内部監査人になるには必要な資格・スキル・学歴と、未経験からのステップ

会計・税務 信頼度 ★★★★★

平均年収
525万円
レンジ 362〜893万円
最高年収の目安
893万円
上位10% 770万円
5年後の予想年収
555万円推定
2031年
10年後の予想年収
587万円推定
505〜682万円
将来性
42/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
81%
非常に高い
求人需要
低い
有効求人倍率 0.34倍

内部監査人になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

この仕事に就くために特に学歴や資格は必要とされないが、大卒がほとんどである。高卒・高専卒で現場経験を積んできた者もいる。内部監査業務を実施するには、社内の業務を心得ていること、各部署の責任者と対等に対応できることが必要であり、相応の経験が求められることから、社内異動、監査業務経験者の中途採用が多く、新卒で入社即入職するケースはほとんどない。そのため、30~50歳代が中心の年齢構成となっている。社内異動の場合の出身部門は、販売・営業部門、管理部門、経理・財務部門、総務・人事・労務部門、情報システム部門等と多様である。
 仕事を一通り覚え、出張も任せられる一人前になるのは1~2年とされている。
 教育方法としては、OJTを中心としつつ、講習会や勉強会への参加も積極的に行われている。
 人材の育成も含めて内部監査体制の整備を図るため、最近では、新卒で内部監査の部署に配属し、数年後にはいくつかの部署を回らせてから、本格的に内部監査の仕事をさせるという方法を採るところも出てきているようである。
 関係団体による内部監査士やCIA(公認内部監査人国際資格)の資格取得を奨励している会社もある。
 幅広い業務知識、社会動向・法令・規制に関する知識が必要であり、かつ専門知識等の継続的な向上が求められる。業務の特性上、秘密保持や高い倫理観も要求される。また、社会人としてのコミュニケーション能力、協調性も重要である。内部監査は単に不備を指摘するのではなく、監査対象部署と共に解決の方策を探ると同時に対象部署の自発的改善を促すことで、各組織体の価値の向上に貢献するものであることから、多面的な考え方ができ、改善提案や教育的な対応もできることが望ましい。

内部監査人に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
5.5
文章力
5.2
読解力
5.1
説明力
4.9
継続的観察と評価
4.9
他者との調整
4.9
指導
4.8
論理と推論(批判的思考)
4.8

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

事務処理
2.9
ビジネスと経営
2.6
人事労務管理
2.5
顧客サービス・対人サービス
2.5
法律学、政治学
2.3
経済学・会計学
2.2
日本語の語彙・文法
2.1
公衆安全・危機管理
2.0

仕事の中身(よく行う活動)

法律や規定、基準を適用する情報の整理と検知を行う継続的に状況を把握する意思決定と問題解決を行う上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る仕事に関連する知識を更新し、活用する情報を取得する仕事を整理、計画する、優先順序を決める

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★☆ やや難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

内部監査人のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「庶務・人事事務員」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「25 一般事務従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2019。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。