マンション管理員
別名：マンション管理人、アパート管理人、下宿管理人、住込管理人（マンション）
マンション管理会社の社員として、管理会社が分譲マンションの管理組合と結んだ管理委託契約書に基づいて、居住者応対やその他日常管理業務を行う。
仕事内容
マンション管理員の仕事は、管理委託契約書の雛形となる、国土交通省作成の「マンション標準管理委託契約書」（2018年3月改訂版）に典型例が示されており、これに基づくと、①受付等業務（訪問者や居住者の応接・電話の応対、管理組合が定める各種届出の受理、宅配物の預かり・引渡し、管理用備品・鍵の管理など）、②点検業務（建物・諸設備の外観目視点検・記録、照明・管球類等の点検・交換、不審者や不審物・無断駐車等の確認など）、③立会業務（保守・営繕等外注業務の着手・実施の立会い、ゴミ搬出や清掃業務の立会い、災害・事故等処理の立会いなど）、④報告連絡業務（管理組合の文書の配付・掲示、各種届出・点検結果・立会結果等の報告、災害・事故等発生時の連絡・報告、居住者間のトラブルやクレーム発生時の報告など）に整理できる。清掃業務そのものは含まれていないが、マンションの規模により、清掃を兼務しているところも少なくない。
契約に定められた業務をこなすだけではなく、マンション管理にかかわる業務全般にわたって対応を求められることが多い。マンションの現場で居住者のみならず近隣地域の住民と日常的に接することを踏まえると、マンション管理の仕事は、居住者からは管理会社の、地域の住民からはそのマンションの「顔」として見られる立場にある。それだけに、想定外の事態に対しても、コミュニケーション能力、とっさの判断、機転、公平な対応、守秘義務（居住者の日常生活と接することから個人情報の適正な取扱いは特に重要）などが問われる仕事と言える。ただし、マンション管理員の仕事の範囲は限られており、自分だけの判断で動くことなく、管理会社の担当者（マンション管理フロント）をはじめとするスタッフとの緊密な連絡のもとに行動することが求められる。
なお、マンション管理員とは別に、居住者からの問い合せや要望への対応、集会室やパーティールーム、ライブラリー、フィットネスルーム、来客用駐車場等の共有施設の予約受付等の業務を専門に行うスタッフを配置する例もある。このような専門スタッフは一般的に「コンシェルジュ」と呼ばれる。
主なタスク
- 共用部分の鍵の管理及び貸出しを行う。（実施率 1%）
- 災害、事故等発生時の連絡、報告を行う。（実施率 1%）
- 管理組合が定める各種使用申込に係る受理及び報告を行う。（実施率 1%）
- 管理組合が定める入退去等の異動届出の受理及び報告を行う。（実施率 1%）
- 建物、諸設備及び諸施設の外観目視点検を行う。（実施率 1%）
- 照明の点灯・消灯など管球類等の点検を行い、必要な交換を行う（高所等危険箇所は除く）。（実施率 1%）
- 各種届出、点検結果、立会結果等の報告を行う。（実施率 1%）
- 管理組合の文書を配付または掲示する。（実施率 1%）
- 外部訪問者やマンション居住者の応接、電話に応対する。（実施率 1%）
- 居住者間のトラブルやクレーム発生時の報告を行う。（実施率 1%）
- 災害、事故等の処理に立ち会う。（実施率 1%）
- 諸設備の運転・作動状況を点検し記録する。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
管理方式によって勤務体系は異なるが、いずれの場合でも休日や勤務時間はあらかじめ決められている。一般的には週休2日制だが、マンション管理組合の理事会や総会は土日、や夕方に開催されることが多いので、立会を求められる場合は出席しなければならない。点検などでの外回りや、台風や雪といった荒天時には見回りや点検も必要で、夜間に緊急のトラブルへの対応を求められることもある。
資格や経験不問で、中高年の再就職がほとんどという事情もあり、正社員雇用はほとんどなく、大半が契約期間が1年以下の契約社員、アルバイト、パートとしての雇用になる。複数年の期間雇用とする管理会社も出てきている。
賃金形態は、契約社員は月給制、アルバイト、パートは時給制をとっているところが多い。
就業者は男性がほとんどで、女性比率は1割程度と見られている。ただし女性専用マンションもあり、マンション管理を行う女性へのニーズ拡大の動きも見られる。
マンション管理員の年収
マンション管理員の平均年収は370万円（令和7年賃金構造基本統計調査「居住施設・ビル等管理人」・全国）。中央値の目安は344万円、年収レンジは266〜603万円、上位10%は525万円です。
あなたの年収は、同じ年代のマンション管理員の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
マンション管理員の時給1,880円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の1.6倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（57.6歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 351万円 | — | — | — |
| 2022年 | 332万円 | — | — | — |
| 2023年 | 375万円 | — | 1.01倍 | 20.4万円 |
| 2024年 | 417万円 | — | 0.94倍 | 21.1万円 |
| 2025年 | 370万円 | — | 0.86倍 | 22.2万円 |
マンション管理員の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在370万円 → 3年後 405万円 → 5年後 431万円 → 10年後 501万円（10年後の予想レンジ 431〜582万円）。年率の伸びは+3.1%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
マンション管理員の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
マンション管理員のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
マンション管理員の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
世界では：サービス・販売職の平均月収を国別に比べる
マンション管理員は国際標準職業分類で「サービス・販売職」に入ります。133か国・地域のサービス・販売職の平均月収を円に直すと、日本は月28.5万円で28位、1位はルクセンブルクの月82.4万円です。アメリカは月58.2万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は24位です。
「サービス・販売職」全体の平均で、マンション管理員だけの値ではありません（販売店員、介護職員、調理人・接客、理容・美容師、警備員・警察官・消防官など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は32.5万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。サービス・販売職の世界ランキングを全部見る →
マンション管理員に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★☆☆☆ やや易しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
マンション管理員になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
採用は、各管理会社が新規に管理マンションを受託したとき、あるいは担当者が退職したときなどに行われる。新聞や雑誌、インターネットなどの求人広告やハローワークへの求人申込みが多いが、管理会社が自社のホームページで募集するケースも増えている。採用後は、各社独自の研修を受けた後、現場実習を経て勤務に就くことになるが、配属後も定期的な研修を義務づけ、スキル向上をセールスポイントとする会社もある。
コミュニケーション能力、ホスピタリティの精神、コンプライアンス意識といった社会人としての豊富な人生経験や対人対応力が重要であり、同時に、健康でフットワーク良く動けることが求められる。
マンション管理員のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。