経理事務
別名：会計経理事務員、会計事務員
経理・会計管理のソフトウェア、システム等を使い、社外との取引に伴う入出金、社内の資金管理、給料の支払等を行う。
仕事内容
まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。
毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。
各期の決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算に必要な財務諸表を作成する。
また、会社の健全で合理的な経営を行うため、予算編成や経営の進捗管理に必要な資料を作成する。社員の給料計算、現金の出納管理、小切手の処理などの仕事も行う。
会計監査や税務調査等への立ち会う場合もある。
近年は、経理・会計管理のソフトウェアやクラウドが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている会社が多い。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
経理・会計管理のソフト、クラウド、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン
主なタスク
- 現金や小切手の処理と管理をする。（実施率 1%）
- 決算期ごとに各勘定科目を集計し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成して、決算をする。（実施率 1%）
- 会計ソフトを使用し、金額の記録、計算、帳簿記入・報告書作成をする。（実施率 1%）
- 月単位で各勘定科目について集計をする（月次決算）。（実施率 1%）
- 帳簿への記録に間違いや実際との矛盾がないかチェックをする。（実施率 1%）
- 社員の給与計算をする。（実施率 1%）
- 会計検査、税務調査などへの立会いをする。（実施率 1%）
- 法人税や地方税などの申告をする。（実施率 1%）
- 請求書を発行し、入金を確認して顧客の管理をする。（実施率 1%）
- 毎日の金銭的な活動に対して伝票を起こし、帳簿に記録する。（実施率 1%）
- 製造原価の管理をする。（実施率 1%）
- 取引先の状況を調査し、取引金額を設定する（与信管理）。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
就業者は女性が多く、年齢層は幅広い。
賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く基本的には残業が少ない。土日祝日は休みとなることが多い。ただし、決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。
オフィス内での仕事がほとんどであり、営業職などのように顧客先を回ることは少ない。
経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、アウトソーシングにより給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている。
経理事務の年収
経理事務の平均年収は512万円（令和7年賃金構造基本統計調査「会計事務従事者」・全国）。中央値の目安は476万円、年収レンジは354〜867万円、上位10%は749万円です。
あなたの年収は、同じ年代の経理事務の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
経理事務の時給2,556円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.2倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（44.0歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 453万円 | — | — | — |
| 2022年 | 450万円 | — | — | — |
| 2023年 | 485万円 | — | 0.68倍 | 23.8万円 |
| 2024年 | 509万円 | — | 0.66倍 | 24.5万円 |
| 2025年 | 512万円 | — | 0.61倍 | 25.2万円 |
経理事務の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在512万円 → 3年後 523万円 → 5年後 531万円 → 10年後 550万円（10年後の予想レンジ 473〜638万円）。年率の伸びは+0.7%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
経理事務の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
経理事務のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
経理事務の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：経理事務・簿記係の年収・将来性
経理事務に当たるアメリカの職業「経理事務・簿記係」（米国の職業分類 43-3031）の年収の中央値は約797万円（$50,670・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収512万円の1.6倍です。
| 日本：経理事務 | アメリカ：経理事務・簿記係 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 512万円 | 797万円 $50,670 |
| 上位10% | 749万円 | 1,172万円 $74,550 |
| 10年後の予想年収 | 550万円 | 925万円 $58,800 |
| 将来性スコア | 32 | 30 |
| AI代替リスク | 89% 非常に高い | 84% 非常に高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.61倍 | 雇用の増減予測 −5.6% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 137.4万人 |
| 時給（平均） | 2,556円 最低賃金の2.2倍 | 3,931円 $25.00 連邦最低賃金の3.4倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 大学中退（学位なし） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：事務職の平均月収を国別に比べる
経理事務は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。
「事務職」全体の平均で、経理事務だけの値ではありません（一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →
経理事務に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
経理事務になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
中途採用については、決算や財務にかかわる業務がこなせるなどの経験が求められる傾向にある。
伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。経理業務全般をマスターして一人前となるには数年程度かかる。
関連資格としては、「日商簿記検定」、「簿記能力検定」があり、取得していると仕事の役に立つ。
金銭を扱うため仕事の正確さ、注意力、几帳面さが求められる。また、決算期等の繁忙期は締め切りに間に合わせるため仕事の速さと粘り強さも必要である。
経理事務のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。