総務事務

事務 職業分類:06_033-01 信頼度 ★★★★★

別名:総務係事務員、文書係事務員、庶務係事務員(総務事務の仕事に従事するもの)

文書の分類・整理・保管、固定資産の管理、株式関連、株主総会・取締役会の準備・運営などの組織全体に関係する仕事に従事する。

平均年収
525万円
レンジ 362〜893万円
最高年収の目安
893万円
上位10% 770万円
5年後の予想年収
554万円推定
2031年
10年後の予想年収
584万円推定
502〜677万円
将来性
40/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
83%
非常に高い
求人需要
低い
有効求人倍率 0.34倍

仕事内容

文書の分類・整理・保管、建物・設備などの固定資産の管理、株式関連、株主総会・取締役会の準備・運営などの組織全体に関係する仕事に従事する。社内外から寄せられる問い合わせや電話対応にはじまり、社内会議、役員会、株主総会の招集・運営、議事録の作成まで幅広く担当している。事務所の契約やリース、設備・施設の保全・管理、様々な文書・契約書の作成・保管はもとより、社内規定や社内ルールの作成や改定と社員への周知徹底などは総務事務の重要な役割となっている。
 また、防災訓練や社員旅行、社内報の作成・配布などから社員の慶弔関連行事の手配や運営といった全社にまたがるサービスやイベントの企画、実行も業務範囲に入る場合がある。
 さらに人事異動に際しては、国内・海外を問わず、異動対象者に住宅情報を提供したり、契約の手配、異動先から事務所までの交通機関や商業施設、学校や病院・医療機関などの環境情報についても詳細に調査して提示・紹介する場合もある。
 総務事務担当の一日の流れを例でみると、朝、出社するとメールのチェックをしたり、社員の問い合わせに対応する。一方で、勤務表のチェックも行う。必要に応じチーム内ミーティングを行い、情報を共有する。その後も、各種手続き書類のチェック、支店、営業所など拠点への発送物準備などの業務をこなし、夕方になると、一日の業務のまとめを行い終了するという流れになる。このほかにも、国内外の出張の手配、人事異動期には異動該当者への対応などの業務が随時入り込んでくる。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、パソコン、プリンター、コピー機

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

勤務地は企業の本社が置かれている都市部に多い。
 賃金、労働時間等労働条件は、勤務先の規定による。賃金は正社員は月給制、派遣・パートタイマーは時給制となることが多い。火事や災害、事件・事故など不測の事態に対応するため、時間外に出勤をする場合もある。年度末など定例の人事異動期や株主総会の前後は残業が多くなることもある。
 業務の自動化、効率化(RPA=ロボティック・プロセス・オートメーション)が求められており、総務事務部門におけるデジタル化が加速している。こうした傾向に伴い、総務事務担当が使用する機器や装置も高度化し、書類を減らすためのデータベース化やペーパーレス化、さらには勤怠管理にはクラウドの利用が一般的になってきたこともあり、総務事務担当にもこれらを使いこなすことが求められるようになっている。

総務事務の年収

総務事務の平均年収は525万円(令和7年賃金構造基本統計調査「庶務・人事事務員」・全国)。中央値の目安は488万円、年収レンジは362〜893万円、上位10%は770万円です。

平均年収
525万円
中央値(目安)
488万円
最低年収の目安
362万円
未経験・20代前半
上位10%
770万円
最高年収の目安
893万円
トップ層
時給(一般労働者)
2,605円
短時間労働者 1,578円
最低賃金との比
2.2倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
22.2万円
前年度比 +0.8万円

あなたの年収は、同じ年代の総務事務の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

総務事務の時給2,605円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の2.2倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
387万円
30代
460万円
40代
523万円
50代
579万円

平均年収と平均年齢(44.9歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
393万円
1〜3年
437万円
3〜5年
481万円
5〜10年
538万円
10年以上
605万円

雇用形態別の年収推定

正社員 525万円パート・アルバイト 221万円フリーランス・自営 551万円契約社員・派遣社員 410万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年465万円———
2022年491万円———
2023年493万円—0.36倍20.7万円
2024年514万円—0.35倍21.4万円
2025年525万円—0.34倍22.2万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

