幼稚園教員

福祉 職業分類:05_029-02 信頼度 ★★★★★

別名:幼稚園教諭、幼稚園養護教諭、保育教諭

小学校に上がる前の幼児が通う幼稚園での生活全体を通して、子どもたちの心身の発達を促すための教育を行う。

平均年収
443万円
レンジ 314〜732万円
最高年収の目安
732万円
上位10% 636万円
5年後の予想年収
496万円推定
2031年
10年後の予想年収
556万円推定
478〜645万円
将来性
46/100
★★☆☆☆ ふつう
AI代替リスク
8%
非常に低い
求人需要
低い
有効求人倍率 1.38倍

仕事内容

満3歳から小学校に上がる前の幼児が通う幼稚園での生活全体を通して、子どもたちの心身の発達を促すための教育を行う。
 幼稚園は、小学校や中学校と同じように、学校教育法に規定されている正規の学校である。義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育・指導する。
 まず毎朝、登園した幼児に声をかけたり、学んだり遊んでいる様子を観察して、健康状態をチェックする。そして、子どもが進んで活動できるように、砂場や積み木、ままごと道具などの環境を整え、言葉をかけながら、指導をしていく。
 指導の内容は、「健康」、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」の領域に大別される。幼稚園では、小学校のような教科別ではなく、生活や遊戯の中で総合的に、自分を表現することや言葉を使うこと、まわりの環境に慣れたり、人と関わったりすることなどを指導し、子どもの生きる力の基礎を育てていく。
 これらの内容を効果的に指導するために、週やその日ごとに指導計画を作り、それに従った教育に当たる。また入園式、運動会、卒園式などの様々な行事のため、年、月など長期的な指導計画も作成する。また指導の記録や教材の研究、研修会や職員会議への出席も大切な仕事である。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 パソコン

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

就業者は80,201人である。このうち女性が74,941人と全体の93.4%を占める(2025年時点*1)。平均年齢は38.3歳となっている。(2022年時点*2)。
 園児を預かる時間は原則1日4時間だが、預かり保育をする場合もある。また、園児が帰ったあとは指導計画の作成や教材や教具の準備、研究会や職員会議などを行う。休憩時間は幼児が帰ってから取ることが多い。
 労働時間は一般に週40時間、週休2日制である。土曜日や日曜日に行事が行われる場合もあるが、その際は代休をとることになる。夏休みや冬休みなどがあり、この時期に比較的長い休暇を取ることができる。
 公立幼稚園で働く場合は教育公務員として処遇されるが、私立幼稚園で働く場合、給与や労働条件は園によって異なる。
 最近では就学前の子どもに対して幼児教育・保育を一体で実施する幼保一体型認定こども園の設置が進められており、保育士の資格も併せ持ち勤務するケースも見られる。

*1文部科学省、学校基本調査(令和7年)
*2文部科学省、学校教員統計調査(令和4年)

幼稚園教員の年収

幼稚園教員の平均年収は443万円(令和7年賃金構造基本統計調査「幼稚園教員,保育教諭」・全国)。中央値の目安は412万円、年収レンジは314〜732万円、上位10%は636万円です。

平均年収
443万円
中央値(目安)
412万円
最低年収の目安
314万円
未経験・20代前半
上位10%
636万円
最高年収の目安
732万円
トップ層
時給(一般労働者)
2,183円
短時間労働者 1,403円
最低賃金との比
1.9倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
24.5万円
前年度比 +0.5万円

あなたの年収は、同じ年代の幼稚園教員の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

幼稚園教員の時給2,183円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の1.9倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
356万円
30代
417万円
40代
470万円
50代
517万円

平均年収と平均年齢(39.1歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
335万円
1〜3年
371万円
3〜5年
407万円
5〜10年
453万円
10年以上
507万円

雇用形態別の年収推定

正社員 443万円パート・アルバイト 186万円フリーランス・自営 465万円契約社員・派遣社員 345万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年387万円———
2022年399万円———
2023年408万円—1.35倍23.5万円
2024年413万円—1.37倍24万円
2025年443万円—1.38倍24.5万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

幼稚園教員の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在443万円 → 3年後 474万円 → 5年後 496万円 → 10年後 556万円(10年後の予想レンジ 478〜645万円)。年率の伸びは+2.3%と見ています。

