弁理士

法律 職業分類:03_012-02 信頼度 ★★★★★

知的財産に関する専門知識を活かし、特許庁への手続き等をはじめ企業の産業財産権全般についての業務に携わる。

平均年収
981万円
レンジ 564〜1,920万円
最高年収の目安
1,920万円
上位10% 1,607万円
5年後の予想年収
1,015万円推定
2031年
10年後の予想年収
1,049万円推定
902〜1,218万円
将来性
43/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
81%
非常に高い
求人需要
非常に低い
有効求人倍率 0.71倍

仕事内容

知的財産に関する専門知識を活かし、特許庁への手続き等をはじめ企業の産業財産権全般についての業務に携わる。
 特許庁に対する出願書類の作成や登録申請が主な仕事であるが、知的財産に関する専門家として、知的財産権の取得についての相談をはじめ、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないか等の相談まで、知的財産全般について相談を受け、助言、コンサルティングも行う。顧客のニーズも多様化し、出願以外の仕事も増加してきている。
 知的財産権には、新規な発明を創作した者に与えられる独占権である「特許権」、物品の美的外観を保護する「意匠権」、商品やサービスの名前、マークを保護する「商標権」などがある。
 特許の仕事では、依頼者からの資料をもとに、発明などの特徴を見出し、その特徴を分かりやすく説明した書類や図面を作成する。作成した出願書類を特許庁に提出し、登録できるかどうかの審査を受ける。審査において登録できないと判断された場合でも、反論や書類の修正を行って登録が可能となるよう手続きを継続する。特許権を取得する際には権利範囲が重要である。単に商品や技術をそのまま出願すればよいというものではなく、その商品や技術を特許の観点から適切に捉えて出願することが必要である。
 意匠の仕事は、そのデザインの特徴や、その製品の機能・用途等をヒアリングした上で、出願の内容を出願人とともに検討し、必要な書類、図面を作成する。他者の意匠が登録されている場合にはそのデザインを採用できないので、事前調査をすることもある。
 商標の仕事は、依頼者の業務内容を分析し、対象となる商品やサービス、商標の態様等を依頼者とともに検討する。対象商品・サービスについては権利の範囲を画することになるので、その選定は重要である。他人の商標が登録されている場合には、使用ができないので、使用できるか否か事前調査をする。そして適切な権利範囲を見極めて出願書類を作成し特許庁に提出する。
 その他、競合他社の権利登録への無効審判請求や権利侵害に対して弁護士と共同で代理人となるなど、紛争処理も扱う場合もある。
 弁理士法では、「弁理士は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資すること使命とする」と規定している。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

職場は、企業が集まる東京、大阪等、大都市に集中しているが、知的財産権のニーズの高まりとともに地方で開業するケースも見られる。
 働き方は大きく分けて、特許事務所で働く場合と企業の知的財産部門で働く場合がある。経験を積んで独立開業する弁理士もいる。
 企業の特許部や知的財産部に所属している場合、社内の知的財産権にかかわる様々な職務を幅広く経験することができる。給与は各企業及び特許事務所の基準に準ずるが、実績に応じた報酬体系を取っているケースもある。
 開業している場合は、出願手数料や成功報酬、その他の業務についての手数料が収入となる。手数料は、依頼者との契約で決められるため、実績のある弁理士とそうでない弁理士では収入に大きな開きがある。実績次第で高収入が得られる仕事といえる。
 企業の特許部門で働く場合も、定年後嘱託として働き続ける人が多くみられるなど幅広い年齢層が活躍している。
 現在、我が国の特許出願の9割近くが弁理士によるとされる中、弁理士数は増加しているものの、我が国の出願件数と比べてもその数は少ないといえる。日本弁理士会の会員数(弁理士数)は11,857人である(2025年7月)。

弁理士の年収

弁理士の平均年収は981万円(令和7年賃金構造基本統計調査「法務従事者」・全国)。中央値の目安は912万円、年収レンジは564〜1,920万円、上位10%は1,607万円です。

