新聞記者

クリエイティブ 職業分類:03_015-03 信頼度 ★★★★★

別名:新聞編集員、新聞論説員、通信記者

様々なニュースを多くの人々に知らせるために、公正な立場で取材を進め、新聞に載せるための記事を書く。

平均年収
673万円
レンジ 439〜1,201万円
最高年収の目安
1,201万円
上位10% 1,025万円
5年後の予想年収
672万円推定
2031年
10年後の予想年収
670万円推定
576〜778万円
将来性
28/100
★☆☆☆☆ 低い
AI代替リスク
68%
高い
求人需要
非常に低い
有効求人倍率 0.12倍

仕事内容

様々なニュースを多くの人々に知らせるために、公正な立場で取材を進め、新聞に載せるための記事を書く。
 日本全国をカバーする全国紙の場合には、新聞社の編集局に所属し、政治、経済、社会、文化、スポーツなど担当の部に分かれ、専門の記者が取材と執筆を担当する。
 例えば、政治部の記者は、国会、政党などの記者クラブを拠点に、記者会見への出席、政治家へのインタビューなどの取材活動を行い、パソコンで記事を作成する。作成された原稿は、デスクと呼ばれる各部の次長に送られる。記事内容の確認や修正の後、紙面の編集・整理を行う部署に送られる。
 社会部の記者の中には、記者クラブを拠点にすることなく突発的な事件に対応したり、テーマを決めて取材する「遊軍記者」もいる。地方の支局で地域のニュースを取材する記者や特派員として海外支局に常駐して外国のニュースを取材する記者もいる。
 また、地方のニュースを主に取材して掲載する地方紙、特定の産業やスポーツなど専門分野のニュースを中心にあつかう専門紙(業界紙)でも、多数の記者が活躍している。
 最近では、記事を電子化してインターネット上でパソコンやスマートフォンなどを通して、購読できる電子版サービスを導入する新聞社が多くなっている。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

取材エリアや販売エリアの大きさによって勤務地は様々である。全国紙、いくつかの県にまたがるブロック紙、県単位の地方紙などではそれぞれの本社・支社・支局などが勤務地となる。
 全国紙では500~1,000人以上の記者をかかえているところもあれば、数十人の記者で取材している小規模の地方紙もある。
 就業者を関連団体の調査結果でみると、14,758人、そのうち、女性は3,926人で全体の26.6%となっており、その割合は年々増加している(2025年4月時点*)。
 労働時間は変則的で、夜間・早朝に取材を行うこともあるため交替で夜勤や宿直があり、休日も日曜・祝日とは限らず、交替制でとるのが一般的である。また、大きな事件が起きた場合には徹夜や休日返上ということもある。
 給与は、夜勤や宿直、所定時間外の労働が多いため、所定外賃金の割合が高いのが特徴である。
 最近では、インターネットなどで速くかつ無料でニュースを見られるようになってきたことから、若い世代を中心に新聞離れが進んでいる。こうした状況等に対応し新聞社では、インターネット上で紙面を見られるように、電子版のサービスを展開している。紙媒体の記事に加えて、電子版に掲載する記事の作成等により、以前よりも忙しくなっている記者もいる。

*一般社団法人日本新聞協会、新聞・通信社従業員数と記者数の推移

新聞記者の年収

新聞記者の平均年収は673万円(令和7年賃金構造基本統計調査「著述家,記者,編集者」・全国)。中央値の目安は626万円、年収レンジは439〜1,201万円、上位10%は1,025万円です。

平均年収
673万円
中央値(目安)
626万円
最低年収の目安
439万円
未経験・20代前半
上位10%
1,025万円
最高年収の目安
1,201万円
トップ層
時給(一般労働者)
3,339円
短時間労働者 1,647円
最低賃金との比
2.8倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
25.7万円
前年度比 −0.1万円

あなたの年収は、同じ年代の新聞記者の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

新聞記者の時給3,339円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の2.8倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
500万円
30代
607万円
40代
700万円
50代
785万円

平均年収と平均年齢(41.5歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
493万円
1〜3年
553万円
3〜5年
613万円
5〜10年
691万円
10年以上
781万円

雇用形態別の年収推定

正社員 673万円パート・アルバイト 283万円フリーランス・自営 707万円契約社員・派遣社員 525万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年696万円———
2022年698万円———
2023年572万円—0.17倍25万円
2024年681万円—0.15倍25.8万円
2025年673万円—0.12倍25.7万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

