コンプライアンス推進担当
別名：コンプライアンスオフィサー（法令遵守責任者）、コンプライアンス担当事務員
企業の不正行為の発生を未然に防止するため、企業内のコンプライアンスの推進体制を整備し、運用する。
仕事内容
コンプライアンスは、文字通りには「法令遵守」であるが、それは、単に法令を守るだけでなく、社内規則や業務マニュアルは言うまでもなく、法令の背景にある社会規範全般を含めた幅広い規則を遵守することを意味している。CSRが企業評価や株式投資の指標のひとつとなっている現代では、企業のコンプライアンス推進は企業価値を高める取組そのものと言える。
具体的に担当する業務は、①コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など）、②企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など）、③コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など）、④コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）等である。
コンプライアンス推進は、もともとは法務部門の担当に区分される事項であったが、企業の社会的責任や適切なガバナンスの重要度が増大してきたことに対応して特化してきたものである。したがって、コンプライアンス推進担当は新しい仕事であり、その担当事項も法務部門と重なるところがある。
組織的にみると上場企業ではほとんどの企業がコンプライアンス推進担当部署を設置している。当該担当部署としては、社長直属のコンプライアンス推進委員会を設置してその下に担当部署を置くもの、法務担当部内にコンプライアンス推進室等を置くもの、逆に、コンプライアンス推進担当部の中に法務担当を置くものなどさまざまである。また、専門部署として設置するもの、他の業務と兼務する担当者を置くものなど、専任・兼任の態様も多様である。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
主なタスク
- 内部統制状況の内部監査を行う。（実施率 1%）
- コンプライアンス推進担当組織を適切に管理・運営する。（実施率 1%）
- リスクマネジメント業務を行う。（実施率 1%）
- コンプライアンス推進状況について社内に適切にフィードバックする。（実施率 1%）
- 内部統制状況の評価を行う。（実施率 1%）
- 社内規則を制定・改定する。（実施率 1%）
- 各種契約が法令等に抵触しないよう内容・締結に関与するとともに、知的財産の適切な管理等を行う。（実施率 1%）
- コンプライアンス推進プログラムを作成・施行する。（実施率 1%）
- コンプライアンス教育・研修プログラムを策定し、研修等を実施する。（実施率 1%）
- 内部通報制度を運営する。（実施率 1%）
- コンプライアンス推進状況の把握・分析を行う。（実施率 1%）
- コンプライアンス推進マニュアル等を整備・施行する。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
コンプライアンス重視の経営への要請がますます増大する中で、企業・団体は、コンプライアンス推進体制の充実を強く求められているが、これを推進する人材はまだ十分に企業・団体内に配置されている状況ではない。その意味で、こうしたコンプライアンスの専門人材に対する需要は、業種を問わず高まっていくと考えられる。
コンプライアンス推進担当の年収
コンプライアンス推進担当の平均年収は529万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の一般事務従事者」・全国）。中央値の目安は492万円、年収レンジは364〜900万円、上位10%は776万円です。
あなたの年収は、同じ年代のコンプライアンス推進担当の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
コンプライアンス推進担当の時給2,686円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（44.0歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 440万円 | — | — | — |
| 2022年 | 437万円 | — | — | — |
| 2023年 | 478万円 | — | 0.36倍 | 20.7万円 |
| 2024年 | 481万円 | — | 0.35倍 | 21.4万円 |
| 2025年 | 529万円 | — | 0.34倍 | 22.2万円 |
コンプライアンス推進担当の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在529万円 → 3年後 546万円 → 5年後 557万円 → 10年後 587万円（10年後の予想レンジ 505〜682万円）。年率の伸びは+1.1%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
コンプライアンス推進担当の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
コンプライアンス推進担当のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
コンプライアンス推進担当の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：コンプライアンス担当者の年収・将来性
コンプライアンス推進担当に当たるアメリカの職業「コンプライアンス担当者」（米国の職業分類 13-1041）の年収の中央値は約1,269万円（$80,730・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収529万円の2.4倍です。
| 日本：コンプライアンス推進担当 | アメリカ：コンプライアンス担当者 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 529万円 | 1,269万円 $80,730 |
| 上位10% | 776万円 | 2,103万円 $133,720 |
| 10年後の予想年収 | 587万円 | 1,656万円 $105,300 |
| 将来性スコア | 41 | 56 |
| AI代替リスク | 83% 非常に高い | 60% 中程度 |
| 求人需要 | 求人倍率 0.34倍 | 雇用の増減予測 +3.8% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 41.7万人 |
| 時給（平均） | 2,686円 最低賃金の2.3倍 | 6,604円 $42.00 連邦最低賃金の5.8倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 学士号（大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：事務職の平均月収を国別に比べる
コンプライアンス推進担当は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。
「事務職」全体の平均で、コンプライアンス推進担当だけの値ではありません（一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →
コンプライアンス推進担当に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★★☆ やや難しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
コンプライアンス推進担当になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
中途採用者の実務経験としては、法務担当の経験は有利とされる。
コンプライアンス推進担当に求められる専門性は本来きわめて高いものがある。法令などの知識は言うまでもなく、業界事情に通じていることや、他部署とのやりとりなどの機会もあることから、コミュニケーション能力や情報収集・分析能力、協調性、柔軟性、冷静さが求められる。これに加えて一定の実務経験が必要とされる。また、企業活動はグローバル化しており、高い語学力（特に英語力）が求められている。
コンプライアンス推進担当のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。