検察官
捜査の上で、被疑者を起訴するか否かを決定し、起訴した事件について公判で立証して裁判所に適正な裁判を求める。
仕事内容
警察から送致された事件などについて、捜査記録を読むなどして証拠関係を分析し、自ら被疑者・参考人の取調べを行なったり、証拠の不十分な点について警察を指揮して補充捜査を行わせたりする。また、検察官が独自に捜査を開始し、関係者の取調べ、証拠品の捜索・差押えなどを行うこともある。
収集した証拠の内容を十分に検討した上で、確実に有罪判決が得られると判断した場合のみ、被疑者を裁判所に起訴する。罪を犯したことが証拠上、明白であっても、犯罪の軽重や情状などを考慮して不起訴（起訴猶予）とする場合もある。
起訴した事件について、裁判のために必要な書面や証拠を準備し、法廷において、証拠調べを請求し、証人尋問などを行って、被告人が犯罪を行ったことや情状などを立証し、事実及び法律の適用や求刑についての意見を述べる。
裁判所の判決に不服がある場合の上訴（控訴、上告）、判決確定後の刑の執行指揮なども、検察官の大切な仕事である。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
労働条件の特徴
仕事は被疑者の取調べや被害者等からの聴取，証拠の分析，法廷での活動などが中心となり、検察事務官がそれらをサポートしている。
働く時間は原則として1日7時間45分であるが、捜査や公判の状況によってはそれを超えて勤務することもある。
男性が約8割を占めるが、近年の検事採用実績をみると女性の割合は概ね4割前後で推移している。定年は令和５年度から段階的に引き上げられ、令和７年度からは６５歳となる。
犯罪の複雑化、巧妙化が進んでおり、国境を越えた犯罪も後を絶たず、検察官の重要性は増している。
検察官の年収
この職業の統計の年収はまだ入っていません。
検察官の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
統計の年収が無いため、予測はまだありません。
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
検察官の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
検察官のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
検察官の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：弁護士の年収・将来性
検察官に当たるアメリカの職業「弁護士」（米国の職業分類 23-1011）の年収の中央値は約2,511万円（$159,670・1ドル157.25円で換算）。
| 日本：検察官 | アメリカ：弁護士 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | — | 2,511万円 $159,670 |
| 上位10% | — | 5,529万円 $351,600 |
| 10年後の予想年収 | — | 3,222万円 $204,900 |
| 将来性スコア | 40 | 55 |
| AI代替リスク | 40% 低い | 67% 高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.71倍 | 雇用の増減予測 +4.7% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 75.5万人 |
| 時給（平均） | — | 13,995円 $89.00 連邦最低賃金の12.3倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 博士号・専門職学位（医師・弁護士など） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：専門職の平均月収を国別に比べる
検察官は国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。
「専門職」全体の平均で、検察官だけの値ではありません（医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →
検察官に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
必要資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★★☆ やや難しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
検察官になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
検事については、採用後５年間程度は、基本的に地方検察庁で勤務して経験を積み、その後は、それぞれの適性や希望に応じて、全国の地方検察庁はもちろん、海外研修や法務省への異動など多様な配置がなされることになる。
被疑者を起訴するかしないかを決定するのは原則として検察官のみに与えられた権限であり、事案の真相解明のために、検察官には、ねばり強さ、強固な意思と緻密な分析力、そして冷静な判断力が必要とされる。
検察官のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。