福祉用具専門相談員
車椅子や特殊ベッドなどの福祉用具の貸与サービス・販売を行う事業所に勤務し、利用者や家族に対して適切な用具の選び方、使い方をアドバイスする。
仕事内容
「福祉用具」とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者や障害者の日常生活上の便宜を図るための用具、これらの人たちの機能訓練のための用具をいう。その種類は、車椅子、特殊ベッド、褥瘡予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、移動用リフトといった大きなものから、障害者用の食器のような小さいものまで多岐にわたっている。最近では、新しい技術が次々に福祉機器・用具に導入され、応用分野も種類も多くなっていることから、その利用には専門的知識が必要となってきている。
主な業務としては、利用者と福祉用具で解決できることをともに考えて、利用者に合った福祉用具選定のアドバイス、利用者との相談を踏まえた福祉用具利用計画の作成、利用者の障害、要介護の程度、住宅の構造、環境に合わせた福祉用具の適合・調整、取扱説明、定期的に利用者宅で福祉用具の点検をおこなう訪問確認などがある。
福祉用具専門相談員は、介護保険の指定を受けた福祉用具の貸与、販売を行う事業所において、2名以上の配置が義務付けられている。利用者、家族とのコミュニケーションを通じて、介護を受ける側、行う側双方の立場を理解し、要介護や障害の程度、住宅構造・環境を考慮した上で、適切な用具の選び方、使い方を他の介護保険サービスの専門職と連携しながらアドバイスする。また、利用者の家庭等を訪問し、アドバイスをする場合も多い。
主なタスク
- 高齢者や障害者に適切な福祉用具を選択する。（実施率 1%）
- 福祉用具の使用方法を説明する。（実施率 1%）
- 福祉用具を利用者の体に合わせて調整する。（実施率 1%）
- 利用者や家族に話を聞き、障害の程度や生活環境、要望などを把握する。（実施率 1%）
- 使用状態について適宜チェックを行い、不具合があれば、調整などをする。（実施率 1%）
- ケアマネジャーなどの関係先と情報共有し、連携する。（実施率 1%）
- 介護保険などの公的な福祉機器利用助成の制度の利用法や手続について助言する。（実施率 1%）
- 高齢者や障害者、家族などから相談を受ける。（実施率 1%）
- 返却された福祉用具の清掃および消毒をする。（実施率 1%）
- 契約書などの書類を作成する。（実施率 1%）
- 特定福祉用具を販売する。（実施率 1%）
- 国民健康保険団体連合会（国保連）請求などの請求業務を行う。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
働く時間は朝から夕方までの勤務形態が多い。
福祉用具の利用者が増え、用具の種類も多様化してきており、自己研鑽により、常に新しい用具の知識、使い方等を学ぶことが求められる。
福祉用具専門相談員の年収
福祉用具専門相談員の平均年収は403万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他のサービス職業従事者」・全国）。中央値の目安は374万円、年収レンジは290〜657万円、上位10%は572万円です。
あなたの年収は、同じ年代の福祉用具専門相談員の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
福祉用具専門相談員の時給1,928円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の1.6倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（43.4歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 386万円 | — | — | — |
| 2022年 | 382万円 | — | — | — |
| 2023年 | 394万円 | — | 1.72倍 | 22万円 |
| 2024年 | 396万円 | — | 1.71倍 | 22.7万円 |
| 2025年 | 403万円 | — | 1.63倍 | 23.6万円 |
福祉用具専門相談員の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在403万円 → 3年後 440万円 → 5年後 467万円 → 10年後 541万円（10年後の予想レンジ 465〜628万円）。年率の伸びは+3.0%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
福祉用具専門相談員の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
福祉用具専門相談員のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
福祉用具専門相談員の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：福祉の相談支援員の年収・将来性
福祉用具専門相談員に当たるアメリカの職業「福祉の相談支援員」（米国の職業分類 21-1093）の年収の中央値は約722万円（$45,930・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収403万円の1.8倍です。
| 日本：福祉用具専門相談員 | アメリカ：福祉の相談支援員 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 403万円 | 722万円 $45,930 |
| 上位10% | 572万円 | 995万円 $63,290 |
| 10年後の予想年収 | 541万円 | 994万円 $63,200 |
| 将来性スコア | 54 | 62 |
| AI代替リスク | 21% 低い | 40% 低い |
| 求人需要 | 求人倍率 1.63倍 | 雇用の増減予測 +7.4% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 43.8万人 |
| 時給（平均） | 1,928円 最低賃金の1.6倍 | 3,460円 $22.00 連邦最低賃金の3.0倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 高卒 |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：サービス・販売職の平均月収を国別に比べる
福祉用具専門相談員は国際標準職業分類で「サービス・販売職」に入ります。133か国・地域のサービス・販売職の平均月収を円に直すと、日本は月28.5万円で28位、1位はルクセンブルクの月82.4万円です。アメリカは月58.2万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は24位です。
「サービス・販売職」全体の平均で、福祉用具専門相談員だけの値ではありません（販売店員、介護職員、調理人・接客、理容・美容師、警備員・警察官・消防官など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は32.5万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。サービス・販売職の世界ランキングを全部見る →
福祉用具専門相談員に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★☆☆☆ やや易しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
福祉用具専門相談員になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
福祉用具専門相談員になるためには、都道府県知事の指定を受けた研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了する必要がある。ただし保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士については、講習を受けなくても福祉用具専門相談員の業務にあたることができる。介護保険施設の職員やホームヘルパーがそれぞれの業務で役立てるために取得することも多い。
福祉用具専門相談員のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。