経理課長

会計・税務 職業分類:01_002-01 信頼度 ★★★★★

国・地方公共団体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、経理課(課相当を含む)の業務を管理・監督する仕事に従事する。

平均年収
967万円
レンジ 559〜1,884万円
最高年収の目安
1,884万円
上位10% 1,578万円
5年後の予想年収
1,014万円推定
2031年
10年後の予想年収
1,063万円推定
914〜1,234万円
将来性
45/100
★★☆☆☆ ふつう
AI代替リスク
81%
非常に高い
求人需要
低い
有効求人倍率 1.15倍

仕事内容

国・地方公共団体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、経理課(課相当を含む)の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に経理課長といわれる職業について記述する。
 経理の仕事とは、仕分伝票の起票、各種帳簿の作成、月次決算書類の作成、貸借対照表・損益計算書などの年次決算書類の作成、納税書類の作成などをいう。
 経理課長は、管理職として、経理課において、組織全体の経理事務の統括、課員の業務分担の設定、業務の進捗管理、業務遂行に係る承認や指導・助言、人事評価や勤務管理等の人事労務管理等を行う。管理業務のほかに、経理事務を課員と分担して行っていることもある。また、定例業務の統括のほか、会計監査、税務調査への対応において中心的な役割を果たすことも多い。出入金の管理等についての他部署からのヒアリング実施や、月次決算などの役員会等に提出する資料の作成、銀行との融資にかかる折衝、契約する公認会計士、監査法人への社内の会計処理についての説明や意見聴取を行う場合もある。
 経理という仕事の性質上、金銭上の数字の誤りなく正確に期限までに業務を終えることが重要であり、業務の進捗状況と経理の内容に係る数字等の正確さに常に留意し業務を管理する必要がある。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 パソコン、業務管理システム、経理・会計管理のソフト、クラウド、表計算ソフト(Excel等)、会社法、金融商品取引法等会計処理関係法令

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

勤務先は所属組織の経理部門であり、職場は全国に広がっている。賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く、土日祝日は休みとなることが多い。ただし、勤務先にもよるが、月末月始の月次決算時や、会社の予算策定時など、特定の時期に労働時間が通常よりも長くなることがある。オフィス内での仕事がほとんどであり、顧客先を回ることは少ない。
 経理・会計の仕事は社内業務システムの導入等コンピュータ化が進んでおり、業務は高度化・専門化している。また、これまでは経理事務といえばまず入力が必要であったが、今後は、領収書をOCRで読み込むなどにより入力業務の割合が減少し、組織内のシステムを使って提出されるデータのチェック業務が増えてくるとみられること、ペーパーレス化が一層進展し書類の整理業務の減少が見込まれることなどから、経理の仕事内容が変化してくるのではないかと考えられる。

経理課長の年収

経理課長の平均年収は967万円(令和7年賃金構造基本統計調査「管理的職業従事者」・全国)。中央値の目安は899万円、年収レンジは559〜1,884万円、上位10%は1,578万円です。

平均年収
967万円
中央値(目安)
899万円
最低年収の目安
559万円
未経験・20代前半
上位10%
1,578万円
最高年収の目安
1,884万円
トップ層
時給(一般労働者)
4,883円
短時間労働者 3,501円
最低賃金との比
4.1倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
33.2万円
前年度比 +0.5万円

あなたの年収は、同じ年代の経理課長の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

経理課長の時給4,883円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の4.1倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
581万円
30代
734万円
40代
875万円
50代
1,005万円

平均年収と平均年齢(51.5歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
680万円
1〜3年
776万円
3〜5年
871万円
5〜10年
995万円
10年以上
1,139万円

雇用形態別の年収推定

正社員 967万円パート・アルバイト 406万円フリーランス・自営 1,015万円契約社員・派遣社員 754万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年840万円———
2022年863万円———
2023年885万円—1.27倍31.3万円
2024年917万円—1.17倍32.7万円
2025年967万円—1.15倍33.2万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

経理課長の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在967万円 → 3年後 995万円 → 5年後 1,014万円 → 10年後 1,063万円(10年後の予想レンジ 914〜1,234万円)。年率の伸びは+0.9%と見ています。

967万円
現在
2026年
995万円
3年後
2029年
918〜1,082万円
1,014万円
5年後
2031年
913〜1,129万円
1,063万円
10年後
2036年
914〜1,234万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.03%求人賃金の勢い -0.09%AIの影響 -0.93%退職による人手不足 +0.2%合計 +0.9%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

経理課長の将来性スコア

45/100
★★☆☆☆
ふつう・全職業で388位
AI耐性
19点
参入障壁
53点
年収水準
94点
求人需要
40点
賃金の勢い
5点
人手不足(平均年齢)
96点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

経理課長のAI代替リスク

81%
非常に高い
AIに奪われにくい順で全職業中502位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

