建築施工管理技術者

建築 職業分類:02_008-02 信頼度 ★★★★★

別名:管工事施工管理技士、給排水設備工事施工管理者、空調衛生設備施工管理技術者、建築工事現場監督、プラント建設工事施工管理技術者、内装工事施工管理技術者

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画どおりに行われるよう建築工事の監督・指導を行う。

平均年収
679万円
レンジ 442〜1,213万円
最高年収の目安
1,213万円
上位10% 1,035万円
5年後の予想年収
785万円推定
2031年
10年後の予想年収
907万円推定
780〜1,053万円
将来性
67/100
★★★☆☆ 高い
AI代替リスク
45%
中程度
求人需要
高い
有効求人倍率 5.58倍

仕事内容

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるよう建築工事の監督・指導を行う。
 施工図を基に、使用する機材や必要な作業員の人数、工期などを検討し、詳細な施工計画を立てる。建築工事には様々な職種の業者が下請に入るため、これらの選定、工事費や工期の調整を行う。
 工事開始後は進捗状況を常に把握し、工事の品質を確認しながら必要な指示を行う。また、施工に当たっては、事故や労働災害がないように配慮が必要であるため、工事を行う施設や作業方法を事前に検討し、作業員の教育を行うなど適切な安全管理を行う。工事中は騒音・振動など近隣に悪い影響を与えないように十分に留意し、必要な場合は調整を行うこともある。工事終了後は所定の手続を行い、建築物を発注者に引き渡す。
 建築工事の分野の多様化、分業化が進んでいるため、建築施工管理技術者は現場での監督・指導を行い、調査・計画・設計は建築設計技術者が行うのが一般的である。
 また、建築物の耐震診断や改修、文化財の保護等の分野でおいても建築施工管理技術者の活躍の場が広がっている。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 作業中の保護具(ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等)

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

勤務先は、建設会社、ハウスメーカー、建築士事務所などの専門企業の他、国・地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。
 従来は男性の多い職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者も見られる。
 また、機械化、自動化により作業環境は改善・整備されている。

建築施工管理技術者の年収

建築施工管理技術者の平均年収は679万円(令和7年賃金構造基本統計調査「建築技術者」・全国)。中央値の目安は632万円、年収レンジは442〜1,213万円、上位10%は1,035万円です。

平均年収
679万円
中央値(目安)
632万円
最低年収の目安
442万円
未経験・20代前半
上位10%
1,035万円
最高年収の目安
1,213万円
トップ層
時給(一般労働者)
3,092円
短時間労働者 2,518円
最低賃金との比
2.6倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
34.3万円
前年度比 +0.7万円

あなたの年収は、同じ年代の建築施工管理技術者の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

建築施工管理技術者の時給3,092円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の2.6倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
491万円
30代
596万円
40代
689万円
50代
773万円

平均年収と平均年齢(43.4歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
497万円
1〜3年
558万円
3〜5年
618万円
5〜10年
697万円
10年以上
788万円

雇用形態別の年収推定

正社員 679万円パート・アルバイト 285万円フリーランス・自営 713万円契約社員・派遣社員 530万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年586万円———
2022年620万円———
2023年633万円—5.57倍32.9万円
2024年642万円—5.58倍33.6万円
2025年679万円—5.58倍34.3万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

建築施工管理技術者の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在679万円 → 3年後 741万円 → 5年後 785万円 → 10年後 907万円(10年後の予想レンジ 780〜1,053万円)。年率の伸びは+2.9%と見ています。

679万円
現在
2026年
741万円
3年後
2029年
684〜806万円
785万円
5年後
2031年
707〜874万円
907万円
10年後
2036年
780〜1,053万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) +1.0%求人賃金の勢い +0.1%AIの影響 +0.04%合計 +2.9%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

建築施工管理技術者の将来性スコア

67/100
★★★☆☆
高い・全職業で46位
AI耐性
55点
参入障壁
94点
年収水準
86点
求人需要
96点
賃金の勢い
10点
人手不足(平均年齢)
52点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

建築施工管理技術者のAI代替リスク

45%
中程度
AIに奪われにくい順で全職業中262位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

建築施工管理技術者の求人需要

有効求人倍率
5.58倍
全職業で17位
求人需要
高い
77/100
求人賃金(月額)
34.3万円
前年度比 +0.7万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
43.4歳
労働時間
166時間/月
5年後の求人数
+19.5%
推定
10年後の求人数
+35.0%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:建設現場の所長(コンストラクションマネージャー)の年収・将来性

建築施工管理技術者に当たるアメリカの職業「建設現場の所長(コンストラクションマネージャー)」(米国の職業分類 11-9021)の年収の中央値は約1,808万円($114,990・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収679万円の2.7倍です。

日本:建築施工管理技術者アメリカ:建設現場の所長(コンストラクションマネージャー)
年収(日本=平均・米国=中央値)679万円1,808万円
$114,990
上位10%1,035万円2,979万円
$189,440
10年後の予想年収907万円2,499万円
$158,900
将来性スコア6779
AI代替リスク45% 中程度46% 中程度
求人需要求人倍率 5.58倍雇用の増減予測 +9.1%
2025–35・BLS
就業者数—38.0万人
時給(平均)3,092円
最低賃金の2.6倍
9,278円
$59.00
連邦最低賃金の8.1倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学士号(大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:専門職の平均月収を国別に比べる

建築施工管理技術者は国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。

1. ルクセンブルク
183万円
2. スイス
151万円
3. アメリカ
136万円
4. ベルギー
127万円
5. デンマーク
127万円
11. ノルウェー
113万円
13. フランス
108万円
14. ドイツ
99.6万円
16. シンガポール
81.6万円
18. イギリス
80.1万円
25. 韓国
56.5万円
36. 日本
42.6万円

「専門職」全体の平均で、建築施工管理技術者だけの値ではありません(医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →

建築施工管理技術者に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.2
指導
4.0
他者との調整
4.0
故障等の原因特定
3.9
設置と設定
3.9
要件分析(仕様作成)
3.9
新しい情報の応用力
3.8
読解力
3.8

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

建築・建設
3.7
設計
3.2
事務処理
2.8
顧客サービス・対人サービス
2.6
機械
2.5
公衆安全・危機管理
2.5
工学
2.4
数学
2.4

仕事の中身(よく行う活動)

法律や規定、基準を適用する仕事を整理、計画する、優先順序を決めるスケジュールを作成する設備、構造物、材料を検査するクオリティを判断する意思決定と問題解決を行う数値の算出・推計を行う人間関係を構築し、維持する

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★★ 難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

建築施工管理技術者になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、高校、専門学校、大学で建築系の学問を専攻し、構造力学、建築材料などの知識を習得してから入職するのが一般的である。
 建築現場で施工管理を行うには、建築学の知識に加えて、建設業法をはじめとして道路交通関係、公害防止関係、危険物関係の法令など施工管理にかかわる法令や、工事を安全に行うための労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令についての知識も必要となる。
 関連する資格には「建築施工管理技士」と「建築士」、「技術士」(建設部門)があるが、資格を取得している又は、一定の実務経験を積むと、大規模な現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。
 数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。また、予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。屋外での作業が多いため、一定の体力も必要である。

建築施工管理技術者のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「建築技術者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「09 建築・土木・測量技術者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。