起業、創業
別名：CEO（会社最高経営責任者）、会社社長、会社取締役
自分で新しく事業を計画し、資金を調達し、企業として存続させる。
仕事内容
積極的に新しいことに取り組む活力のある企業を増やすことで経済活性化につなげ、新たな製品やサービスの開発により日本の競争力強化を進めたい政府と、起業を地方活性化や雇用創出の切り札の一つとしたい地方自治体が様々な支援策を講じている。
日本では若者ばかりでなく、結婚や子育てで家庭に入っていた女性や、転職を考える中高年、退職した高齢者などの起業も増えており、人材も業種も裾野が急速に広がってきている。しかし、世界的に見るとベンチャー先進国との差はまだまだ大きい上、起業後数年にして行き詰まることも少なくない。もちろん起業家自身の問題もあるが、これまでの支援策が、創業時の資金支援など一過性のものが多く、企業が成長過程でぶつかる問題に効果的に対応できていなかったケースもある。最近では、起業から企業として独り立ちするまで、一貫性のある統合的な支援を行うベンチャー・エコシステムの創設なども構想され、起業し、事業として成長できる環境が整いつつある。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
パソコン
主なタスク
- 会計処理・決算をする。（実施率 1%）
- 税務・法務手続きをする。（実施率 1%）
- 軌道に乗るまでの資金繰りをする。（実施率 1%）
- 市場調査をする。（実施率 1%）
- 協力会社や取引先となる各種業者と契約を結ぶ。（実施率 1%）
- 自分が起こしたい事業のビジョンを描き、事業計画に落とし込む。（実施率 1%）
- 事業が立ちゆかなくなった場合に、企業売却・解散・他社への身売り、出資者・従業員への対応を行い撤収する。（実施率 1%）
- 大学などの研究機関、製造会社、販売会社、仕入れ先などとの関係を構築する。（実施率 1%）
- 市場の状況などについて、顧客と情報交換する。（実施率 1%）
- 開発が順調にいかない場合に、開発継続か方向転換かの判断を行う。（実施率 1%）
- 開発型ベンチャーの場合、ビジョンに向けて技術開発をする。（実施率 1%）
- 起業するに当たり、家族など身近な人を説得する。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
収入面では、会社の事業が軌道に乗るまでは経営の資金繰りに苦慮するケースも少なくなく、想定した収入を得られない人もいるが、そういう場合も、仕事のやりがいや家族と十分な時間が持てること等、起業に満足している人も少なくない。
経営面で見ると、特に研究開発型ベンチャーでは、研究開発段階、製品開発段階、量産開始段階で資金繰りが悪化しやすく、デスバレー（事業破綻の危機）を迎えることがある。ここで必要な公的・私的な支援を得て、タイムリーな資金調達ができるかどうかが分かれ目であり、失敗すれば倒産の危機に陥ることになる。
一方、成功して成長段階に入れば、IPOを果たして創業者利益を得ることもできる。入社してくる社員、特に転職者に対しては世間相場の給料を提示できない場合もあり、その場合、IPOを前提にストックオプションを与えることもある。
成功した事業を高額で売却し、多額の収入を得られたり、それを資金に次の起業・創業を行うこともできる。
また、起業・創業したが順調には事業が成長できず、事業の方針、内容を転換し（ピボット）、それによって、事業に成功することもある。
起業、創業の年収
この職業の統計の年収はまだ入っていません。
起業、創業の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
統計の年収が無いため、予測はまだありません。
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
起業、創業の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
起業、創業のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
起業、創業の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：最高経営責任者（CEO・社長）の年収・将来性
起業、創業に当たるアメリカの職業「最高経営責任者（CEO・社長）」（米国の職業分類 11-1011）の年収の中央値は約3,365万円（$213,990・1ドル157.25円で換算）。
| 日本：起業、創業 | アメリカ：最高経営責任者（CEO・社長） | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | — | 3,365万円 $213,990 |
| 上位10% | — | 7,984万円 $507,730 |
| 10年後の予想年収 | — | 4,427万円 $281,500 |
| 将来性スコア | 44 | 64 |
| AI代替リスク | 51% 中程度 | 56% 中程度 |
| 求人需要 | 求人倍率 — | 雇用の増減予測 +3.2% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 20.4万人 |
| 時給（平均） | — | 20,285円 $129.00 連邦最低賃金の17.8倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 学士号（大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：管理職の平均月収を国別に比べる
起業、創業は国際標準職業分類で「管理職」に入ります。133か国・地域の管理職の平均月収を円に直すと、日本は月60万円で36位、1位はルクセンブルクの月229万円です。アメリカは月163万円で日本の2.7倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は30位です。
「管理職」全体の平均で、起業、創業だけの値ではありません（会社役員・部長・課長、店長・支配人など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は80.6万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。管理職の世界ランキングを全部見る →
起業、創業に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
起業、創業になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
なによりも求められるのは、何をしたいのかというビジョンをもつこと、そしてそれを事業計画に落とし込み、行政や金融機関、想定取引先などに説得力をもって説明し、納得させる能力であり、順調にいかない局面でも心折れずに目的に向かって邁進する力である。もちろん実際に企業を立ち上げた後は、簿記を基本とし、企業活動とその各種数値を関連付けて理解し、管理できる能力が欠かせない。また開発型ベンチャーであれば、海外の最新の研究成果や規制の変更をチェックするために、英語の知識なども必要になってくるが、それらは必要に応じて習得していくことも可能である。
学生や専業主婦など事業の経験がない人が起業する場合、ベンチャー企業に勤めてノウハウを吸収して独立するケースや、まず小規模なベンチャーを起業して経営ノウハウなどを獲得し、それから本命の起業に移る場合もある。誰かの指示を待つのではなく、自ら、創意工夫で道を切り開いていきたい、という独立心旺盛な人に向いた仕事である。
起業、創業のキャリアルートと年収アップ方法
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