航空管制官

航空 職業分類:02_011-01 信頼度 ★★★★☆

航空機相互間や航空機と他の車両などの間に安全な間隔を保ち、効率的な交通流を形成するため、無線を使用してパイロットに指示や許可を与える。

平均年収
583万円
レンジ 393〜1,011万円
最高年収の目安
1,011万円
上位10% 868万円
5年後の予想年収
656万円推定
2031年
10年後の予想年収
737万円推定
634〜856万円
将来性
52/100
★★★☆☆ ふつう
AI代替リスク
60%
中程度
求人需要
ふつう
有効求人倍率 0.77倍

仕事内容

航空管制官は、航空機相互間や航空機と他の車両などの間に安全な間隔を保ち、効率的な交通流を形成するため、無線を使用してパイロットに指示や許可を与える。
 航空管制官は、主に空港の管制塔やレーダー管制室と全国に4カ所ある航空交通管制部で業務にあたる。空港の管制塔では、目視で飛行場と周辺空域(空港から半径9km、上空約900m)の航空機の位置や動きを監視し、航空機への離着陸の許可や地上を走行する航空機や他の車両に走行経路の指示などを出す。風向きや風速などを考慮し、使用する滑走路を変更する際の判断も行う。
 空港にあるレーダー管制室では、空港の周りや上空の経路を飛行する航空機の位置をレーダー画面で確認しながら着陸の順位付けなどを行い、飛行経路や高度、スピードなどをパイロットに無線で指示していく。
 更に、航空交通管制部(札幌、東京、神戸、福岡)では、日本列島上空はもとより日本周辺の洋上を飛行する航空機に対し飛行経路や高度などの指示を行い、飛行の安全を確保する。
 天候や航空機の状況は刻一刻と変化するため、航空管制官は常に冷静に状況に応じた判断を瞬時に行う。一機の航空機は、多くの航空管制官にリレーのように受け渡されながら、安全に目的地へ飛行している。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 無線機、レーダー、パソコン

労働条件の特徴

全国の空港と札幌、東京、神戸、福岡にある航空交通管制部などに勤務する。全国的な転勤がある。
 勤務体制は各空港の運用時間によって異なる。国際空港や航空交通管制部は24時間体制のため、早朝や深夜の勤務、夜勤もある。また、曜日に関係なく勤務し、休日は交替でとる。就業者のうち、女性比率は約30%となっている(2019年4月時点)。

航空管制官の年収

航空管制官の平均年収は583万円(令和7年賃金構造基本統計調査「他に分類されない専門的職業従事者」・全国)。中央値の目安は542万円、年収レンジは393〜1,011万円、上位10%は868万円です。

平均年収
583万円
中央値(目安)
542万円
最低年収の目安
393万円
未経験・20代前半
上位10%
868万円
最高年収の目安
1,011万円
トップ層
時給(一般労働者)
2,876円
短時間労働者 2,086円
最低賃金との比
2.4倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
25.7万円
前年度比 +1.2万円

あなたの年収は、同じ年代の航空管制官の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

航空管制官の時給2,876円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の2.4倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
441万円
30代
528万円
40代
604万円
50代
672万円

平均年収と平均年齢(41.7歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
433万円
1〜3年
483万円
3〜5年
533万円
5〜10年
598万円
10年以上
674万円

雇用形態別の年収推定

正社員 583万円パート・アルバイト 245万円フリーランス・自営 612万円契約社員・派遣社員 455万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年584万円———
2022年580万円———
2023年551万円—0.92倍23.8万円
2024年591万円—0.81倍24.5万円
2025年583万円—0.77倍25.7万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

航空管制官の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在583万円 → 3年後 626万円 → 5年後 656万円 → 10年後 737万円(10年後の予想レンジ 634〜856万円)。年率の伸びは+2.4%と見ています。

583万円
現在
2026年
626万円
3年後
2029年
578〜681万円
656万円
5年後
2031年
591〜730万円
737万円
10年後
2036年
634〜856万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.21%求人賃金の勢い +1.08%AIの影響 -0.3%合計 +2.4%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

