税務事務官になるには必要な資格・スキル・学歴と、未経験からのステップ

会計・税務 信頼度 ★★★★★

平均年収
512万円
レンジ 354〜867万円
最高年収の目安
867万円
上位10% 749万円
5年後の予想年収
538万円推定
2031年
10年後の予想年収
564万円推定
485〜655万円
将来性
32/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
80%
高い
求人需要
非常に低い
有効求人倍率 0.61倍

税務事務官になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

税務事務官は、一般的には、主として高校卒業者を対象とする税務職員採用試験、大学卒業者を対象とする国税専門官採用試験の合格者の中から採用される。
 税務職員採用試験によって採用された事務官は、実際の仕事に就く前に全員が税務大学校に普通科生として入校し、約1年間所定の研修を受ける。普通科卒業後は税務署に配属され、3年間の実務を経験した後に、中等科として3か月間、配属された部門に則したカリキュラムで調査・徴収事務に必要な知識、技能を習得する。更に税務署勤務後もステップアップのために選抜試験を合格した者を対象に「専攻科」、「国際科」、「本科」の3つの研修が用意されている。また、本科を卒業した事務官の中から選考者を対象に更に専門的理論を学ぶ「研究科」も用意されている。
 国税専門官採用試験によって採用された事務官は、全員税務大学校で約3か月の専門官基礎研修を受講した後に、採用された国税局管内の税務署に配置される。そこで1年間の実務研修を経た後、約1か月間専攻税法研修を受講し、再び2年間実務経験を積んだ後、約7か月間の専科研修を受講する。その上で、試験を受けて国際科又は専攻科にてそれぞれ4~5か月間の専門分野を学ぶ。あるいは研究員として選考された場合には1年3か月間、税務に関する高度な専門的理論を習得する。
 10~15年以上勤めると税理士試験の一部科目免除となり、23年以上勤務し、指定研修を修了したものは試験を受けずに税理士の資格取得ができる。

税務事務官に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
5.5
説得
4.8
説明力
4.8
読解力
4.7
交渉
4.6
指導
4.5
文章力
4.4
他者との調整
4.0

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

事務処理
3.0
経済学・会計学
2.7
法律学、政治学
2.7
日本語の語彙・文法
1.9
人事労務管理
1.4
顧客サービス・対人サービス
1.4
外国語の語彙・文法
1.3
ビジネスと経営
1.3

仕事の中身(よく行う活動)

法律や規定、基準を適用する上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る仕事を整理、計画する、優先順序を決める意思決定と問題解決を行う情報を取得する仕事に関連する知識を更新し、活用する情報やデータを処理する部下への指導、指示、動機づけを行う

必要資格

関連する資格はありません(資格が無くても就ける職業です)。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★☆☆ ふつう(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

税務事務官のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「会計事務従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「26 会計事務従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。