弁護士
法律の専門知識を活かして民事事件、刑事事件を扱い、依頼者の利益を守り紛争を解決する活動、刑事事件の被告人等の弁護活動等を行う。
仕事内容
民事事件は、金銭の貸借、不動産の賃貸借、売買、交通事故、欠陥住宅や医療過誤などの普段の生活の中で起こる争いごとのほか、離婚や相続などの家事事件、商事事件、労働事件、行政事件などを含む。弁護士は、これらの事件について、依頼者の立場にたって「法的に守られるべき利益は何か」を模索し、依頼者の正当な利益を実現して紛争を解決するために活動する。具体的には、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動や行政庁に対する不服申立てといった法律事務などを行っている。
刑事事件は、罪を犯した疑いのある人（裁判所に起訴される前は被疑者、起訴された後は被告人という）の捜査や裁判に関する事件をいう。弁護士は、刑事事件において、弁護人として被疑者や被告人の弁護活動を行っている。
多くの人が被疑者や被告人が犯罪を行ったと思っている状況でも、本当にその人が犯罪を行ったとは限らないため、無罪の可能性を追求し、えん罪を防止する弁護士の役割が必要となる。行き過ぎた刑罰が科されたり、違法な手続が見逃されたりしないようにするためにも、弁護士は、被疑者や被告人の立場から意見を述べ、証拠を提出する役割を担っている。
また、社会の国際化に伴い、国内外における人権問題や、海外との契約や紛争など諸外国に跨がる法律問題も増えており、国際的な人権擁護活動、企業の海外展開支援、国際的取引の交渉などの国際業務も、弁護士の重要な役割の一つとなっている。
弁護士法では、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と規定している。弁護士は、法廷活動、紛争予防活動、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動、企業や地方公共団体などの組織内での活動など、社会生活のあらゆる分野で活動している。このような弁護士の活動の一つ一つが、人権擁護と社会正義の実現につながっている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
主なタスク
- 法廷で依頼人の利益が守られるよう、意見陳述、証拠提出、口頭弁論などの弁護活動を行う。（実施率 1%）
- 判決や決定に対して依頼人に不服がある場合には、上級裁判所への控訴や上告の手続きをする。（実施率 1%）
- 民事訴訟で当事者からの依頼を受け、訴訟の提起、調停や異議の申し立てなどを、代理人として行う。（実施率 1%）
- 法律相談に応じ、契約や意思表示について法的見地から助言する。（実施率 1%）
- 裁判所が和解の勧告をした場合には、そのための交渉をする。（実施率 1%）
- 法律に則した契約書・遺言書の作成などの事務業務を行う。（実施率 1%）
- 少年審判における少年の付添人として法廷での弁護活動を行う。（実施率 1%）
- 刑事訴訟で被告人や被疑者の弁護人として法廷での弁護活動を行う。（実施率 1%）
- 法廷で争わず、当事者間で解決する示談交渉をする。（実施率 1%）
- 拘留中の被告人との接見や連絡、保釈や証拠保全の請求をする。（実施率 1%）
- 訴訟に関係する証人への出張尋問、事件現場での鑑定の立会いなどの法廷外での活動を行う。（実施率 1%）
- 成年被後見人の後見人として、財産管理をする。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
弁護士の仕事は、例えば１つの事件のために法廷に出るためだけでも、事前に十分な準備が必要であり、書類の作成にも時間を要する。また、依頼者や被疑者などと面談する場合、休日や夜遅くに出向くこともある。一方で、勤務時間や休日は自分で設定することができ、定年もないので、自分自身で柔軟に仕事の内容と量をコントロールすることができるという弁護士も多い。
弁護士全体に占める女性割合は漸増しており、2024年に20%を超えた（2024年3月時点*）。
専門職として法律の知識を活かしながら、様々な働き方や職場を選択でき、活躍できる領域を広げられることも、弁護士という職業の特色である。
*日本弁護士連合会、弁護士白書 2024年版
弁護士の年収
弁護士の平均年収は981万円（令和7年賃金構造基本統計調査「法務従事者」・全国）。中央値の目安は912万円、年収レンジは564〜1,920万円、上位10%は1,607万円です。
あなたの年収は、同じ年代の弁護士の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
弁護士の時給5,016円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の4.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（46.5歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 945万円 | — | — | — |
| 2022年 | 971万円 | — | — | — |
| 2023年 | 1,122万円 | — | 0.96倍 | 30.4万円 |
| 2024年 | 765万円 | — | 0.85倍 | 31万円 |
| 2025年 | 981万円 | — | 0.71倍 | 31.6万円 |
弁護士の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在981万円 → 3年後 1,008万円 → 5年後 1,027万円 → 10年後 1,074万円（10年後の予想レンジ 924〜1,247万円）。年率の伸びは+0.9%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
弁護士の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
弁護士のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
弁護士の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：弁護士の年収・将来性
弁護士に当たるアメリカの職業「弁護士」（米国の職業分類 23-1011）の年収の中央値は約2,511万円（$159,670・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収981万円の2.6倍です。
| 日本：弁護士 | アメリカ：弁護士 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 981万円 | 2,511万円 $159,670 |
| 上位10% | 1,607万円 | 5,529万円 $351,600 |
| 10年後の予想年収 | 1,074万円 | 3,222万円 $204,900 |
| 将来性スコア | 45 | 55 |
| AI代替リスク | 73% 高い | 67% 高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.71倍 | 雇用の増減予測 +4.7% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 75.5万人 |
| 時給（平均） | 5,016円 最低賃金の4.3倍 | 13,995円 $89.00 連邦最低賃金の12.3倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 博士号・専門職学位（医師・弁護士など） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：専門職の平均月収を国別に比べる
弁護士は国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。
「専門職」全体の平均で、弁護士だけの値ではありません（医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →
弁護士に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★★★ 難しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
弁護士になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
弁護士は、全国に52会ある弁護士会及び日本弁護士連合会の登録に関する審査を経て、弁護士名簿に登録されることによって弁護士としてスタートを切ることになる。新人弁護士は法律事務所に勤め、先輩の仕事を手伝いながら勉強していくことが多い。
法科大学院は、新しい法曹養成制度の中核とされており、多様な経験や能力を持った法曹を生み出すなど一定の成果を上げている一方、法科大学院志願者の減少、法科大学院ごとの教育格差等、さまざまな課題があるとも指摘されている。
弁護士のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。