。空気呼吸器を背負って建物内に入り、室内を注水しながら、逃げ遅れた人がいないかどうか確認を行う。高所に逃げ遅れた人がいる場合には、はしご車の梯体を伸ばして救出を行う。石油や化学薬品などの危険物火災の場合には、化学車などから泡消火薬剤を使用して消火する。鎮火の後には、焼け残ったものから再び火が出ることがないように、水をかけて完全に消火する。火災現場を検証し、原因の調査なども行う。
 交通事故の場合には、救助資器材を活用して事故車両のドアをこじ開けたり、車体を切断するなどして、車内に取り残された要救助者を救出する。水難救助や山岳救助に出動することもある。
 出動のないときには、事務処理、機材の整備点検、消火や救助の訓練を行う。夜間には仮眠もとる。
 また、火災予防にかかわる消防職員は、ビルや建物などに赴いて火災報知器やスプリンクラーなどの防災設備の設置状況の検査や改善指導を行う。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 ポンプ車、化学車、空気呼吸器、救助資器材、作業中の保護具(ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等)

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

勤務体制は、交替制勤務と毎日勤務とに分かれる。交替制勤務は、消火活動にあたる職員が交替で24時間勤務にあたる。当番と非番を繰り返し、交替で休みを取る。週の平均勤務時間は38時間45分となる。毎日勤務は、予防にかかわる職員が昼間の勤務にあたる。多くの場合、週38時間45分勤務で週休2日制となる。
 待遇については、職務の特殊性や危険性が考慮され、各市町村の条例で定められている。
 命をかけて人命を救う職業であり、勤務時間中は気が休まることはない。体力が必要な仕事である。
 現在、当番と非番を組み合わせた二部制の勤務が主流であるが、当番、非番、日勤を組み合わせた三部制導入の動きもある。消防本部は全国に720あり、1,716の消防署が設置されている。消防職員数は16万8,898人で、このうち女性は6,705人である。消防職員数は年々増加している(2024年4月現在*)。

*総務省消防庁 令和6年版 消防白書の概要

消防官の年収

消防官の平均年収は335万円(令和7年賃金構造基本統計調査「その他の保安職業従事者」・全国)。中央値の目安は312万円、年収レンジは241〜546万円、上位10%は476万円です。

平均年収
335万円
中央値(目安)
312万円
最低年収の目安
241万円
未経験・20代前半
上位10%
476万円
最高年収の目安
546万円
トップ層
時給(一般労働者)
1,643円
短時間労働者 1,300円
最低賃金との比
1.4倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
22.1万円
前年度比 +0.8万円

あなたの年収は、同じ年代の消防官の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

消防官の時給1,643円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の1.4倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
235万円
30代
272万円
40代
303万円
50代
330万円

平均年収と平均年齢(56.6歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
255万円
1〜3年
282万円
3〜5年
308万円
5〜10年
343万円
10年以上
384万円

雇用形態別の年収推定

正社員 335万円パート・アルバイト 141万円フリーランス・自営 352万円契約社員・派遣社員 262万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年308万円———
2022年312万円———
2023年350万円—6.66倍20.5万円
2024年329万円—6.56倍21.3万円
2025年335万円—6.38倍22.1万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

消防官の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在335万円 → 3年後 372万円 → 5年後 398万円 → 10年後 473万円(10年後の予想レンジ 407〜549万円)。年率の伸びは+3.5%と見ています。

335万円
現在
2026年
372万円
3年後
2029年
343〜404万円
398万円
5年後
2031年
359〜444万円
473万円
10年後
2036年
407〜549万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) +1.0%求人賃金の勢い +0.68%AIの影響 +0.27%退職による人手不足 +0.2%合計 +3.5%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

消防官の将来性スコア

74/100
★★★★☆
高い・全職業で3位
AI耐性
86点
参入障壁
59点
年収水準
2点
求人需要
99点
賃金の勢い
77点
人手不足(平均年齢)
99点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

