公認会計士の年収平均811万円・年代別・最高年収・10年後の予想

会計・税務 信頼度 ★★★★★

平均年収
811万円
レンジ 501〜1,509万円
最高年収の目安
1,509万円
上位10% 1,276万円
5年後の予想年収
846万円推定
2031年
10年後の予想年収
882万円推定
758〜1,024万円
将来性
41/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
86%
非常に高い
求人需要
低い
有効求人倍率 0.62倍

公認会計士の年収

公認会計士の平均年収は811万円(令和7年賃金構造基本統計調査「公認会計士,税理士」・全国)。中央値の目安は754万円、年収レンジは501〜1,509万円、上位10%は1,276万円です。

平均年収
811万円
中央値(目安)
754万円
最低年収の目安
501万円
未経験・20代前半
上位10%
1,276万円
最高年収の目安
1,509万円
トップ層
時給(一般労働者)
4,304円
短時間労働者 2,338円
最低賃金との比
3.7倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
31.1万円
前年度比 +0.9万円

あなたの年収は、同じ年代の公認会計士の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

公認会計士の時給4,304円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の3.7倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
578万円
30代
715万円
40代
838万円
50代
950万円

平均年収と平均年齢(42.2歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
583万円
1〜3年
659万円
3〜5年
735万円
5〜10年
834万円
10年以上
948万円

雇用形態別の年収推定

正社員 811万円パート・アルバイト 341万円フリーランス・自営 851万円契約社員・派遣社員 632万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年659万円———
2022年747万円———
2023年747万円—0.70倍29.9万円
2024年856万円—0.64倍30.2万円
2025年811万円—0.62倍31.1万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

公認会計士の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在811万円 → 3年後 831万円 → 5年後 846万円 → 10年後 882万円(10年後の予想レンジ 758〜1,024万円)。年率の伸びは+0.8%と見ています。

811万円
現在
2026年
831万円
3年後
2029年
768〜905万円
846万円
5年後
2031年
762〜942万円
882万円
10年後
2036年
758〜1,024万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.29%求人賃金の勢い +0.41%AIの影響 -1.08%合計 +0.8%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

アメリカでは:会計士・監査人の年収・将来性

公認会計士に当たるアメリカの職業「会計士・監査人」(米国の職業分類 13-2011)の年収の中央値は約1,316万円($83,680・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収811万円の1.6倍です。

日本:公認会計士アメリカ:会計士・監査人
年収(日本=平均・米国=中央値)811万円1,316万円
$83,680
上位10%1,276万円2,266万円
$144,090
10年後の予想年収882万円1,599万円
$101,700
将来性スコア4147
AI代替リスク86% 非常に高い86% 非常に高い
求人需要求人倍率 0.62倍雇用の増減予測 +5.0%
2025–35・BLS
就業者数—144.9万人
時給(平均)4,304円
最低賃金の3.7倍
7,076円
$45.00
連邦最低賃金の6.2倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学士号(大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:専門職の平均月収を国別に比べる

公認会計士は国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。

1. ルクセンブルク
183万円
2. スイス
151万円
3. アメリカ
136万円
4. ベルギー
127万円
5. デンマーク
127万円
11. ノルウェー
113万円
13. フランス
108万円
14. ドイツ
99.6万円
16. シンガポール
81.6万円
18. イギリス
80.1万円
25. 韓国
56.5万円
36. 日本
42.6万円

「専門職」全体の平均で、公認会計士だけの値ではありません(医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「公認会計士,税理士」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「18 経営・金融・保険専門職業従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。