443万円
現在
2026年
474万円
3年後
2029年
438〜516万円
496万円
5年後
2031年
447〜552万円
556万円
10年後
2036年
478〜645万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) +0.09%求人賃金の勢い +0.1%AIの影響 +0.32%合計 +2.3%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

幼稚園教員の将来性スコア

46/100
★★☆☆☆
ふつう・全職業で365位
AI耐性
92点
参入障壁
45点
年収水準
33点
求人需要
44点
賃金の勢い
10点
人手不足(平均年齢)
11点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

幼稚園教員のAI代替リスク

8%
非常に低い
AIに奪われにくい順で全職業中15位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

幼稚園教員の求人需要

有効求人倍率
1.38倍
全職業で301位
求人需要
低い
37/100
求人賃金(月額)
24.5万円
前年度比 +0.5万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
39.1歳
労働時間
166時間/月
5年後の求人数
+12.1%
推定
10年後の求人数
+21.8%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:幼稚園教諭(キンダーガーテン)の年収・将来性

幼稚園教員に当たるアメリカの職業「幼稚園教諭(キンダーガーテン)」(米国の職業分類 25-2012)の年収の中央値は約986万円($62,680・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収443万円の2.2倍です。

日本:幼稚園教員アメリカ:幼稚園教諭(キンダーガーテン)
年収(日本=平均・米国=中央値)443万円986万円
$62,680
上位10%636万円1,601万円
$101,830
10年後の予想年収556万円1,318万円
$83,800
将来性スコア4655
AI代替リスク8% 非常に低い29% 低い
求人需要求人倍率 1.38倍雇用の増減予測 −0.3%
2025–35・BLS
就業者数—10.9万人
時給(平均)2,183円
最低賃金の1.9倍
—
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学士号(大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:専門職の平均月収を国別に比べる

幼稚園教員は国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。

1. ルクセンブルク
183万円
2. スイス
151万円
3. アメリカ
136万円
4. ベルギー
127万円
5. デンマーク
127万円
11. ノルウェー
113万円
13. フランス
108万円
14. ドイツ
99.6万円
16. シンガポール
81.6万円
18. イギリス
80.1万円
25. 韓国
56.5万円
36. 日本
42.6万円

「専門職」全体の平均で、幼稚園教員だけの値ではありません(医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →

幼稚園教員に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.6
指導
4.2
説明力
4.1
文章力
4.1
他者の反応の理解
4.0
読解力
3.9
他者との調整
3.8
対人援助サービス
3.7

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

教育訓練
3.1
心理学
2.8
芸術
2.4
社会学
2.4
日本語の語彙・文法
2.3
事務処理
1.9
顧客サービス・対人サービス
1.8
セラピーとカウンセリング
1.8

仕事の中身(よく行う活動)

上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る人間関係を構築し、維持する仕事を整理、計画する、優先順序を決める他者に対する支援とケアを行うスケジュールを作成する仕事に関連する知識を更新し、活用する全身を使って身体的な活動を行う創造的に考える

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★☆☆ ふつう(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

幼稚園教員になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

幼稚園教員として仕事をするには、幼稚園教諭の免許状が必要である。免許状には1種、2種、専修免許状がある。一種免許状は幼稚園教諭養成課程のある大学、二種免許状は短期大学などを卒業すると取得できる。専修免許状は、幼稚園教諭養成課程のある大学院で修士課程を経て取得可能である。また、保育士免許を取得して一定の実務経験がある場合、試験に合格することで二種免許状を取得できる。
 採用試験は、公立幼稚園と私立幼稚園では、形態が異なる。公立幼稚園の場合は、小・中・高校の教員の場合と同じように、都道府県教育委員会が採用試験を行う。私立幼稚園の場合は、各幼稚園が独自に選考して採用する。
 求められる資質としては、子ども好きであることが第一であるが、それだけでなく、幼児の発達や学習についての知識・技術が必要である。健康状態などを見分ける注意力や観察力、病気や事故などへの応急処置ができることも重要である。
 また、子どもはじっとしていないで激しく動くので、それに対応できる体力が要求される。

幼稚園教員のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「幼稚園教員,保育教諭」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「19 教員」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。