会社経営者

経営・管理職 職業分類:01_001-01 信頼度 ★★★☆☆

別名:会社会長、CEO(会社最高経営責任者)、会社社長

会社を運営し、最終的な経営責任を持つ。

平均年収
—
統計の年収
最高年収の目安
—
上位10% —
5年後の予想年収
—推定
2031年
10年後の予想年収
—推定
—
将来性
55/100
★★★☆☆ ふつう
AI代替リスク
54%
中程度
求人需要
—
有効求人倍率 —

仕事内容

会社を運営し、最終的な経営責任を持つ。社長、CEO(Chief Executive Officer: 最高経営責任者)と呼ばれることもある。
 会社経営の重要事項に関する最終的な決定は株式会社の場合、株主が株主総会で行う。このため自分が創業した会社経営者(「創業者」)、多くの株式を持っている会社経営者(「オーナー経営者」)、又は親族等から多くの株式を受継いだ会社経営者と、株式をあまり持っていない会社経営者では立場が大きく異なる。自分が多くの株式を持っていれば、会社経営に関する最終的な決定も自分が行うことになる。
 会社経営者になるルートには、事業承継、起業・創業、株主か取締役会からの指名の3つがある。事業承継はさらに親族内承継、従業員承継、第三者承継の3つに分けられる。この会社経営者になるルートによっても、期待される役割は異なり、具体的な活動も異なる。自分で起業・創業して企業運営をする場合、継続的な成長のために、経営をリードする確固とした信念や戦略が必要となる。株主や取締役会から指名を受けて、経営の舵取りを任された場合は、会社のビジョンを基に事業を成長させ、株主の期待に応えなくてはならない。
 規模によっても会社経営者の業務内容は異なる。従業員が10名未満等の場合は、営業、経理・財務、総務・人事など様々なことを自ら行う場合もある。
 会社経営者によくみられる具体的な活動としては、報道、インターネット等から社会や経済の動向を把握する。幹部社員と短期、中期、長期の経営計画について議論し、経営計画をまとめていく。提出された稟議書などの社内事案を確認し決済する。社員とのコミュニケーションを図り、社員の意見を把握するとともに、会社のビジョン等を社員に浸透させていく。経営者団体の会合に出席し人脈を広げる。他の経営者等と信頼関係を築き、それが共同での事業等に繋がる場合もある。また、会社を代表する会社の「顔」としての役割もある。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 会計・給与ソフト、パソコン

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

日本全国に会社があり、そこには必ず会社経営者がいる。就業場所は会社の分布と一致していることになる。
 全国で会社(調査では「会社企業」)は約175万社であり、その数とほぼ同数の会社経営者がいることになる。同調査では、従業員1,000人以上の会社が3,722社であり、従業員規模が小さな会社が大半である(*1)。
 報酬は年俸制が多い。また、ストックオプションとして自社株式の上昇によって報酬が得られることもある。ただし、収入や報酬は会社の経営状況次第であり、会社の業績が収入や報酬に反映されることになる。
 経営者のため労働時間の規定はないが、早朝から夜まで働いたり、土日も働いたりと長時間働く会社経営者は多い。海外企業と共同事業を行っている場合は海外出張も多くなる。

*1 令和6年経済センサス‐基礎調査

会社経営者の年収

この職業の統計の年収はまだ入っていません。

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

会社経営者の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

統計の年収が無いため、予測はまだありません。

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

会社経営者の将来性スコア

55/100
★★★☆☆
ふつう・全職業で192位
AI耐性
46点
参入障壁
79点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

会社経営者のAI代替リスク

54%
中程度
AIに奪われにくい順で全職業中324位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

会社経営者の求人需要

有効求人倍率
—
職業安定業務統計
求人需要
—
求人賃金(月額)
—
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
—
労働時間
—
5年後の求人数
+2.4%
推定
10年後の求人数
+4.2%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:最高経営責任者(CEO・社長)の年収・将来性

会社経営者に当たるアメリカの職業「最高経営責任者(CEO・社長)」(米国の職業分類 11-1011)の年収の中央値は約3,365万円($213,990・1ドル157.25円で換算)。

日本:会社経営者アメリカ:最高経営責任者(CEO・社長)
年収(日本=平均・米国=中央値)—3,365万円
$213,990
上位10%—7,984万円
$507,730
10年後の予想年収—4,427万円
$281,500
将来性スコア5564
AI代替リスク54% 中程度56% 中程度
求人需要求人倍率 —雇用の増減予測 +3.2%
2025–35・BLS
就業者数—20.4万人
時給(平均)—20,285円
$129.00
連邦最低賃金の17.8倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学士号(大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:管理職の平均月収を国別に比べる

