小学校教員

教育 職業分類:05_031-01 信頼度 ★★★★★

別名:小学校教諭、小学校栄養教諭、小学校養護教諭

小学校で、一つの学級の担任として、すべての教科を教え、児童を指導する。

平均年収
735万円
レンジ 468〜1,337万円
最高年収の目安
1,337万円
上位10% 1,136万円
5年後の予想年収
817万円推定
2031年
10年後の予想年収
908万円推定
781〜1,055万円
将来性
54/100
★★★☆☆ ふつう
AI代替リスク
30%
低い
求人需要
低い
有効求人倍率 1.38倍

仕事内容

大人になるための基礎的な学力、体力、そして人格が形成される場である小学校で、学級の担任として、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳、外国語(英語)、特別活動、総合的な学習の時間などを担当する。なお、音楽などの専科教員は別途配置されているケースがある。また、養護教諭は、学校の救急看護、集団の健康管理、保健指導などに当たり、日常は保健室が勤務場所となっている。
 学級担任は、児童の成長を考えた年間計画を立て、時間ごとに具体的な教育・指導計画を作成し、教材や教具の準備をする。
 学習指導のほかに、児童の出欠席の調査、健康状態の確認、教育環境の整備といった学級経営や、しつけなど日常生活の指導、遠足など学校行事の指導、PTAや地域社会への協力活動なども重要な仕事である。また、学校の運営組織である教務部、生活指導部、校内研究部などに所属し、それに関係する仕事(校務分掌)も担当する。そのほか、給食、清掃などに関する指導などもある。教師間で連携・協力しながら、いじめや不登校の未然防止や問題の解決に取り組むことも求められる。
 このように児童の学習や学校生活全般にかかわるたくさんの仕事があるが、ほかの教員と協力しながら、児童たちひとり一人が豊かな心を持ち、健やかに成長するように、心を配りながら仕事にあたる。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

小学校は設置者により、国立、公立、私立の3種類に大別される。国立なら国家公務員、公立なら地方公務員となる。小学校のうち98.3%が公立の学校である(2025年時点*)。山間部やへき地、離島に勤務したり、海外の日本人学校で教育にあたる場合もあるほか、障害のある子どものための特別支援学級を担当する教員もいる。地域間異動については、採用された都道府県又は政令指定都市の教育委員会管内に限られ、他の教育委員会が管轄する地域に異動したい場合は、改めて教員採用試験を受験し合格しなければならない。ただし、都道府県教育委員会間の合意による交換教育はそうした対象とならない。
 就業者のうち、女性の割合は62.7%となっている(2025年時点*)。
 原則として土日祝日は休みで、夏休み、冬休み、春休みは授業を行わないが、教員は多くの場合、校内・校外で実施される研修に参加したり、自宅で研修することになる。
 小学校の教員は立って行う活動が多い。様々な教科を1人で担当するため、活動内容がさまざまであり、児童と運動をしたり、オルガンをひいたり、器具を運搬する作業などもある。最近では、定年退職者の増加や受験者数の減少もあって採用試験の競争倍率は低下傾向にある。
 また、2020年度からプログラミング教育が新たに必修科目として加わることとなっており、情報活用能力の育成も新たな指導項目として加わることになっている。

*文部科学省、学校基本調査(令和7年)

小学校教員の年収

小学校教員の平均年収は735万円(令和7年賃金構造基本統計調査「小・中学校教員」・全国)。中央値の目安は684万円、年収レンジは468〜1,337万円、上位10%は1,136万円です。

平均年収
735万円
中央値(目安)
684万円
最低年収の目安
468万円
未経験・20代前半
上位10%
1,136万円
最高年収の目安
1,337万円
トップ層
時給(一般労働者)
3,481円
短時間労働者 3,546円
最低賃金との比
3.0倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
24.5万円
前年度比 +0.5万円

あなたの年収は、同じ年代の小学校教員の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

小学校教員の時給3,481円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の3.0倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
534万円
30代
653万円
40代
759万円
50代
855万円

平均年収と平均年齢(42.2歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
534万円
1〜3年
601万円
3〜5年
668万円
5〜10年
755万円
10年以上
856万円

雇用形態別の年収推定

正社員 735万円パート・アルバイト 309万円フリーランス・自営 772万円契約社員・派遣社員 573万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年699万円———
2022年740万円———
2023年661万円—1.35倍23.5万円
2024年727万円—1.37倍24万円
2025年735万円—1.38倍24.5万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