経理課長の求人需要

有効求人倍率
1.15倍
全職業で324位
求人需要
低い
33/100
求人賃金(月額)
33.2万円
前年度比 +0.5万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
51.5歳
労働時間
163時間/月
5年後の求人数
-0.9%
推定
10年後の求人数
-1.7%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:財務マネージャー(財務部長・CFO)の年収・将来性

経理課長に当たるアメリカの職業「財務マネージャー(財務部長・CFO)」(米国の職業分類 11-3031)の年収の中央値は約2,619万円($166,570・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収967万円の2.7倍です。

日本:経理課長アメリカ:財務マネージャー(財務部長・CFO)
年収(日本=平均・米国=中央値)967万円2,619万円
$166,570
上位10%1,578万円5,083万円
$323,270
10年後の予想年収1,063万円3,464万円
$220,300
将来性スコア4565
AI代替リスク81% 非常に高い65% 高い
求人需要求人倍率 1.15倍雇用の増減予測 +9.7%
2025–35・BLS
就業者数—84.2万人
時給(平均)4,883円
最低賃金の4.1倍
13,995円
$89.00
連邦最低賃金の12.3倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学士号(大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:管理職の平均月収を国別に比べる

経理課長は国際標準職業分類で「管理職」に入ります。133か国・地域の管理職の平均月収を円に直すと、日本は月60万円で36位、1位はルクセンブルクの月229万円です。アメリカは月163万円で日本の2.7倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は30位です。

1. ルクセンブルク
229万円
2. スイス
216万円
3. デンマーク
210万円
4. フィンランド
188万円
5. イタリア
185万円
9. アメリカ
163万円
10. ノルウェー
161万円
13. フランス
146万円
14. ドイツ
146万円
15. 韓国
145万円
23. イギリス
94.8万円
36. 日本
60万円

「管理職」全体の平均で、経理課長だけの値ではありません(会社役員・部長・課長、店長・支配人など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は80.6万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。管理職の世界ランキングを全部見る →

経理課長に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.6
資金管理
4.6
文章力
4.5
読解力
4.5
説明力
4.4
指導
4.3
他者との調整
4.0
説得
3.9

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

事務処理
3.1
経済学・会計学
2.9
ビジネスと経営
2.6
人事労務管理
2.3
顧客サービス・対人サービス
2.0
販売・マーケティング
1.8
日本語の語彙・文法
1.7
法律学、政治学
1.6

仕事の中身(よく行う活動)

上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る仕事を整理、計画する、優先順序を決める法律や規定、基準を適用する継続的に状況を把握する仕事に関連する知識を更新し、活用する人間関係を構築し、維持する意思決定と問題解決を行う情報やデータを分析する

必要資格

関連する資格はありません(資格が無くても就ける職業です)。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★☆ やや難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

経理課長になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

内部登用の場合と、中途採用される場合がある。内部登用では、総合職採用等で他部門へ配属された後に、経理部門で一定年数の経験を積んで就く場合や、経理の専門職として経験を積んで就く場合等がある。一方、中途採用では、外部から課長職に応募して就く場合、親会社や金融機関から出向して就く場合、経理の経験者が転職し、数年勤務した後、課長に就く場合等がある。いずれのケースでも、課長に就く以前に、経理職としての一定年数の経験を積んでいる場合が多い。
 管理職へ昇進する際には、セクハラやパワハラ研修などの社内コンプライアンス遵守に関する研修や部下の能力評価などの人事労務管理に関する研修、リーダーシップの発揮や部下のサポートの仕方、より良好な組織風土の作り方の研修等の何らかの管理職研修を受ける場合が多い。
 経理課長として求められるのは、会社法、金融商品取引法などの会計処理に関する法令内容及び法人税法、消費税などの税務処理に関する法令内容と組織内の処理方法等の経理事務に関する全般的な知識である。部下の仕事ぶりを確認し指導するために、経理の実務をよく知っていることが必須である。簿記の資格を持っている人も多い。経理事務以外の現場での経験を持っていると、業務を行う際に役に立つ。経理事務の性質上、業務上の数字への関心、その数値の根拠を突き詰めて考える姿勢が求められる。また、経費支出の必要性等に関する他部署等との調整があるため、高いコミュニケーション能力が求められる。組織の金銭の流れを管理する立場であることや、期日を守り正確に仕事を進めることが重要であるため、責任感や正義感、トラブルがあったときに解決策をまとめる力も必要である。さらに、他の部署と比べて、売り上げへの貢献や新製品の開発といった成果が見えづらいため、経理課長として、社内に向けて、経理課の業務内容を発信していくアピール力や、部下をまとめるリーダーシップがあることも望ましい。

経理課長のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「管理的職業従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「03 法人・団体管理職員」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2021。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。