児童相談所相談員
別名：家庭相談員、心理判定員（児童相談所）、児童心理司、児童福祉司
心理学や社会福祉などの専門的な立場から、児童相談所において子どもとその家庭が抱える問題の相談に応じ、解決のための調査や助言、援助を行う。
仕事内容
児童相談所相談員には「児童心理司」と「児童福祉司」がいる。自治体が設置する児童相談所には「児童福祉司」を置かなければならない。また、児童心理司は配置することが標準とされている。
児童心理司は子どもと面接したり、行動を観察したり、心理検査を実施したりして、子どもの心の状態や知能、生活能力などを調査、診断する。児童福祉司は保護者との面接や家庭訪問などを行い、家庭環境や生育歴等を調査、診断し、問題の原因を探る。児童相談所では把握した問題の他、必要に応じて医学、心理、行動等の面から診断し、児童相談所相談員、医師、保育士など、関係する専門職が援助方針会議で話し合い、子どもにとって最も適切と思われる指導や援助の方法を検討し、児童相談所として処遇を決定する。
0歳から18歳未満の児童を対象とし、相談内容は心身の障害の問題から、子育ての悩みやしつけ、不登校やいじめの問題、保護者の病気・離婚による養育の問題、虐待、非行といった問題まで様々である。
なお、児童相談所が行う処遇には、児童福祉施設入所や里親への委託、児童福祉司指導などがある。児童福祉司は施設や保護者を訪問したりしながら指導・援助を続けることになる。児童心理司は子どもや保護者に対して、通所させたり、キャンプを実施するなどして心理療法などの指導・援助を行っている。
なお、児童福祉司は児童福祉法第13条に定められている法令職である。児童心理司は「児童相談所運営指針」で心理診断や心理療法を行うことが定められている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
労働条件の特徴
全国で児童福祉司は6,866人、児童心理司は3,167人である（2025年9月時点*）
賃金や労働時間などの労働条件は各県の条例等で定められている。一般的に土日祝日は休日であるが、最近の児童虐待事案の増加により、勤務時間外に家庭訪問をし、相談や指導を行うことも多くなっている。このため政府は児童心理司、児童福祉司については増員する目標を掲げている。
*こども家庭庁、令和7年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料
児童相談所相談員の年収
児童相談所相談員の平均年収は442万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の社会福祉専門職業従事者」・全国）。中央値の目安は411万円、年収レンジは313〜730万円、上位10%は634万円です。
あなたの年収は、同じ年代の児童相談所相談員の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
児童相談所相談員の時給2,217円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の1.9倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（46.0歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 404万円 | — | — | — |
| 2022年 | 416万円 | — | — | — |
| 2023年 | 426万円 | — | 2.79倍 | 23.6万円 |
| 2024年 | 441万円 | — | 2.72倍 | 24.3万円 |
| 2025年 | 442万円 | — | 2.65倍 | 25.2万円 |
児童相談所相談員の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在442万円 → 3年後 490万円 → 5年後 525万円 → 10年後 623万円（10年後の予想レンジ 536〜723万円）。年率の伸びは+3.5%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
児童相談所相談員の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
児童相談所相談員のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
児童相談所相談員の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：児童・家庭・スクールソーシャルワーカーの年収・将来性
児童相談所相談員に当たるアメリカの職業「児童・家庭・スクールソーシャルワーカー」（米国の職業分類 21-1021）の年収の中央値は約936万円（$59,550・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収442万円の2.1倍です。
| 日本：児童相談所相談員 | アメリカ：児童・家庭・スクールソーシャルワーカー | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 442万円 | 936万円 $59,550 |
| 上位10% | 634万円 | 1,502万円 $95,530 |
| 10年後の予想年収 | 623万円 | 1,267万円 $80,600 |
| 将来性スコア | 75 | 58 |
| AI代替リスク | 7% 非常に低い | 43% 中程度 |
| 求人需要 | 求人倍率 2.65倍 | 雇用の増減予測 +4.4% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 39.3万人 |
| 時給（平均） | 2,217円 最低賃金の1.9倍 | 4,718円 $30.00 連邦最低賃金の4.1倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 学士号（大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：専門職の平均月収を国別に比べる
児童相談所相談員は国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。
「専門職」全体の平均で、児童相談所相談員だけの値ではありません（医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →
児童相談所相談員に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
児童相談所相談員になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
都道府県によって異なるが、児童心理司の場合は、精神保健の専門知識・経験を持つ医師や、大学で心理学を専攻していることが条件となる。
児童福祉司に任用される要件としては、福祉専門職員を養成する学校の卒業者、一定の講習の修了者、大学で心理学、社会学、教育学を専攻した者、医師、社会福祉主事の経験者などである。また、任用後も研修を受けなければならない。5年以上の児童福祉司の経験があると、「主任児童福祉司」になることもできる。
子どもに対する強い関心、問題を解決する熱意と積極性が求められる。また、ほかの専門スタッフと協力し合って援助を行うため、協調性や、情報を集めてまとめる能力、それを総合的に判断する能力が求められる。個人の秘密を厳守することも必要となる。
児童相談所相談員のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。