小学校教員の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在735万円 → 3年後 783万円 → 5年後 817万円 → 10年後 908万円(10年後の予想レンジ 781〜1,055万円)。年率の伸びは+2.1%と見ています。

735万円
現在
2026年
783万円
3年後
2029年
723〜852万円
817万円
5年後
2031年
736〜910万円
908万円
10年後
2036年
781〜1,055万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) +0.09%求人賃金の勢い +0.1%AIの影響 +0.15%合計 +2.1%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

小学校教員の将来性スコア

54/100
★★★☆☆
ふつう・全職業で206位
AI耐性
70点
参入障壁
73点
年収水準
89点
求人需要
44点
賃金の勢い
10点
人手不足(平均年齢)
37点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

小学校教員のAI代替リスク

30%
低い
AIに奪われにくい順で全職業中155位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

小学校教員の求人需要

有効求人倍率
1.38倍
全職業で301位
求人需要
低い
37/100
求人賃金(月額)
24.5万円
前年度比 +0.5万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
42.2歳
労働時間
171時間/月
5年後の求人数
+8.6%
推定
10年後の求人数
+15.5%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:小学校教員の年収・将来性

小学校教員に当たるアメリカの職業「小学校教員」(米国の職業分類 25-2021)の年収の中央値は約1,006万円($63,970・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収735万円の1.4倍です。

日本:小学校教員アメリカ:小学校教員
年収(日本=平均・米国=中央値)735万円1,006万円
$63,970
上位10%1,136万円1,641万円
$104,340
10年後の予想年収908万円1,344万円
$85,500
将来性スコア5446
AI代替リスク30% 低い28% 低い
求人需要求人倍率 1.38倍雇用の増減予測 −0.4%
2025–35・BLS
就業者数—138.8万人
時給(平均)3,481円
最低賃金の3.0倍
—
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学士号(大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:専門職の平均月収を国別に比べる

小学校教員は国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。

1. ルクセンブルク
183万円
2. スイス
151万円
3. アメリカ
136万円
4. ベルギー
127万円
5. デンマーク
127万円
11. ノルウェー
113万円
13. フランス
108万円
14. ドイツ
99.6万円
16. シンガポール
81.6万円
18. イギリス
80.1万円
25. 韓国
56.5万円
36. 日本
42.6万円

「専門職」全体の平均で、小学校教員だけの値ではありません(医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →

小学校教員に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
5.3
文章力
5.0
説明力
4.9
読解力
4.9
指導
4.7
対人援助サービス
4.5
他者の反応の理解
4.4
学習方法の選択・実践
4.3

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

教育訓練
3.5
日本語の語彙・文法
3.5
セラピーとカウンセリング
3.3
心理学
3.2
コミュニケーションとメディア
2.9
社会学
2.7
外国語の語彙・文法
2.6
芸術
2.6

仕事の中身(よく行う活動)

仕事を整理、計画する、優先順序を決める人間関係を構築し、維持するスケジュールを作成する上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る他者に対する支援とケアを行う仕事に関連する知識を更新し、活用する意思決定と問題解決を行う目標と戦略を策定する

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★☆ やや難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

小学校教員になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

大学などで所定の単位を取得することで、小学校教諭免許を得ることができる。単位取得のためには原則として小学校で教育実習を行う必要がある。その上で、都道府県や政令指定都市の教育委員会が実施する教員採用試験、若しくは私立学校の教員採用試験に合格する必要がある。
 採用試験は、第一次試験では主として筆記と実技、第二次試験では面接が行われる。合格すると候補者名簿に登録され、その年度の必要教員数に応じて採用される。
 また、出産・育児・病気などによる休暇等の教員の代替として臨時に採用される場合もあるが、任用期間はその休暇等の期間以内である。
 小学校教員に求められる資質としては、小学校教育全体への理解、それぞれの教科への専門的な知識や技能、生徒に対する理解や責任感などがあげられる。採用後も、定期的に行われる研修に参加して、知識や指導技術の向上に努めることが重要である。 
 教頭(副校長)、校長に昇任していくためには、選考試験を受ける必要がある。また、都道府県・市町村教育委員会の指導主事や管理主事などになる道も開かれているが、この場合も選考試験に合格する必要がある。

小学校教員のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「小・中学校教員」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「19 教員」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。