行政書士
個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類を作成したり、作成した書類を提出する手続きを代理・代行したりする。
仕事内容
契約書など、権利や事実を証明するための書類を代理人として作成したり、書類の作成についての相談にも応じる。
行政書士の作成する書類の種類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで1万種を超えるとも言われ、代表的なものとしては、新車を購入した場合の登録手続、飲食店や建設業を始める場合の許可手続、会社の設立手続、外国人の在留資格の更新や変更手続などがある。
書類を作成するために、資料の収集や現地の調査などが必要となる場合もある。また、複雑な許認可の申請手続を代理・代行する場合や、関係者の多い相続手続の場合などは、役所や依頼者のもとへ何度も足を運ぶことが必要となる。
このほか遺産を分けるための協議書の作成や遺言書作成の相談、ベンチャー事業立ち上げなどの依頼にも応えている。
また、判断能力が不十分な社会的弱者が不利益を被らないようにする「成年後見制度」への取組にも力を入れており、地域の支援センターとの連携を構築しているほか、社団法人を立ち上げるなどして業界全体としても支援を行っている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
主なタスク
- 官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類を作成する。（実施率 1%）
- 書類を官公署に提出する手続きを代行する。（実施率 1%）
- 書類を作成するために、資料の収集や現地の調査をする。（実施率 1%）
- 官公署に提出する書類の作成についての相談を受ける。（実施率 1%）
- 遺産相続のための遺言書作成を支援する。（実施率 1%）
- 外国人の在留資格認定手続きを代行する。（実施率 0%）
- 成年後見人として、認知症や知的障害者の法律事務の代理や財産管理をする。（実施率 1%）
- 法律の改定に合わせて、必要な手続きを援助する。（実施率 1%）
- 会社設立時の定款の作成、認証代理を行う。（実施率 1%）
- 自動車登録業務に関する書類の代書および手続きの代行を行う。（実施率 1%）
- 補助金申請にかかる書類の作成・提出を援助する。（実施率 1%）
- 書類作成や手続きについての無料相談を行う。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
収入は、事務所内に取扱業務別の報酬額表を掲げ、行政書士が個々に報酬額を定めており、取扱業務に係る相談、書類作成、現地調査、立替金、出張費、消費税等の諸経費を計上して顧客に請求する仕組みとなっている。
規制緩和の推進により官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、また電子政府・電子自治体の進展に伴う行政サービスの向上により、官公署に提出する書類のうち、簡単なものは本人が容易に申請できるようになるため、行政書士は高度に専門的な知識を必要とする業務を行えることが求められる。
*日本行政書士会連合会 取材結果より
行政書士の年収
行政書士の平均年収は583万円（令和7年賃金構造基本統計調査「他に分類されない専門的職業従事者」・全国）。中央値の目安は542万円、年収レンジは393〜1,011万円、上位10%は868万円です。
あなたの年収は、同じ年代の行政書士の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
行政書士の時給2,876円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.4倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（41.7歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 584万円 | — | — | — |
| 2022年 | 580万円 | — | — | — |
| 2023年 | 551万円 | — | 0.92倍 | 23.8万円 |
| 2024年 | 591万円 | — | 0.81倍 | 24.5万円 |
| 2025年 | 583万円 | — | 0.77倍 | 25.7万円 |
行政書士の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在583万円 → 3年後 617万円 → 5年後 641万円 → 10年後 703万円（10年後の予想レンジ 605〜817万円）。年率の伸びは+1.9%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
行政書士の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
行政書士のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
行政書士の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：法律関係の補助職（その他）の年収・将来性
行政書士に当たるアメリカの職業「法律関係の補助職（その他）」（米国の職業分類 23-2099）の年収の中央値は約1,134万円（$72,110・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収583万円の1.9倍です。
| 日本：行政書士 | アメリカ：法律関係の補助職（その他） | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 583万円 | 1,134万円 $72,110 |
| 上位10% | 868万円 | 2,830万円 $179,960 |
| 10年後の予想年収 | 703万円 | 1,470万円 $93,500 |
| 将来性スコア | 50 | 46 |
| AI代替リスク | 76% 高い | 55% 中程度 |
| 求人需要 | 求人倍率 0.77倍 | 雇用の増減予測 −0.3% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 4.7万人 |
| 時給（平均） | 2,876円 最低賃金の2.4倍 | 6,762円 $43.00 連邦最低賃金の5.9倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 準学士号（短大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：技術者・准専門職の平均月収を国別に比べる
行政書士は国際標準職業分類で「技術者・准専門職」に入ります。132か国・地域の技術者・准専門職の平均月収を円に直すと、日本は月39.2万円で33位、1位はルクセンブルクの月150万円です。アメリカは月102万円で日本の2.6倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は29位です。
「技術者・准専門職」全体の平均で、行政書士だけの値ではありません（医療技術者（臨床検査技師・放射線技師など）、技術者の補助、営業職、不動産仲介、パイロット・航海士など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は49.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。技術者・准専門職の世界ランキングを全部見る →
行政書士に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
- 行政書士 国家資格
- 税理士 国家資格
- 司法書士 国家資格
- 土地家屋調査士
- 宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者） 国家資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★★★ 難しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
行政書士になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
法令に習熟し、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類についての知識と理解力が必要であり、具体的には、業務遂行上、商業登記や法人登記、建設業法、不動産や農地法等に関する知識が欠かせない。的確な文書を作成するための文章力も求められる。
行政書士のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。