社会教育主事
都道府県や市区町村教育委員会の事務局等において、地域の社会教育行政の企画・実施、社会教育を行う者に対する指導や助言を行う。
仕事内容
地域の社会教育に関する事業計画の立案や、教育委員会が主催する講座などを企画し、実施する。また、公民館などの社会教育施設の運営や社会教育関係の職員に対して、それぞれの分野についての専門的知識や経験にもとづいて必要な指導や助言を行う。青少年団体、婦人団体、ＰＴＡなどの社会教育団体に対しては、支援や地域人材の育成などを行う。
その他、社会教育に関する専門的事項について実情を調査し、問題点を明らかにして関係会議などで報告する。都道府県の社会教育主事は、更に、全県的な立場から市町村教育委員会に対する指導・助言を行う。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
主なタスク
- 関係機関と打ち合わせをする。（実施率 1%）
- 住民の生涯学習のニーズに合った企画や講習を考える。（実施率 1%）
- 地域の活動団体に対し、支援や育成をする。（実施率 1%）
- 地域の社会教育に関する事業計画の立案や教育委員会が主催する講座を企画し、実施する。（実施率 1%）
- 社会教育に関する講習のカリキュラムを編成し、講義や指導をする。（実施率 1%）
- 社会教育施設の運営をしたり、社会教育関係の職員に対する指導や助言をする。（実施率 1%）
- 住民の子育て支援を企画する。（実施率 1%）
- 社会教育の充実などについて、各種講習会や研究会で企画や助言をする。（実施率 1%）
- 企画に基づき、住民の子育て支援を実施する。（実施率 1%）
- 自治体全体の青少年に関わる社会教育的な事業を企画実施する。（実施率 1%）
- 社会教育に関する専門的事項について実情を調査し、問題点を明らかにして会議で報告する。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
社会教育主事は地方公務員なので、給与・労働時間・休日などの労働条件は、地方公務員法に基づき、各自治体の条例や規則によって定められている。勤務時間も事務職の公務員と同様であるが、土日祝日に開催される事業がある場合は、休日出勤となることもある。
他の行政職や教育職経験を経て任用される場合が多い。
社会教育を推進する国の方針はあるが、都道府県、市区町村ともにほとんどの教育委員会に社会教育主事が既に配置されており、今後労働需要の増加は見込まれない。
社会教育主事の年収
社会教育主事の平均年収は583万円（令和7年賃金構造基本統計調査「他に分類されない専門的職業従事者」・全国）。中央値の目安は542万円、年収レンジは393〜1,011万円、上位10%は868万円です。
あなたの年収は、同じ年代の社会教育主事の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
社会教育主事の時給2,876円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.4倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（41.7歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 584万円 | — | — | — |
| 2022年 | 580万円 | — | — | — |
| 2023年 | 551万円 | — | 0.92倍 | 23.8万円 |
| 2024年 | 591万円 | — | 0.81倍 | 24.5万円 |
| 2025年 | 583万円 | — | 0.77倍 | 25.7万円 |
社会教育主事の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在583万円 → 3年後 631万円 → 5年後 666万円 → 10年後 760万円（10年後の予想レンジ 653〜882万円）。年率の伸びは+2.7%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
社会教育主事の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
社会教育主事のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
社会教育主事の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
社会教育主事に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★★☆ やや難しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
社会教育主事になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
大学で社会教育に関する単位を取得した場合、講習で受講する科目との代替が可能なこともある。なお、資格取得に関する年齢制限はない。
各地方自治体が必要に応じてその都度公募する場合もある。資格をもつことが採用の条件になるが、募集人数は少ない。採用されるためには、生涯学習や社会教育一般に関する深い学識や活動経験を求められる。自治体によっては、有資格者を対象に非常勤職員として募集・採用する場合もある。
人前で話をしたり関係者間の調整役を担う機会が多いことからコミュニケーション能力が求められる。住民の学習意欲に応えられるような幅広い視野と知識、自分自身も新たなテーマについて常に学び続ける探究心が求められる。特に近年は生涯学習に関心の高い住民が増えていること、インターネットを通じてある程度の情報は取得できることから、より高度な専門性を持ち、ニーズに沿った企画を立案できる人材が期待されている。
社会教育主事のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。