総務事務の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在525万円 → 3年後 542万円 → 5年後 554万円 → 10年後 584万円(10年後の予想レンジ 502〜677万円)。年率の伸びは+1.1%と見ています。

525万円
現在
2026年
542万円
3年後
2029年
501〜590万円
554万円
5年後
2031年
499〜617万円
584万円
10年後
2036年
502〜677万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.43%求人賃金の勢い +0.68%AIの影響 -0.99%合計 +1.1%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

総務事務の将来性スコア

40/100
★★☆☆☆
低め・全職業で458位
AI耐性
17点
参入障壁
62点
年収水準
52点
求人需要
12点
賃金の勢い
73点
人手不足(平均年齢)
74点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

総務事務のAI代替リスク

83%
非常に高い
AIに奪われにくい順で全職業中519位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

総務事務の求人需要

有効求人倍率
0.34倍
全職業で463位
求人需要
低い
25/100
求人賃金(月額)
22.2万円
前年度比 +0.8万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
44.9歳
労働時間
159時間/月
5年後の求人数
-2.7%
推定
10年後の求人数
-4.9%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:一般事務の年収・将来性

総務事務に当たるアメリカの職業「一般事務」(米国の職業分類 43-9061)の年収の中央値は約708万円($45,010・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収525万円の1.3倍です。

日本:総務事務アメリカ:一般事務
年収(日本=平均・米国=中央値)525万円708万円
$45,010
上位10%770万円1,017万円
$64,680
10年後の予想年収584万円822万円
$52,300
将来性スコア4024
AI代替リスク83% 非常に高い83% 非常に高い
求人需要求人倍率 0.34倍雇用の増減予測 −6.0%
2025–35・BLS
就業者数—246.5万人
時給(平均)2,605円
最低賃金の2.2倍
3,460円
$22.00
連邦最低賃金の3.0倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—高卒

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:事務職の平均月収を国別に比べる

総務事務は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。

1. ルクセンブルク
129万円
2. スイス
106万円
3. ベルギー
101万円
4. デンマーク
95.4万円
5. アイスランド
87.2万円
7. ノルウェー
78.6万円
11. アメリカ
70.6万円
13. フランス
63.6万円
14. ドイツ
63万円
17. 韓国
55.5万円
20. イギリス
47.2万円
26. 日本
36万円

「事務職」全体の平均で、総務事務だけの値ではありません(一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →

総務事務に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
3.8
文章力
3.7
説明力
3.5
読解力
3.3
他者との調整
3.3
指導
3.3
説得
3.3
交渉
3.1

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

事務処理
3.7
人事労務管理
2.8
顧客サービス・対人サービス
1.9
日本語の語彙・文法
1.9
経済学・会計学
1.9
ビジネスと経営
1.6
コミュニケーションとメディア
1.6
法律学、政治学
1.5

仕事の中身(よく行う活動)

上司、同僚、部下とコミュニケーションを取るコンピュータを用いて作業を行う管理業務を遂行する仕事を整理、計画する、優先順序を決める人間関係を構築し、維持するスケジュールを作成する情報の文書化と記録を行う法律や規定、基準を適用する

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★☆☆ ふつう(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

総務事務になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされない。
 新卒採用と同時に、総務事務に配属されるケースもあるが、現場や技術、営業、企画などに配属され、いくつかの仕事を経験して総務事務に配属されることもある。
 総務事務では企業内の様々な部門との交渉があって、提案や依頼などに速やかな対応が求められるので一定以上の社内での勤務経験があると役に立つ。
 仕事に役に立つ資格として、例えば、「第一種衛生管理者資格」、「日商簿記2級資格」、「第三種電気主任技術者」、「防火管理者」などがあげられるが、何れも入社前に取得することは求められておらず、入社後に必要に応じて、企業の研修制度等を利用して取得する場合が多い。
 担当として社内で発生する様々な問題に対応するには、少なくとも3年程度の経験が必要とされる。
 正確かつ迅速な判断力と主体的な行動力が必要とされる。また、他部署・他担当との調整、交渉も多く、コミュニケーション能力や相手への気配りも求められる。同業他社の動向や取引業者、地域住民との関係についても、普段から正確な情報収集を心がけることも大切である。

総務事務のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「庶務・人事事務員」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「25 一般事務従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2019。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。