航空管制官の将来性スコア

52/100
★★★☆☆
ふつう・全職業で241位
AI耐性
40点
参入障壁
74点
年収水準
71点
求人需要
28点
賃金の勢い
93点
人手不足(平均年齢)
29点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

航空管制官のAI代替リスク

60%
中程度
AIに奪われにくい順で全職業中370位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

航空管制官の求人需要

有効求人倍率
0.77倍
全職業で375位
求人需要
ふつう
43/100
求人賃金(月額)
25.7万円
前年度比 +1.2万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
41.7歳
労働時間
158時間/月
5年後の求人数
+2.9%
推定
10年後の求人数
+5.2%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:航空管制官の年収・将来性

航空管制官に当たるアメリカの職業「航空管制官」(米国の職業分類 53-2021)の年収の中央値は約2,329万円($148,080・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収583万円の4.0倍です。

日本:航空管制官アメリカ:航空管制官
年収(日本=平均・米国=中央値)583万円2,329万円
$148,080
上位10%868万円3,390万円
$215,610
10年後の予想年収737万円2,997万円
$190,600
将来性スコア5252
AI代替リスク60% 中程度61% 高い
求人需要求人倍率 0.77倍雇用の増減予測 +1.7%
2025–35・BLS
就業者数—2.3万人
時給(平均)2,876円
最低賃金の2.4倍
11,008円
$70.00
連邦最低賃金の9.7倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—準学士号(短大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:技術者・准専門職の平均月収を国別に比べる

航空管制官は国際標準職業分類で「技術者・准専門職」に入ります。132か国・地域の技術者・准専門職の平均月収を円に直すと、日本は月39.2万円で33位、1位はルクセンブルクの月150万円です。アメリカは月102万円で日本の2.6倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は29位です。

1. ルクセンブルク
150万円
2. スイス
124万円
3. デンマーク
122万円
4. ノルウェー
116万円
5. ベルギー
115万円
6. アメリカ
102万円
14. フランス
75.1万円
15. ドイツ
75万円
16. イタリア
73.5万円
17. イギリス
65.6万円
24. シンガポール
48.2万円
33. 日本
39.2万円

「技術者・准専門職」全体の平均で、航空管制官だけの値ではありません(医療技術者(臨床検査技師・放射線技師など)、技術者の補助、営業職、不動産仲介、パイロット・航海士など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は49.1万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。技術者・准専門職の世界ランキングを全部見る →

航空管制官に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.8
外国語を読む
4.7
外国語を聞く
4.6
指導
4.6
説明力
4.6
外国語で話す
4.5
読解力
4.5
他者との調整
4.4

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

外国語の語彙・文法
2.7
教育訓練
2.1
公衆安全・危機管理
2.0
事務処理
1.8
法律学、政治学
1.7
輸送
1.6
通信技術
1.6
地理学
1.5

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★☆ やや難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

航空管制官になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

航空管制は国の仕事として行われるため、航空管制官は全員、国家公務員である。そのため、航空管制官採用試験(専門職国家公務員採用試験:大学卒業程度)に合格し、国土交通省に採用後、航空関係の法令、管制の方法、レーダーの知識、気象学などについて所定の研修を受ける必要がある。
 大卒程度区分の受験資格は、30歳未満である。採用時には視力や聴力等の身体検査基準がある。採用後は8ヶ月間、航空保安大学校(大阪府泉佐野市)で研修を受ける。研修修了後、全国各地の空港や航空交通管制部等の管制機関に配属される。配属先で数ヶ月から数年にわたるOJT(実地訓練)を経て、技能試験に合格すると航空管制官として任命される。なお、航空管制官の業務資格は勤務地毎に異なるため、異動の度に訓練、試験を受ける必要がある。
 航空管制や航空行政に関する調査や企画の事務、あるいは大学校の教官、国際民間航空機関(ICAO)の職員として働くこともある。パイロットと意思疎通を図るための英語力、航空機の性能や気象に関する知識、航空についての法令と国際規則についての知識が必要とされる。集中力、正確な判断力も求められる。

航空管制官のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「他に分類されない専門的職業従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「24 その他の専門的職業従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。