弁理士の年収平均981万円・年代別・最高年収・10年後の予想
平均年収
981万円
レンジ 564〜1,920万円
最高年収の目安
1,920万円
上位10% 1,607万円
5年後の予想年収
1,015万円推定
2031年
10年後の予想年収
1,049万円推定
902〜1,218万円
将来性
43/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
81%
非常に高い
求人需要
非常に低い
有効求人倍率 0.71倍
弁理士の年収
弁理士の平均年収は981万円（令和7年賃金構造基本統計調査「法務従事者」・全国）。中央値の目安は912万円、年収レンジは564〜1,920万円、上位10%は1,607万円です。
平均年収
981万円
中央値（目安）
912万円
最低年収の目安
564万円
未経験・20代前半
上位10%
1,607万円
最高年収の目安
1,920万円
トップ層
時給（一般労働者）
5,016円
短時間労働者 3,897円
最低賃金との比
4.3倍
全国加重平均 1,177円（2026年度）
求人賃金（月額）
31.6万円
前年度比 +0.6万円
あなたの年収は、同じ年代の弁理士の中で上位何％？
下位真ん中上位
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
弁理士の時給5,016円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の4.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（46.5歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
正社員 981万円パート・アルバイト 412万円フリーランス・自営 1,030万円契約社員・派遣社員 765万円
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 945万円 | — | — | — |
| 2022年 | 971万円 | — | — | — |
| 2023年 | 1,122万円 | — | 0.96倍 | 30.4万円 |
| 2024年 | 765万円 | — | 0.85倍 | 31万円 |
| 2025年 | 981万円 | — | 0.71倍 | 31.6万円 |
弁理士の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在981万円 → 3年後 1,001万円 → 5年後 1,015万円 → 10年後 1,049万円（10年後の予想レンジ 902〜1,218万円）。年率の伸びは+0.7%と見ています。
年率の伸びの内訳
賃金の基本の伸び +1.8%求人需要（人手不足） -0.24%求人賃金の勢い +0.05%AIの影響 -0.93%合計 +0.7%／年
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）に載っている公的統計（賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計）の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典：令和7年賃金構造基本統計調査「法務従事者」、2025年度 職業安定業務統計（職業中分類「17 法務従事者」）（e-Stat、2026/10/31取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による）、職業情報データベース（JILPT）・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。