人事事務
別名：求人係事務員、給与係事務員、人事管理事務員、福利厚生事務員、労務管理係
採用から退職までの従業員の人事管理に関わる事務を行う。
仕事内容
従業員の雇用に関しては、採用、配置、異動、昇進、退職などの事務手続きを行う。経営計画などに基づいて採用を行い、本人の希望や適性などを考慮した配属先の決定や、必要な能力を持った人材の中途採用に関する事務手続きを行う。定期的な人事異動や昇進に関する事務を行う。組織的に体系づけた教育訓練、自己啓発などの能力開発を通じて、従業員の能力向上にもかかわる。
労働条件に関しては、労働時間や休暇日数、有給休暇の取得状況を把握し、勤務状況の管理を行う。給与等については、出勤簿やタイムカードなどの資料と照らし合わせて、支払額の算出・確認を行う。また、従業員が安全に働くことができるように労働環境の整備をはじめ様々なサポートを行う。労働組合との折衝にあたることもある。
福利厚生関係では、年金、医療、介護、労災、雇用の社会保険や、企業年金などの事務手続きを行う。保養所や社員寮などの運営事務を行うこともある。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン
主なタスク
- 従業員の勤怠管理と給与や賞与の算出をする。（実施率 1%）
- 労務に関わるコンプライアンスを確認する。（実施率 1%）
- 採用試験や面接をする。（実施率 1%）
- 社会保険、退職金、保養所、社員寮などの福利厚生に関する事務処理をする。（実施率 1%）
- 採用、配置、異動、昇進、退職などの人事に関する事務手続きを行う。（実施率 1%）
- 新入社員に会社の方針の説明や会社生活のガイダンスをする。（実施率 1%）
- 求人への応募者の資格や適性を評価して、選考をする。（実施率 1%）
- 従業員の健康管理をサポートする。（実施率 1%）
- 社内からの欠員の連絡を受け、求人をする。（実施率 1%）
- 人件費などの予算を策定し、管理する。（実施率 1%）
- 懲戒事案に対応する。（実施率 1%）
- 労働組合に対する窓口として、労働条件に関する交渉をする。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
就業者は男性が多かったが、女性が増えている。
賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く、土日祝日は休みとなることが多い。ただし、新入社員の採用期間、人事考課や異動の時期には、残業時間が多くなることがある。関係法規の講習会、従業員の研修会などが休日に行われる場合には、休日出勤をすることもある。
近年、人事事務の自動化、省力化が進み、アウトソーシングにより人材採用や福利厚生業務の効率化が図られている。また、AI（人工知能）技術などを活用し、人材採用や従業員の労務管理、健康管理などに応用する「HRテック」も注目を集めている。
人事事務の年収
人事事務の平均年収は525万円（令和7年賃金構造基本統計調査「庶務・人事事務員」・全国）。中央値の目安は488万円、年収レンジは362〜893万円、上位10%は770万円です。
あなたの年収は、同じ年代の人事事務の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
人事事務の時給2,605円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.2倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（44.9歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 465万円 | — | — | — |
| 2022年 | 491万円 | — | — | — |
| 2023年 | 493万円 | — | 0.36倍 | 20.7万円 |
| 2024年 | 514万円 | — | 0.35倍 | 21.4万円 |
| 2025年 | 525万円 | — | 0.34倍 | 22.2万円 |
人事事務の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在525万円 → 3年後 544万円 → 5年後 556万円 → 10年後 589万円（10年後の予想レンジ 506〜684万円）。年率の伸びは+1.1%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
人事事務の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
人事事務のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
人事事務の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：人事アシスタントの年収・将来性
人事事務に当たるアメリカの職業「人事アシスタント」（米国の職業分類 43-4161）の年収の中央値は約796万円（$50,610・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収525万円の1.5倍です。
| 日本：人事事務 | アメリカ：人事アシスタント | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 525万円 | 796万円 $50,610 |
| 上位10% | 770万円 | 1,074万円 $68,280 |
| 10年後の予想年収 | 589万円 | 912万円 $58,000 |
| 将来性スコア | 41 | 25 |
| AI代替リスク | 80% 高い | 87% 非常に高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.34倍 | 雇用の増減予測 −6.2% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 9.0万人 |
| 時給（平均） | 2,605円 最低賃金の2.2倍 | 3,931円 $25.00 連邦最低賃金の3.4倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 準学士号（短大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：事務職の平均月収を国別に比べる
人事事務は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。
「事務職」全体の平均で、人事事務だけの値ではありません（一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →
人事事務に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
人事事務になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
中途入社では、採用、賃金制度、社会保険関係の手続などに精通した経験者が求められる。
簡単な事務処理から始めて経験を積み、採用、人事異動、賃金制度の見直しなど重要な仕事をするようになる。
関連資格として「社会保険労務士」、「キャリアコンサルタント」、「メンタルヘルス・マネジメント検定」などがある。事業所（オフィス、工場など）の労働者数が50人以上になると専属の「衛生管理者」を置く義務があるため、有資格者は有利になる場合がある。
労働法規を始めとした様々な法規の知識を持っていることや、社内の他部門との連携・調整力、行政官庁や他企業との折衝力、情報収集力などが求められる。また、人事の仕事では個人情報も扱うため守秘義務を守る誠実さや、採用・査定等に個人的な感情を差し挟まない公正な態度なども求められる。
人事事務のキャリアルートと年収アップ方法
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