平均年収
981万円
中央値(目安)
912万円
最低年収の目安
564万円
未経験・20代前半
上位10%
1,607万円
最高年収の目安
1,920万円
トップ層
時給(一般労働者)
5,016円
短時間労働者 3,897円
最低賃金との比
4.3倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
31.6万円
前年度比 +0.6万円

あなたの年収は、同じ年代の弁理士の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

弁理士の時給5,016円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の4.3倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
630万円
30代
798万円
40代
952万円
50代
1,095万円

平均年収と平均年齢(46.5歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
689万円
1〜3年
786万円
3〜5年
884万円
5〜10年
1,010万円
10年以上
1,157万円

雇用形態別の年収推定

正社員 981万円パート・アルバイト 412万円フリーランス・自営 1,030万円契約社員・派遣社員 765万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年945万円———
2022年971万円———
2023年1,122万円—0.96倍30.4万円
2024年765万円—0.85倍31万円
2025年981万円—0.71倍31.6万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

弁理士の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在981万円 → 3年後 1,001万円 → 5年後 1,015万円 → 10年後 1,049万円(10年後の予想レンジ 902〜1,218万円)。年率の伸びは+0.7%と見ています。

981万円
現在
2026年
1,001万円
3年後
2029年
924〜1,089万円
1,015万円
5年後
2031年
914〜1,130万円
1,049万円
10年後
2036年
902〜1,218万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.24%求人賃金の勢い +0.05%AIの影響 -0.93%合計 +0.7%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

弁理士の将来性スコア

43/100
★★☆☆☆
低め・全職業で417位
AI耐性
19点
参入障壁
95点
年収水準
96点
求人需要
19点
賃金の勢い
8点
人手不足(平均年齢)
85点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

弁理士のAI代替リスク

81%
非常に高い
AIに奪われにくい順で全職業中502位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

弁理士の求人需要

有効求人倍率
0.71倍
全職業で439位
求人需要
非常に低い
16/100
求人賃金(月額)
31.6万円
前年度比 +0.6万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
46.5歳
労働時間
159時間/月
5年後の求人数
-2.4%
推定
10年後の求人数
-4.3%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

弁理士に必要なスキル・資格

必要スキル

文章力
5.9
読解力
5.8
説明力
5.5
傾聴力
5.5
論理と推論(批判的思考)
5.1
新しい情報の応用力
5.1
外国語を読む
5.0
複雑な問題解決
4.4

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

日本語の語彙・文法
3.7
法律学、政治学
3.7
事務処理
3.4
外国語の語彙・文法
3.4
工学
3.1
コンピュータと電子工学
2.8
化学
2.8
物理学
2.7

仕事の中身(よく行う活動)

法律や規定、基準を適用する仕事に関連する知識を更新し、活用する仕事を整理、計画する、優先順序を決める情報を取得する組織外の人々とコミュニケーションを取るコンピュータを用いて作業を行うスケジュールを作成する情報の整理と検知を行う

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★★ 難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

弁理士になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

弁理士の国家試験に合格し、弁理士会へ登録する必要がある。この試験は学歴に関係なく受験することができるが、現在活躍している弁理士のほとんどが大学卒業者であり、理工系出身者が大半を占めている。
 弁理士試験に合格する他、特許庁において、通算7年以上審判官又は審査官として、審判又は審査の事務に従事した者、又は、弁護士法により弁護士と認められる者も弁理士になれる資格がある。
 上記資格に該当し、経済産業大臣又は大臣から指定を受けた機関が実施する、弁理士法に定められた実務修習を経て初めて弁理士登録をすることができる。
 特許事務所や企業の知的財産部門に数年間勤務し、経験を積んでから独立するケースが多い。
 仕事を通して、知的財産権を中心とする法律などの諸問題に精通することが求められる。特定の技術分野を専門とする人は、電気、機械、化学等、それぞれの分野の最先端技術の知識が必要となる。また、国際的にも知的財産権を巡っての競争や紛争は激しさを増しており、外国への出願、外国から日本への出願も多く、外国の弁理士と提携して仕事をすることもあり、英語をはじめ外国語の能力も必要とされる。

弁理士のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「法務従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「17 法務従事者」)(e-Stat、2026/10/31取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。