労働基準監督官
労働条件の確保・向上と働く人の安全や健康の確保を図るため、法令に基づいて、さまざまな職場に立ち入り、事業主に対し法令遵守のため必要な行政指導等を行う。
仕事内容
具体的には、大きく分けて、監督指導業務、司法警察業務、安全衛生業務、労災補償業務の４つの業務がある。
○ 監督指導業務は、労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づき、定期的にあるいは働く人からの相談などを契機として、事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などを検査して、労働条件について調査を行う。法違反が認められた場合には、事業主に対しその改善を指導するほか、危険性の高い機械・設備などに対して使用停止などを命ずる行政処分を行う。
○ 司法警察業務は、監督指導の結果、認められた法違反を是正しないなど、重大・悪質な事案については、司法警察官として、刑事訴訟法に基づき、取調べなどの任意捜査や、捜索・差押え、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検する。
○ 安全衛生業務は、労働安全衛生の専門的知識を生かして、働く人の安全と健康を確保するための措置が講じられるよう事業場への指導などを行う。具体的には、クレーンなどの機械の検査や建設工事に関する計画届の審査を行うほか、事業場に立ち入り、労働災害や健康障害が発生するおそれのある状況が認められた場合、事業主に対して改善を指導する。また、労働災害が発生した場合には、原因を究明し、再発防止のための指導を行う。
○ 労災補償業務は、労働者災害補償保険法に基づき、働く人の業務上又は通勤による負傷などに対して、被災者や遺族の請求により、関係者からの聞き取り、実地調査、医学的意見の収集などの必要な調査を行った上で、保険給付のための調査等を行う。
多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて働き方改革を推進していくため、適正な労働条件の確保・向上を担う労働基準監督官の役割がますます重要になっている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
主なタスク
- 調査の結果、法違反が認められた場合には、事業主などに対しその是正を促す行政指導を行う。（実施率 1%）
- 事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などを確認し、関係労働者の労働条件について調査を行う。（実施率 1%）
- 調査の結果、危険性の高い機械・設備などについて法違反が認められた場合には、使用停止などを命ずる行政処分を行う。（実施率 1%）
- 重大・悪質な事案については、刑事訴訟法に基づき、取調べなどの任意捜査や、捜索・差押え、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検する。（実施率 1%）
- 労働災害が発生した場合には、原因を究明し、再発防止のための指導を行う。（実施率 1%）
- 電話や来署による労働条件等に関する相談や、労働基準法等の法制度の問合せなどに対応する。（実施率 1%）
- 労働災害や健康障害が発生するおそれのある状況が認められた場合には、事業主に対して改善するよう指導などを行う。（実施率 1%）
- 働く人の業務上又は通勤による負傷などに対して、関係者からの聞き取り、実地調査、医学的意見の収集などの必要な調査を行った上で、保険給付を行う。（実施率 1%）
- クレーンなどの機械の検査や建設工事に関する届出などの審査を行う。（実施率 1%）
- 労働条件確保や、働く人の安全と健康を確保するための措置について、事業主等を対象とした説明会を開催する。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
本人の希望に応じて、採用後3年目以降、厚生労働本省で勤務する場合もある。
給与、休暇等の労働条件は国家公務員法の規定による。
勤務時間・休日は原則として１週当たりの勤務時間は38時間45分（週休２日制）であり、1日7時間45分の勤務である。国家公務員であるので、国家公務員等共済組合に加入し、各種の福利厚生制度や年金制度の適用を受ける。
労働基準監督官の年収
労働基準監督官の平均年収は583万円（令和7年賃金構造基本統計調査「他に分類されない専門的職業従事者」・全国）。中央値の目安は542万円、年収レンジは393〜1,011万円、上位10%は868万円です。
あなたの年収は、同じ年代の労働基準監督官の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
労働基準監督官の時給2,876円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.4倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（41.7歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 584万円 | — | — | — |
| 2022年 | 580万円 | — | — | — |
| 2023年 | 551万円 | — | 0.92倍 | 23.8万円 |
| 2024年 | 591万円 | — | 0.81倍 | 24.5万円 |
| 2025年 | 583万円 | — | 0.77倍 | 25.7万円 |
労働基準監督官の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在583万円 → 3年後 625万円 → 5年後 655万円 → 10年後 735万円（10年後の予想レンジ 632〜853万円）。年率の伸びは+2.3%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
労働基準監督官の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
労働基準監督官のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
労働基準監督官の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：コンプライアンス担当者の年収・将来性
労働基準監督官に当たるアメリカの職業「コンプライアンス担当者」（米国の職業分類 13-1041）の年収の中央値は約1,269万円（$80,730・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収583万円の2.2倍です。
| 日本：労働基準監督官 | アメリカ：コンプライアンス担当者 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 583万円 | 1,269万円 $80,730 |
| 上位10% | 868万円 | 2,103万円 $133,720 |
| 10年後の予想年収 | 735万円 | 1,656万円 $105,300 |
| 将来性スコア | 48 | 56 |
| AI代替リスク | 61% 高い | 60% 中程度 |
| 求人需要 | 求人倍率 0.77倍 | 雇用の増減予測 +3.8% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 41.7万人 |
| 時給（平均） | 2,876円 最低賃金の2.4倍 | 6,604円 $42.00 連邦最低賃金の5.8倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 学士号（大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：技術者・准専門職の平均月収を国別に比べる
労働基準監督官は国際標準職業分類で「技術者・准専門職」に入ります。132か国・地域の技術者・准専門職の平均月収を円に直すと、日本は月39.2万円で33位、1位はルクセンブルクの月150万円です。アメリカは月102万円で日本の2.6倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は29位です。
「技術者・准専門職」全体の平均で、労働基準監督官だけの値ではありません（医療技術者（臨床検査技師・放射線技師など）、技術者の補助、営業職、不動産仲介、パイロット・航海士など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は49.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。技術者・准専門職の世界ランキングを全部見る →
労働基準監督官に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
労働基準監督官になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
2025年度試験の採用予定者数は労働基準監督A（法文系）が約150人、労働基準監督B（理工系）が約40人である。
採用後は、1年間、労働大学校や労働局・労働基準監督署において、監督指導業務や司法警察業務などに関する基礎的研修及び実地訓練を受けた後、採用された労働局管内の労働基準監督署に勤務しながら、第一線の業務を通じて専門的知識を習得する。
その後、能力・適性等に応じて、労働基準監督署の課長や署長として勤務し、組織の責任者・管理者としての役割を担うことになる。
労働基準関係法令はもちろん関連分野の法令知識も必要となる。頻繁に改正される法令を正確に理解し指導等を行うため常に学び続ける姿勢が求められる。また、事実を積み上げていく地道な作業に取り組む粘り強さ、集中力、証拠に基づく冷静な判断力も重要である。さらに、労使双方とコミュニケーションを取る場面も多く、公正中立な立場かつ丁寧なコミュニケーション能力も求められる。
労働基準監督官のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。