新聞記者の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在673万円 → 3年後 672万円 → 5年後 672万円 → 10年後 670万円(10年後の予想レンジ 576〜778万円)。年率の伸びは−0.1%と見ています。

673万円
現在
2026年
672万円
3年後
2029年
621〜732万円
672万円
5年後
2031年
605〜748万円
670万円
10年後
2036年
576〜778万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.54%求人賃金の勢い -0.77%AIの影響 -0.54%合計 −0.1%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

新聞記者の将来性スコア

28/100
★☆☆☆☆
低い・全職業で540位
AI耐性
32点
参入障壁
46点
年収水準
85点
求人需要
1点
賃金の勢い
1点
人手不足(平均年齢)
21点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

新聞記者のAI代替リスク

68%
高い
AIに奪われにくい順で全職業中423位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

新聞記者の求人需要

有効求人倍率
0.12倍
全職業で540位
求人需要
非常に低い
1/100
求人賃金(月額)
25.7万円
前年度比 −0.1万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
41.5歳
労働時間
157時間/月
5年後の求人数
-4.5%
推定
10年後の求人数
-8.1%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:記者・ジャーナリストの年収・将来性

新聞記者に当たるアメリカの職業「記者・ジャーナリスト」(米国の職業分類 27-3023)の年収の中央値は約978万円($62,200・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収673万円の1.5倍です。

日本:新聞記者アメリカ:記者・ジャーナリスト
年収(日本=平均・米国=中央値)673万円978万円
$62,200
上位10%1,025万円2,267万円
$144,140
10年後の予想年収670万円1,195万円
$76,000
将来性スコア2835
AI代替リスク68% 高い66% 高い
求人需要求人倍率 0.12倍雇用の増減予測 −5.9%
2025–35・BLS
就業者数—3.9万人
時給(平均)3,339円
最低賃金の2.8倍
7,705円
$49.00
連邦最低賃金の6.8倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学士号(大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:専門職の平均月収を国別に比べる

新聞記者は国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。

1. ルクセンブルク
183万円
2. スイス
151万円
3. アメリカ
136万円
4. ベルギー
127万円
5. デンマーク
127万円
11. ノルウェー
113万円
13. フランス
108万円
14. ドイツ
99.6万円
16. シンガポール
81.6万円
18. イギリス
80.1万円
25. 韓国
56.5万円
36. 日本
42.6万円

「専門職」全体の平均で、新聞記者だけの値ではありません(医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →

新聞記者に必要なスキル・資格

必要スキル

文章力
5.5
傾聴力
5.5
読解力
5.2
説明力
4.9
新しい情報の応用力
4.4
他者の反応の理解
4.3
指導
4.0
論理と推論(批判的思考)
3.9

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

日本語の語彙・文法
4.2
コミュニケーションとメディア
3.5
事務処理
2.4
法律学、政治学
2.3
外国語の語彙・文法
2.1
歴史学・考古学
1.9
経済学・会計学
1.7
社会学
1.6

仕事の中身(よく行う活動)

情報を取得する人間関係を構築し、維持する組織外の人々とコミュニケーションを取る継続的に状況を把握する情報の整理と検知を行う仕事に関連する知識を更新し、活用する情報やデータを分析する上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る

必要資格

関連する資格はありません(資格が無くても就ける職業です)。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★☆ やや難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

新聞記者になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、多領域にわたる幅広い知識、報道・評論するための思考力、記事を執筆するための文章力が必要とされるため大卒者がほとんどである。新規学卒の場合には卒業後、新聞社の試験を受け記者として採用される。
 中途入社では、専門紙などで経験を重ねた者が入社することもある。
 入社してからは、本社での研修の後、各部署に配属される。全国紙では、はじめは地方の支局に配属されて、いろいろな取材を経験する場合が多い。
 力量によっては8~10年で取材現場のリーダー役を務めるキャップになる。またキャップを5~6年ほど経験すると、記者に取材活動や記事のまとめ方の指導をするデスクとなる者もいる。デスクを経験し、各部の部長、新聞編集の責任者である編集局長に昇進することもある。経験を積んでフリーの記者や大学教員になる者もいる。
 何事にも興味を示す好奇心、興味を持った事柄について自分で体験して考える姿勢、それを追い求める探究心が必要とされる。

新聞記者のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「著述家,記者,編集者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「21 著述家,記者,編集者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。