施設警備員
別名：駅警備員、空港警備員、刑事施設警備員、守衛、倉庫警備員、ビル警備員、夜警員
警備会社に雇用され、顧客の事務所や工場、商業施設などに常駐等又は巡回により、事故や火災、不法侵入などの防止、早期発見、事故の対応を行う。
仕事内容
警備業法では、警備業務を1号業務（施設警備、巡回警備、保安警備、空港保安警備、機械警備）、2号業務（交通誘導警備、雑踏警備）、3号業務（貴重品運搬警備、危険物運搬警備）、4号業務（身辺警備）に分けている（*1）。
施設警備は1号業務に属し、主な業務としては防災監視、防火設備の日常巡視、防犯監視、巡回、受付・入退出管理、郵便小包受領検査、鍵の管理、非常事態への対応などがある。
警備会社は民間企業であり、そこに勤務する警備員は法令により、警察官のような公的権限は付与されていない。そのため原則として命令や尋問をしたり、他人の権利や自由を侵害するような行動をとることはできないとされている。認められているのは依頼主から委託を受けた施設管理権と、私人としての現行犯逮捕権のみである。ただし、警備員が身の危険を感じるような状況も想定されるため、警備会社が公安委員会に届出て許可を得た最低限の護身用具（警戒棒、警戒杖、刺股、カラーボール等）を携帯し、正当防衛の範囲内で使用することはできる。
*1 一般社団法人 全国警備業協会 ホームページより
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
護身用具（警戒棒、警戒杖、刺股、カラーボール等）
主なタスク
- 出火やガス漏れ等の非常事態発生時には、初期消火や避難誘導等の対応を行う。（実施率 1%）
- 施設各所の鍵（セキュリティーカード）を管理する。（実施率 1%）
- 異常を発見した場合は、内容により常駐先の担当者や警備保障会社の担当者、警察、消防等に連絡、通報を行う。（実施率 1%）
- 防災、防犯のために施設内を巡回する。（実施率 1%）
- 交替時に情報を共有し、仕事の申し送りを行う。（実施率 1%）
- 不審者を発見した場合は、声掛けや退去要請を行う。（実施率 1%）
- 不法侵入者、窃盗犯、器物損壊犯等の発見時は、警察が到着するまでの間、可能な範囲で警告、介入を行う。（実施率 1%）
- 何らかの非常事態が起きた場合、対応完了後に、発生状況や対応内容等について報告書（レポート）を作成する。（実施率 1%）
- 施設の入退出を管理する。（実施率 1%）
- 防火設備やセンサーが正常に作動しているか、所定の手順で確認する。（実施率 1%）
- 退勤時に、その日の業務について業務日誌を書く。（実施率 1%）
- 拾得物を預かり、管理する。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
年齢構成をみると、60代が15万3111人で全体の26.0％、70代が12万2919人で20.9％であり、両社で全体を半数近くを占めている。（2024年時点*2）。
給与は警備会社によって異なるが、配置された施設が就業場所となる。勤務時間は担当する施設によって異なり、日勤だけのところもあれば、24時間稼働する工場などでは「日勤」「夜勤」「昼夜勤」の三交代制をとっているところもある。
職業としての将来性については、警備を必要とする施設は多く、社会的なセキュリティ意識の高まりもあり、安定的な需要が見込まれる。
ただし、警備の世界でもICTなど先端技術を活用した省力化が進んでおり、ロボットやドローンを使った巡回警備の自動化、更にAIを使った顔認識も実用段階に入っている。今後は、高い専門性を備えた人材のニーズが高まっていくと見込まれる。
*2 警察庁生活安全局生活安全企画課 令和6年における警備業の概況
施設警備員の年収
施設警備員の平均年収は380万円（令和7年賃金構造基本統計調査「警備員」・全国）。中央値の目安は353万円、年収レンジは274〜619万円、上位10%は540万円です。
あなたの年収は、同じ年代の施設警備員の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
施設警備員の時給1,666円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の1.4倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（53.8歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 338万円 | — | — | — |
| 2022年 | 334万円 | — | — | — |
| 2023年 | 376万円 | — | 6.66倍 | 20.5万円 |
| 2024年 | 354万円 | — | 6.56倍 | 21.3万円 |
| 2025年 | 380万円 | — | 6.38倍 | 22.1万円 |
施設警備員の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在380万円 → 3年後 421万円 → 5年後 451万円 → 10年後 536万円（10年後の予想レンジ 461〜622万円）。年率の伸びは+3.5%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
施設警備員の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
施設警備員のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
施設警備員の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：警備員の年収・将来性
施設警備員に当たるアメリカの職業「警備員」（米国の職業分類 33-9032）の年収の中央値は約598万円（$38,020・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収380万円の1.6倍です。
| 日本：施設警備員 | アメリカ：警備員 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 380万円 | 598万円 $38,020 |
| 上位10% | 540万円 | 925万円 $58,840 |
| 10年後の予想年収 | 536万円 | 797万円 $50,700 |
| 将来性スコア | 66 | 41 |
| AI代替リスク | 31% 低い | 39% 低い |
| 求人需要 | 求人倍率 6.38倍 | 雇用の増減予測 +0.9% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 128.3万人 |
| 時給（平均） | 1,666円 最低賃金の1.4倍 | 3,145円 $20.00 連邦最低賃金の2.8倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 高卒 |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：サービス・販売職の平均月収を国別に比べる
施設警備員は国際標準職業分類で「サービス・販売職」に入ります。133か国・地域のサービス・販売職の平均月収を円に直すと、日本は月28.5万円で28位、1位はルクセンブルクの月82.4万円です。アメリカは月58.2万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は24位です。
「サービス・販売職」全体の平均で、施設警備員だけの値ではありません（販売店員、介護職員、調理人・接客、理容・美容師、警備員・警察官・消防官など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は32.5万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。サービス・販売職の世界ランキングを全部見る →
施設警備員に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★☆☆☆ やや易しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
施設警備員になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
新卒で入職するには、警備会社に入社して、施設警備担当として配属（若しくは他部門に配属後異動）される経路が一般的である。
入職後は、警備業法で定める20時間以上の新任教育を受けたあと、警備員登録を経て、各社が実施している業務別教育、OJT、Off-JT（職場外研修）を経て警備員として勤務することになる。関係法令に関する知識の習得の他、護身用具を使った身の守り方、火災発生に備えた消火器の使用方法、心肺蘇生法を含む応急救護等の実践的な技能に係る訓練も受ける。
なお、現任者については半年ごとに8時間以上の現任教育を受け、勤務に就くことが警備業法で義務づけられている。
警備会社では、ジョブローテーションにより幅広い経験を積ませて、幹部候補生として育てる傾向が強くなっている。しかし、警備業界でも人手不足状態が続いており、中途採用の求人も多い。別業界から転職した未経験者は、新卒入職者と同じく新任教育などの研修を受けた後、現場に配属される。
警備員の仕事に関連する資格には、都道府県公安委員会の「警備員指導教育責任者」、「施設警備業務検定」などの公的資格のほか、全国警備業協会が定める「セキュリティプランナー」などの民間資格がある。現場で経験を積みながら、こうした資格を取得して専門性を高めていくことが、キャリアアップにつながる職業である。
警備員の適性としては、法令等を遵守するコンプライアンス精神と、人の生命や財産を守るという責任感、また、迅速かつ的確な判断力、行動力が求められる。
施設警備員のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。