中小企業診断士
別名：経営指導員（商工会議所、商工会）
中小企業の経営者等からの依頼に応じて、企業の経営内容を診断し、改善方法を提案して支援する。
仕事内容
まず、依頼された企業の希望に沿って診断方針を作る。次に、経営状態を判断するために、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表やその他の経営に関する資料を提出してもらい、経営内容や問題点などについてヒアリングを行う。こうした資料や説明から経営上の問題点を判断する。実際の問題点は、経営者も自覚していない場合があるので、鋭い洞察力と的確な判断力が求められる。
問題点を明確にした上で、実態を更に詳しく調査する。社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集し、それらを総合的に判断して生産管理や経営に関する課題、収益性改善やコスト削減など生産性向上の改善案を診断報告書にまとめ、改善に当たっての具体的な方法を提案する。提案を踏まえた、経営計画策定の支援、実行後の実績等を踏まえたフォローアップ支援等を行う場合もある。
企業経営全般にかかわる課題であるため、支援分野は広い。専門知識を活用するだけではなく、企業と行政や金融機関をつなげるパイプ役になったり、国・自治体の中小企業支援施策の活用を助言したりする。また、最近では、事業基盤の強化、そして従業員の働きがいや満足度など企業と従業員の関係性などが経営課題として注目されており、コンサルティングニーズが高まっている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
主なタスク
- 集めた資料を総合的に判断し、改善案を診断報告書にまとめ、具体的な方法を提案する。（実施率 1%）
- 業務の効率化を図るために経営者と話し合い、問題点と改善案を確認する。（実施率 1%）
- 企業の問題点をさらに調べるために、企業に出向いて現場を調査する。（実施率 1%）
- 経営に関する資料を読み、経営内容、問題点の説明を受けて、経営上の問題点を判断する。（実施率 1%）
- 社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集する。（実施率 1%）
- 関係者と話し合い、新しいシステムや手法が円滑に機能しているかどうかを確認する。（実施率 1%）
- 依頼された企業の希望に沿って診断方針を作る。（実施率 1%）
- 創業計画書の作成を支援する。（実施率 1%）
- 企業のマーケティングについて調査し、販路を開拓する。（実施率 1%）
- 国の施策を経営に活用できるよう支援する。（実施率 1%）
- 新規事業の立ち上げを支援する。（実施率 1%）
- 他の支援機関やステークホルダーと連携して支援する。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
問題点を明確にした上で、実態を更に詳しく調査する。社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集し、それらを総合的に判断して生産管理や経営に関する課題、収益性改善やコスト削減など生産性向上の改善案を診断報告書にまとめ、改善に当たっての具体的な方法を提案する。提案を踏まえた、経営計画策定の支援、実行後の実績等を踏まえたフォローアップ支援等を行う場合もある。
企業経営全般にかかわる課題であるため、支援分野は広い。専門知識を活用するだけではなく、企業と行政や金融機関をつなげるパイプ役になったり、国・自治体の中小企業支援施策の活用を助言したりする。また、最近では、事業基盤の強化、そして従業員の働きがいや満足度など企業と従業員の関係性などが経営課題として注目されており、コンサルティングニーズが高まっている。
*独立行政法人中小企業基盤整備機構、データでみる中小企業診断士2016年版～中小企業診断士アンケート結果から～
中小企業診断士の年収
中小企業診断士の平均年収は1,135万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」・全国）。中央値の目安は1,055万円、年収レンジは609〜2,318万円、上位10%は1,924万円です。
あなたの年収は、同じ年代の中小企業診断士の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
中小企業診断士の時給5,497円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の4.7倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（39.4歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 1,030万円 | — | — | — |
| 2022年 | 781万円 | — | — | — |
| 2023年 | 948万円 | — | 0.70倍 | 29.9万円 |
| 2024年 | 903万円 | — | 0.64倍 | 30.2万円 |
| 2025年 | 1,135万円 | — | 0.62倍 | 31.1万円 |
中小企業診断士の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在1,135万円 → 3年後 1,194万円 → 5年後 1,235万円 → 10年後 1,345万円（10年後の予想レンジ 1,156〜1,561万円）。年率の伸びは+1.7%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
中小企業診断士の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
中小企業診断士のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
中小企業診断士の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：経営コンサルタントの年収・将来性
中小企業診断士に当たるアメリカの職業「経営コンサルタント」（米国の職業分類 13-1111）の年収の中央値は約1,602万円（$101,860・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収1,135万円の1.4倍です。
| 日本：中小企業診断士 | アメリカ：経営コンサルタント | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 1,135万円 | 1,602万円 $101,860 |
| 上位10% | 1,924万円 | 2,699万円 $171,640 |
| 10年後の予想年収 | 1,345万円 | 2,117万円 $134,600 |
| 将来性スコア | 47 | 69 |
| AI代替リスク | 57% 中程度 | 66% 高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.62倍 | 雇用の増減予測 +10.1% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 89.8万人 |
| 時給（平均） | 5,497円 最低賃金の4.7倍 | 8,492円 $54.00 連邦最低賃金の7.4倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 学士号（大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：専門職の平均月収を国別に比べる
中小企業診断士は国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。
「専門職」全体の平均で、中小企業診断士だけの値ではありません（医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →
中小企業診断士に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★★★ 難しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
中小企業診断士になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
関連する資格を併せて取得し、中小企業を全般的に助言、支援する中小企業診断士として開業しているケースもある。
企業経営全般についての豊富な知識と経験を持ち、依頼者に信頼される誠実さが求められる。また、企業の経営環境は日々変化しており、絶えず専門能力の維持・向上に努めていく姿勢が必要である。
中小企業診断士のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。