消防官のAI代替リスク

14%
非常に低い
AIに奪われにくい順で全職業中45位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

消防官の求人需要

有効求人倍率
6.38倍
全職業で5位
求人需要
非常に高い
94/100
求人賃金(月額)
22.1万円
前年度比 +0.8万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
56.6歳
労働時間
161時間/月
5年後の求人数
+25.8%
推定
10年後の求人数
+46.4%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:消防士の年収・将来性

消防官に当たるアメリカの職業「消防士」(米国の職業分類 33-2011)の年収の中央値は約932万円($59,280・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収335万円の2.8倍です。

日本:消防官アメリカ:消防士
年収(日本=平均・米国=中央値)335万円932万円
$59,280
上位10%476万円1,589万円
$101,040
10年後の予想年収473万円1,289万円
$82,000
将来性スコア7458
AI代替リスク14% 非常に低い8% 非常に低い
求人需要求人倍率 6.38倍雇用の増減予測 +3.7%
2025–35・BLS
就業者数—34.6万人
時給(平均)1,643円
最低賃金の1.4倍
4,718円
$30.00
連邦最低賃金の4.1倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—職業訓練の修了証(学位なし)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:サービス・販売職の平均月収を国別に比べる

消防官は国際標準職業分類で「サービス・販売職」に入ります。133か国・地域のサービス・販売職の平均月収を円に直すと、日本は月28.5万円で28位、1位はルクセンブルクの月82.4万円です。アメリカは月58.2万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は24位です。

1. ルクセンブルク
82.4万円
2. ベルギー
79.5万円
3. デンマーク
73.2万円
4. スイス
71.2万円
5. アイスランド
65.8万円
8. ノルウェー
61.8万円
10. アメリカ
58.2万円
12. フランス
52.1万円
14. ドイツ
45.9万円
18. イギリス
40.4万円
21. 韓国
33.9万円
28. 日本
28.5万円

「サービス・販売職」全体の平均で、消防官だけの値ではありません(販売店員、介護職員、調理人・接客、理容・美容師、警備員・警察官・消防官など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は32.5万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。サービス・販売職の世界ランキングを全部見る →

消防官に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.7
指導
4.4
説明力
4.3
文章力
4.2
説得
4.1
読解力
4.0
他者との調整
4.0
他者の反応の理解
3.8

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

教育訓練
2.8
事務処理
2.5
医学・歯学
2.4
法律学、政治学
2.2
人事労務管理
2.2
公衆安全・危機管理
2.1
コミュニケーションとメディア
1.8
通信技術
1.8

仕事の中身(よく行う活動)

人間関係を構築し、維持する上司、同僚、部下とコミュニケーションを取るチームを構築する全身を使って身体的な活動を行う部下への指導、指示、動機づけを行う継続的に状況を把握する法律や規定、基準を適用する仕事に関連する知識を更新し、活用する

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★☆☆ ふつう(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

消防官になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

消防組織は市町村単位で運営されているため、公務員試験(消防職員採用試験)に合格し、採用されることが必要である。採用後は、都道府県などに設置された消防学校に入学し、半年から1年かけて、消防法など消防にかかわる基礎的な知識、消防活動に必要な実務的な知識、消火の技術や機材の扱い方などの実務的な訓練を受けて、各消防署に配属される。危険物や人命救助にかかわる専門的な教育を受けてから、特別な勤務に就く場合もある。
 危険を伴う仕事のため、何よりも体力が必要である。そのため、採用基準として、身長、体重、視力などの条件が求められる場合が多い。採用試験の際には、体力検査も実施される。
 キャリア形成については、自治体の規模により最大10段階の階級制度がある。必要な勤続年数が満たされると昇進試験を受けることができる。現場での経験を積み、昇進試験に合格することで「消防士」から「消防士長」や「消防司令」などに昇進していく。

消防官のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「その他の保安職業従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「45 その他の保安職業従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。