検察事務官
検察官を補佐し、又はその指揮の下、犯罪の捜査から裁判の遂行、そして刑の執行に至るまでの一連の刑事手続に関する業務を行うほか、総務・人事・会計等の業務も行う。
仕事内容
検察事務官は、大きく分けて「捜査公判部門」、「検務部門」及び「事務局部門」の３つの部門に配置され、次のような業務を担当する。
捜査公判部門では、殺人・強盗といった凶悪重大事件を始め、脱税や粉飾決算事件などといったあらゆる刑事事件について、検察官が行う被疑者等の取調べに同席して、犯罪立証に必要となる証拠書類の作成を行ったり、起訴・不起訴といった事件処理に関する事務手続を行う。また、裁判（公判）を行うに当たっては、裁判所へ提出する事件記録等の管理、弁護人や被害者など訴訟関係人との連絡・調整などを行う。また、近年は、科学技術や情報通信技術の急速な発展により、パソコンやスマートフォン等が犯罪に利用されているケースが増加している。このような犯罪に対応するため、押収したパソコン等に保存されているデータやネットワーク上に保存されているデータを、適正な手続により保全して解析する「デジタルフォレンジック」業務も行う。このほかにも、一定の捜査経験を有して検察官事務取扱を命じられた検察事務官は、万引き事件や交通事件といった刑事事件について、自ら被疑者の取調べ等を行い、起訴・不起訴の処分を行う。
検務部門では、警察等から送られてきた事件の受理手続を始めとして、逮捕・勾留されている被疑者や起訴された被告人の身柄拘束期間の管理、警察等から送られてきた証拠品の受入・保管・処分や、裁判で言い渡された懲役刑や罰金刑などの執行のほか、犯罪歴の調査や管理、確定した裁判記録等の保管管理や閲覧申請への対応など、刑事事件に関する幅広い業務を行う。
また、犯罪によって様々な困難に直面した被害者の方々に対して、よりきめ細やかな配慮を行うため、各種相談への対応、法廷への付添い、事件記録の閲覧や証拠品返還といった手続のサポートなど、被害者保護・支援を行う。さらに、被疑者・被告人の社会復帰支援・再犯防止を目的として、保護観察所・地方自治体・福祉機関などといった関係機関とも協力しながら、罪を犯した者の更生といった取組も行う。
事務局部門では、職員の人事・給与、文書の授受発送、物品の調達や庁舎の管理などの事務を行う。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
労働条件の特徴
給与は、採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されるが、職務の特殊性が考慮され、一定の勤務経験の後（一般職試験（大卒程度試験）合格者はおおむね１年、一般職試験（高卒者試験）合格者はおおむね５年）、行政職より給与水準の高い公安職の俸給が支給されるほか、期末・勤勉手当等各種手当が支給される。
勤務時間・休日は一般の国家公務員と同様、原則として1日7時間45分、週休2日制となっている。なお、職場によっては、宿直勤務や休日勤務があるが、この場合には、手当の支給や代休措置が講じられる。
また、国家公務員等共済組合に加入し、各種の福利厚生制度や年金制度の適用を受ける。
検察事務官の年収
検察事務官の平均年収は981万円（令和7年賃金構造基本統計調査「法務従事者」・全国）。中央値の目安は912万円、年収レンジは564〜1,920万円、上位10%は1,607万円です。
あなたの年収は、同じ年代の検察事務官の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
検察事務官の時給5,016円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の4.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（46.5歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 945万円 | — | — | — |
| 2022年 | 971万円 | — | — | — |
| 2023年 | 1,122万円 | — | 0.96倍 | 30.4万円 |
| 2024年 | 765万円 | — | 0.85倍 | 31万円 |
| 2025年 | 981万円 | — | 0.71倍 | 31.6万円 |
検察事務官の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在981万円 → 3年後 1,004万円 → 5年後 1,019万円 → 10年後 1,059万円（10年後の予想レンジ 910〜1,229万円）。年率の伸びは+0.8%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
検察事務官の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
検察事務官のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
検察事務官の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：パラリーガル（弁護士補助）の年収・将来性
検察事務官に当たるアメリカの職業「パラリーガル（弁護士補助）」（米国の職業分類 23-2011）の年収の中央値は約989万円（$62,890・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収981万円の1.0倍です。
| 日本：検察事務官 | アメリカ：パラリーガル（弁護士補助） | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 981万円 | 989万円 $62,890 |
| 上位10% | 1,607万円 | 1,596万円 $101,500 |
| 10年後の予想年収 | 1,059万円 | 1,203万円 $76,500 |
| 将来性スコア | 37 | 40 |
| AI代替リスク | 78% 高い | 77% 高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.71倍 | 雇用の増減予測 −0.3% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 39.3万人 |
| 時給（平均） | 5,016円 最低賃金の4.3倍 | 5,189円 $33.00 連邦最低賃金の4.6倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 準学士号（短大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：専門職の平均月収を国別に比べる
検察事務官は国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。
「専門職」全体の平均で、検察事務官だけの値ではありません（医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →
検察事務官に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
検察事務官になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
検察事務官の研修は、全国8か所に設置された法務総合研究所とその支所において、検察のスペシャリストを養成するため、綿密に組まれたカリキュラムの下、検察官等が講師となって実務に即した講義等を行っている。具体的には、採用直後の職員に対し、検察庁職員として必要な基礎的知識や技能の修得を目的とした「初等科研修」、中堅職員に対し、検察官のパートナーとしての職務を遂行する上で必要となる知識等を修得させ、捜査・公判実務能力の向上を図る「中等科研修」、専門的な知識や技能を修得させ、実務的で高度な執務遂行能力の向上を図る「専修科研修」などといった研修を実施している。
検察事務官は、捜査公判部門、検務部門、事務局部門に配置され、各部門間を異動しながら様々な経験を積み、捜査官、専門官、各部門管理職等上位職へ昇進していく。
また、一定の受験資格基準に達した後、試験に合格することで副検事や検事になる道も開かれている。
検察事務官のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。