経理課長の年収平均967万円・年代別・最高年収・10年後の予想

会計・税務 信頼度 ★★★★★

平均年収
967万円
レンジ 559〜1,884万円
最高年収の目安
1,884万円
上位10% 1,578万円
5年後の予想年収
1,014万円推定
2031年
10年後の予想年収
1,063万円推定
914〜1,234万円
将来性
45/100
★★☆☆☆ ふつう
AI代替リスク
81%
非常に高い
求人需要
低い
有効求人倍率 1.15倍

経理課長の年収

経理課長の平均年収は967万円(令和7年賃金構造基本統計調査「管理的職業従事者」・全国)。中央値の目安は899万円、年収レンジは559〜1,884万円、上位10%は1,578万円です。

平均年収
967万円
中央値(目安)
899万円
最低年収の目安
559万円
未経験・20代前半
上位10%
1,578万円
最高年収の目安
1,884万円
トップ層
時給(一般労働者)
4,883円
短時間労働者 3,501円
最低賃金との比
4.1倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
33.2万円
前年度比 +0.5万円

あなたの年収は、同じ年代の経理課長の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

経理課長の時給4,883円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の4.1倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
581万円
30代
734万円
40代
875万円
50代
1,005万円

平均年収と平均年齢(51.5歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
680万円
1〜3年
776万円
3〜5年
871万円
5〜10年
995万円
10年以上
1,139万円

雇用形態別の年収推定

正社員 967万円パート・アルバイト 406万円フリーランス・自営 1,015万円契約社員・派遣社員 754万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年840万円———
2022年863万円———
2023年885万円—1.27倍31.3万円
2024年917万円—1.17倍32.7万円
2025年967万円—1.15倍33.2万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

経理課長の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在967万円 → 3年後 995万円 → 5年後 1,014万円 → 10年後 1,063万円(10年後の予想レンジ 914〜1,234万円)。年率の伸びは+0.9%と見ています。

967万円
現在
2026年
995万円
3年後
2029年
918〜1,082万円
1,014万円
5年後
2031年
913〜1,129万円
1,063万円
10年後
2036年
914〜1,234万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.03%求人賃金の勢い -0.09%AIの影響 -0.93%退職による人手不足 +0.2%合計 +0.9%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

アメリカでは:財務マネージャー(財務部長・CFO)の年収・将来性

経理課長に当たるアメリカの職業「財務マネージャー(財務部長・CFO)」(米国の職業分類 11-3031)の年収の中央値は約2,619万円($166,570・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収967万円の2.7倍です。

日本:経理課長アメリカ:財務マネージャー(財務部長・CFO)
年収(日本=平均・米国=中央値)967万円2,619万円
$166,570
上位10%1,578万円5,083万円
$323,270
10年後の予想年収1,063万円3,464万円
$220,300
将来性スコア4565
AI代替リスク81% 非常に高い65% 高い
求人需要求人倍率 1.15倍雇用の増減予測 +9.7%
2025–35・BLS
就業者数—84.2万人
時給(平均)4,883円
最低賃金の4.1倍
13,995円
$89.00
連邦最低賃金の12.3倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学士号(大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:管理職の平均月収を国別に比べる

経理課長は国際標準職業分類で「管理職」に入ります。133か国・地域の管理職の平均月収を円に直すと、日本は月60万円で36位、1位はルクセンブルクの月229万円です。アメリカは月163万円で日本の2.7倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は30位です。

1. ルクセンブルク
229万円
2. スイス
216万円
3. デンマーク
210万円
4. フィンランド
188万円
5. イタリア
185万円
9. アメリカ
163万円
10. ノルウェー
161万円
13. フランス
146万円
14. ドイツ
146万円
15. 韓国
145万円
23. イギリス
94.8万円
36. 日本
60万円

「管理職」全体の平均で、経理課長だけの値ではありません(会社役員・部長・課長、店長・支配人など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は80.6万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。管理職の世界ランキングを全部見る →

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「管理的職業従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「03 法人・団体管理職員」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2021。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。