エコノミスト
別名：経営学研究者、経済学研究者
日々変化する経済状況について調査・研究を行い、分析結果やそれに基づく将来の予測、政策提言を行う。
仕事内容
分析対象は経済動向に影響を与えるあらゆる事象であり、消費、貿易などの経済動向、国際情勢、技術開発、人口変化、政治、法律・税制などの制度、気象・災害などの自然要因など多岐にわたる。これらの情報を適切に集約し、現在の経済の姿や将来予測を組み立てていく。情報を適切に集約できる指標や分析手法を開発する場合もある。
多くの人が経済や金融市場の動向に関心を寄せるため、得られた知見や成果を論文や報告書にまとめたり、各種メディアなどを通じて公表する。
金融機関等に所属する場合は、金融機関の運用ビジネスに生かすため、経済動向、金融動向を調査研究することもある。また、調査研究成果を経済情報として企業等への提供も行う。
最近では、AI技術の発展に伴って、膨大な情報を効率よく分析できるようになっている。様々なコンピュータプログラムを駆使する必要があるため、エコノミストに求められる専門知識が高度化している。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
コンピュータプログラム、文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、統計用ソフト（SAS、SPSS、STATA、R等）、パソコン
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
就業者は男性が多いが、女性も増えている。
賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。土日を休日とした完全週休２日制が中心で、フレックスタイム制や裁量労働制をとる職場も多い。学会や講演等の開催が土日に行われるなど、休日に活動する機会もある。
正社員・正規職員としての研究員ではなく、客員研究員などとして働く場合もある。講演料や原稿料などを得る人もいる。
経済のグローバル化により、各国の市場や市況はリアルタイムにつながり、影響しあうようになった。自然気象や外交関係など、経済環境に影響を与える要素は非常に多岐にわたっており、エコノミストに求められる能力は一層高まっている。
エコノミストの年収
エコノミストの平均年収は802万円（令和7年賃金構造基本統計調査「研究者」・全国）。中央値の目安は746万円、年収レンジは497〜1,489万円、上位10%は1,260万円です。
あなたの年収は、同じ年代のエコノミストの中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
エコノミストの時給4,002円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の3.4倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（42.5歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 714万円 | — | — | — |
| 2022年 | 704万円 | — | — | — |
| 2023年 | 740万円 | — | 0.30倍 | 27.7万円 |
| 2024年 | 750万円 | — | 0.27倍 | 28万円 |
| 2025年 | 802万円 | — | 0.22倍 | 28.3万円 |
エコノミストの将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在802万円 → 3年後 812万円 → 5年後 818万円 → 10年後 834万円（10年後の予想レンジ 717〜969万円）。年率の伸びは+0.4%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
エコノミストの将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
エコノミストのAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
エコノミストの求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：経済学者・エコノミストの年収・将来性
エコノミストに当たるアメリカの職業「経済学者・エコノミスト」（米国の職業分類 19-3011）の年収の中央値は約1,961万円（$124,720・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収802万円の2.4倍です。
| 日本：エコノミスト | アメリカ：経済学者・エコノミスト | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 802万円 | 1,961万円 $124,720 |
| 上位10% | 1,260万円 | 3,743万円 $238,060 |
| 10年後の予想年収 | 834万円 | 2,291万円 $145,700 |
| 将来性スコア | 36 | 46 |
| AI代替リスク | 72% 高い | 99% 非常に高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.22倍 | 雇用の増減予測 +4.7% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 1.8万人 |
| 時給（平均） | 4,002円 最低賃金の3.4倍 | 10,693円 $68.00 連邦最低賃金の9.4倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 修士号（大学院卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：専門職の平均月収を国別に比べる
エコノミストは国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。
「専門職」全体の平均で、エコノミストだけの値ではありません（医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →
エコノミストに必要なスキル・資格
必要な知識
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★★★ 難しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
エコノミストになるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
エコノミストの多くは、経済関連分野のシンクタンク・研究所、官公庁や銀行・証券などの民間企業の研究員として働いている。
企業の調査部門、経済専門の新聞・雑誌記者などを経て、エコノミストになる場合もある。エコノミストとしての経験を積み、大学教員となったり、経済評論活動や政策提言を行う場合もある。
経済活動全体に影響しうる要因を的確に見い出し、大量の情報をまとめて総合的に因果関係を検討する分析力、研究能力が必要である。更に、一般社会への提言を行うために情報をわかりやすく発信するための説明力、表現力も求められる。
エコノミストのキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。