証券アナリスト

金融 職業分類:03_013-99 信頼度 ★★★★★

証券会社などの金融機関等において、企業や産業に関する様々な情報を入手し、投資の対象として価値があるかを分析、評価し、顧客に対して助言やサービスを行う。

平均年収
1,135万円
レンジ 609〜2,318万円
最高年収の目安
2,318万円
上位10% 1,924万円
5年後の予想年収
1,190万円推定
2031年
10年後の予想年収
1,249万円推定
1,074〜1,450万円
将来性
39/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
82%
非常に高い
求人需要
低い
有効求人倍率 0.62倍

仕事内容

証券会社などの金融機関等において、企業や産業に関する様々な情報を入手し、将来のリターンやリスクを予測して投資の対象として価値があるかを分析、評価し、その結果に基づきレポートを作成し、株式等金融商品の投資を考えている顧客に対して助言やサービスを行う。
 担当する企業の業績や専門としている業界・分野の動向について最新の情報を入手し、継続的に調査を行い分析する。企業が出す決算情報などを入手するだけでなく、自らその企業を訪問し取材・調査を行うこともある。
 データの分析、評価結果に基づく将来予測と投資情報を投資家等の顧客に提供する際には、その根拠となる事実やデータについて正しく説明する。
 また、株式や債券だけでなく、様々なタイプの投資対象についても分析を行う。
 経済動向や証券市場の動向などを分析し、調査レポートやマスコミ向けのセミナーなどを通じて公表する場合もある。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint、Keynote等)、オンライン会議ツール、パソコン

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

勤務先は証券会社や銀行などの金融機関が多いが、加入者から預かったお金を運用する年金基金のような組織や団体、その他一般事業会社の財務・IR(インベスターリレーションズ)部門で働く人も増えており、職場は都市部に多くみられる。
 就業者は男性の割合が高いが、女性も増えている。
 賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。決算が集中する時期には情報収集と分析のためにかなり忙しくなり、残業が多い。
 詳しい分析をするには担当している企業に実際に赴いて調査や取材を行うことが不可欠であるため、外出や出張が多くなる。個人の実力や実績により、調査や分析が的確で有益なレポートを提供することができれば、給与など処遇の向上につながる。
 証券や投資の仕組みが複雑になるにつれて、多角的に分析できるアナリストが求められてきている。諸々の規制が緩和され、新しい金融商品が開発されるようになっており、その活躍が期待されている。

証券アナリストの年収

証券アナリストの平均年収は1,135万円(令和7年賃金構造基本統計調査「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」・全国)。中央値の目安は1,055万円、年収レンジは609〜2,318万円、上位10%は1,924万円です。

平均年収
1,135万円
中央値(目安)
1,055万円
最低年収の目安
609万円
未経験・20代前半
上位10%
1,924万円
最高年収の目安
2,318万円
トップ層
時給(一般労働者)
5,497円
短時間労働者 2,650円
最低賃金との比
4.7倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
31.1万円
前年度比 +0.9万円

あなたの年収は、同じ年代の証券アナリストの中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

証券アナリストの時給5,497円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の4.7倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
792万円
30代
1,026万円
40代
1,244万円
50代
1,450万円

平均年収と平均年齢(39.4歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
779万円
1〜3年
898万円
3〜5年
1,016万円
5〜10年
1,170万円
10年以上
1,348万円

雇用形態別の年収推定

正社員 1,135万円パート・アルバイト 477万円フリーランス・自営 1,191万円契約社員・派遣社員 885万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年1,030万円———
2022年781万円———
2023年948万円—0.70倍29.9万円
2024年903万円—0.64倍30.2万円
2025年1,135万円—0.62倍31.1万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

証券アナリストの将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在1,135万円 → 3年後 1,168万円 → 5年後 1,190万円 → 10年後 1,249万円(10年後の予想レンジ 1,074〜1,450万円)。年率の伸びは+1.0%と見ています。