会社経営者は国際標準職業分類で「管理職」に入ります。133か国・地域の管理職の平均月収を円に直すと、日本は月60万円で36位、1位はルクセンブルクの月229万円です。アメリカは月163万円で日本の2.7倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は30位です。

1. ルクセンブルク
229万円
2. スイス
216万円
3. デンマーク
210万円
4. フィンランド
188万円
5. イタリア
185万円
9. アメリカ
163万円
10. ノルウェー
161万円
13. フランス
146万円
14. ドイツ
146万円
15. 韓国
145万円
23. イギリス
94.8万円
36. 日本
60万円

「管理職」全体の平均で、会社経営者だけの値ではありません(会社役員・部長・課長、店長・支配人など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は80.6万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。管理職の世界ランキングを全部見る →

会社経営者に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.5
説明力
4.3
交渉
4.3
読解力
4.2
説得
4.1
文章力
4.1
他者との調整
4.1
資金管理
4.0

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

ビジネスと経営
3.2
顧客サービス・対人サービス
3.0
販売・マーケティング
2.8
経済学・会計学
2.7
事務処理
2.5
人事労務管理
2.4
日本語の語彙・文法
1.8
コミュニケーションとメディア
1.7

仕事の中身(よく行う活動)

意思決定と問題解決を行う情報を取得する法律や規定、基準を適用する人間関係を構築し、維持する継続的に状況を把握する目標と戦略を策定する仕事を整理、計画する、優先順序を決めるクオリティを判断する

必要資格

関連する資格はありません(資格が無くても就ける職業です)。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★☆ やや難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

会社経営者になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

社長就任にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。最近は大卒が多く、中にはMBA(Master of Business Administration:経営学修士)を持っている者もいる。経営学部やビジネススクールで学ぶ企業経営の知識、財務や経理の知識は経営で生かせることが多い。
 事業承継、起業・創業、取締役会から指名され株主総会で承認されるなど、会社経営者になるルートはいくつかある。事業承継には親族内承継、従業員承継、第三者承継がある。国や自治体としても起業・創業を促す色々な施策が行われており、起業・創業を目指す者も多い。経営に問題がないにもかかわらず後継者が居ないために廃業してしまう会社も注目されており、会社員等が事業を継承する例もみられる。また、会社経営者が他の会社経営を任されることもある。
 求められる資質としては、論理的な思考、戦略的な思考がある。自社のシーズからニーズに応える先見性や洞察力も経営にプラスとなる。経済、社会、技術の全体像を把握し、将来を見通し、市場の変化に対応できる柔軟さや発想力も求められる。リスクに挑む決断力が必要となる場合もある。情報に敏感で、経済や社会、技術や研究開発の最新情報を押さえておくことも必要である。社内をまとめ、他社とも共同で事業を行うためには、共感力やコミュニケーション能力が求められる。この人であれば会社が上手くいくというカリスマ性、社員を引っ張っていけるリーダーシップが必要である一方、社員一人一人やその家族まで思いやる気持ちがなければ社員はついて行かない。会社のコンプライアンス、社会的責任が重視される今日、いかに社会に貢献できる事業運営ができるかを追求する気持ちも重要である。
 会社経営者としても、広く社会のために会社を運営するという志も重要である。
 日本の名経営者が自らの思いを書いた書籍は多い。それらに共通する主張の一つに、会社経営者が自らの人格を磨くことの重要性がある。これがなければ社内をまとめることができず、他社と協力して事業を行うこともできず、結果的に株主の期待にも応えられない。会社経営者としては仕事ができることも人格的に優れていることも必要であるが、仕事の方は、例えば、財務や技術は誰かに任せる等で対処することができる。ところが人格は他の人には任せられない。会社経営者としては人格を磨くことが非常に重要といえる。
 経営者として、明確で確固とした理念(こうあるべきという根本的な考え)を持つことも重要である。これがなければ会社運営の方向が定まらず、社内をまとめられない。
 社内の仕事の現場をよく知っていることも重要である。時間があると工場や店舗を見て回るという会社経営者は多い。
 会社経営者として健康管理も重要である。定期的に人間ドックを受けたり、休みには友人とスポーツをするという会社経営者が多い。

会社経営者のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計(job tag 掲載の統計データ、2026/11/01取得)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2019。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。