1,135万円
現在
2026年
1,168万円
3年後
2029年
1,078〜1,271万円
1,190万円
5年後
2031年
1,073〜1,326万円
1,249万円
10年後
2036年
1,074〜1,450万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.29%求人賃金の勢い +0.41%AIの影響 -0.96%合計 +1.0%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

証券アナリストの将来性スコア

39/100
★★☆☆☆
低め・全職業で476位
AI耐性
18点
参入障壁
83点
年収水準
98点
求人需要
17点
賃金の勢い
42点
人手不足(平均年齢)
13点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

証券アナリストのAI代替リスク

82%
非常に高い
AIに奪われにくい順で全職業中509位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

証券アナリストの求人需要

有効求人倍率
0.62倍
全職業で448位
求人需要
低い
23/100
求人賃金(月額)
31.1万円
前年度比 +0.9万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
39.4歳
労働時間
162時間/月
5年後の求人数
-2.1%
推定
10年後の求人数
-3.7%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:金融・投資アナリストの年収・将来性

証券アナリストに当たるアメリカの職業「金融・投資アナリスト」(米国の職業分類 13-2051)の年収の中央値は約1,616万円($102,740・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収1,135万円の1.4倍です。

日本:証券アナリストアメリカ:金融・投資アナリスト
年収(日本=平均・米国=中央値)1,135万円1,616万円
$102,740
上位10%1,924万円2,844万円
$180,860
10年後の予想年収1,249万円2,142万円
$136,200
将来性スコア3963
AI代替リスク82% 非常に高い60% 中程度
求人需要求人倍率 0.62倍雇用の増減予測 +7.2%
2025–35・BLS
就業者数—36.2万人
時給(平均)5,497円
最低賃金の4.7倍
8,806円
$56.00
連邦最低賃金の7.7倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学士号(大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:専門職の平均月収を国別に比べる

証券アナリストは国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。

1. ルクセンブルク
183万円
2. スイス
151万円
3. アメリカ
136万円
4. ベルギー
127万円
5. デンマーク
127万円
11. ノルウェー
113万円
13. フランス
108万円
14. ドイツ
99.6万円
16. シンガポール
81.6万円
18. イギリス
80.1万円
25. 韓国
56.5万円
36. 日本
42.6万円

「専門職」全体の平均で、証券アナリストだけの値ではありません(医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →

証券アナリストに必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
5.5
文章力
5.4
読解力
5.4
説明力
5.1
継続的観察と評価
4.9
新しい情報の応用力
4.9
複雑な問題解決
4.8
企業・組織の活動の分析
4.8

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

経済学・会計学
3.0
事務処理
2.3
ビジネスと経営
2.0
日本語の語彙・文法
1.8
数学
1.7
外国語の語彙・文法
1.6
顧客サービス・対人サービス
1.6
心理学
1.5

仕事の中身(よく行う活動)

情報を取得する情報やデータを分析する情報やデータを処理する情報の整理と検知を行う仕事に関連する知識を更新し、活用する継続的に状況を把握する意思決定と問題解決を行う仕事を整理、計画する、優先順序を決める

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★★ 難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

証券アナリストになるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

入職にあたって、特に資格は必要とされないが、一般的には大卒で証券会社、銀行、保険会社などに入社し、社内で様々な仕事を経験した後、適性に応じて証券アナリストとなる。
 入職後は先輩アナリストの指導を受けながら経験を重ね、証券分析、財務分析の他、経済分野について知識と分析力を身に付ける。
 関連資格として、民間の「日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)」などがある。
 証券投資に関する理論や技法、次々に開発される新しい金融商品などについても継続して学び、精通し、分析に役立て、顧客に適切なサービスを提供しようとする姿勢が求められる。専門的な分析結果を顧客に分かりやすく正確に伝える力を磨くことも重要となる。

証券アナリストのキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「18 経営・金融・保険専門職業従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2019。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。