マンション管理フロント

不動産 職業分類:06_035-99 信頼度 ★★★★★

別名:フロント

マンション管理会社が管理するマンションの担当者として、管理組合運営の支援、建物や設備の維持・管理などを行う。

平均年収
529万円
レンジ 364〜900万円
最高年収の目安
900万円
上位10% 776万円
5年後の予想年収
580万円推定
2031年
10年後の予想年収
636万円推定
547〜739万円
将来性
43/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
56%
中程度
求人需要
低い
有効求人倍率 0.34倍

仕事内容

マンション管理会社が管理するマンションの担当者として、管理組合運営の支援、建物や設備の維持・管理などを行う。通称「フロント」という。
 管理会社が管理受託しているマンションに対する管理会社側の接点、つまり先端・前面との意味から「フロント」と呼ばれる。1人で15程度のマンションを担当していることが多い。ここでは、以下、フロントという。
 フロントの仕事は、「管理会社と管理組合との間のマンション管理委託契約に基づく管理組合業務支援」である。具体的には、①理事会の開催・運営支援(資料等作成、議事助言など)、②総会の開催・運営支援(事業計画案素案・総会議事録案の作成、議事助言など)、③管理組合の経理事務支援(管理費等の出納、口座・帳簿管理、契約締結支援、収支予算案・決算案素案の作成など)、④マンションの維持・修繕に関する企画・実施(長期修繕計画案の作成、建物・設備の点検・調査・診断や修繕の提案、発注補助など)がメイン業務である。マンション管理のプロとしてマンションをソフト・ハードの両面で維持・管理する仕事である。
 業務を的確に実施するため、担当マンションの定期巡回、マンション管理員の指導、管理組合への助言、関係者との折衝、居住者からの問合せ対応なども行う。

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

管理会社の社員であり、この点はマンション管理員と同様であるが、マンション管理員がマンション駐在であるのに対して、フロントは管理会社事務所を拠点として担当物件全体を就労場所とする。
 就業者は男性が大半であるが、女性の割合が高まっている。
 雇用形態は正社員が一般的だが、管理会社のなかには就業エリアを限定した契約社員という雇用形態をとっているところもある。
 フロント1人が担当するマンション数は15程度のケースが多く、週1回など決まった頻度で定期巡回する。理事会頻度が月1回であれば、月に15回程度、理事会の準備と出席、後処理をすることになる。理事会は土日の夕方に開催されることが多いので、週休二日制が一般的ではあるが、休日は土日以外の曜日となることが多い。
 また、時間を問わず発生するトラブルやクレームに対応することも求められるため、夜間や、休日に緊急での対応を行わなければならないこと、管理会社によっては定期的な宿直もある。
 基本は事務職であり、日常的には、デスクワーク4割、外回り6割程度の比率といわれている。
 マンション老朽化への対応のみならず耐震化・省エネの推進や、居住者の高齢化への対応が求められる中で、マンションの購買基準として管理体制等への注目は大きくなると考えられる。

マンション管理フロントの年収

マンション管理フロントの平均年収は529万円(令和7年賃金構造基本統計調査「その他の一般事務従事者」・全国)。中央値の目安は492万円、年収レンジは364〜900万円、上位10%は776万円です。

平均年収
529万円
中央値(目安)
492万円
最低年収の目安
364万円
未経験・20代前半
上位10%
776万円
最高年収の目安
900万円
トップ層
時給(一般労働者)
2,686円
短時間労働者 1,499円
最低賃金との比
2.3倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
22.2万円
前年度比 +0.8万円

あなたの年収は、同じ年代のマンション管理フロントの中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

マンション管理フロントの時給2,686円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の2.3倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
394万円
30代
468万円
40代
532万円
50代
589万円

平均年収と平均年齢(44.0歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
395万円
1〜3年
440万円
3〜5年
484万円
5〜10年
542万円
10年以上
609万円

雇用形態別の年収推定

正社員 529万円パート・アルバイト 222万円フリーランス・自営 555万円契約社員・派遣社員 412万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年440万円———
2022年437万円———
2023年478万円—0.36倍20.7万円
2024年481万円—0.35倍21.4万円
2025年529万円—0.34倍22.2万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

マンション管理フロントの将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在529万円 → 3年後 559万円 → 5年後 580万円 → 10年後 636万円(10年後の予想レンジ 547〜739万円)。年率の伸びは+1.9%と見ています。

529万円
現在
2026年
559万円
3年後
2029年
516〜608万円
580万円
5年後
2031年
523〜646万円
636万円
10年後
2036年
547〜739万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.43%求人賃金の勢い +0.68%AIの影響 -0.18%合計 +1.9%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

マンション管理フロントの将来性スコア

43/100
★★☆☆☆
低め・全職業で417位
AI耐性
44点
参入障壁
33点
年収水準
54点
求人需要
12点
賃金の勢い
73点
人手不足(平均年齢)
68点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

マンション管理フロントのAI代替リスク

56%
中程度
AIに奪われにくい順で全職業中342位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

マンション管理フロントの求人需要

有効求人倍率
0.34倍
全職業で463位
求人需要
低い
25/100
求人賃金(月額)
22.2万円
前年度比 +0.8万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
44.0歳
労働時間
155時間/月
5年後の求人数
+1.6%
推定
10年後の求人数
+2.9%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

マンション管理フロントに必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.2
説明力
3.9
読解力
3.6
文章力
3.6
指導
3.5
他者との調整
3.3
説得
3.3
他者の反応の理解
3.3

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

顧客サービス・対人サービス
2.8
事務処理
2.4
建築・建設
1.6
日本語の語彙・文法
1.4
人事労務管理
1.4
経済学・会計学
1.3
法律学、政治学
1.3
社会学
1.2

仕事の中身(よく行う活動)

仕事を整理、計画する、優先順序を決める人間関係を構築し、維持する組織外の人々とコミュニケーションを取る管理業務を遂行する法律や規定、基準を適用する上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る継続的に状況を把握するコンピュータを用いて作業を行う

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★☆☆ ふつう(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

マンション管理フロントになるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。
 入職経路は、マンション管理業界以外からの転職がほぼ半数で、新卒採用、マンション管理業界他社からの転職と続く。
 求人方法は、ハローワークを通じて人材を確保している企業が大半で、新聞・雑誌・インターネット等を通じた求人や人材紹介業者の利用を併用している企業も多い。
 一人前のフロントとして独り立ちできるまでの期間に業界としての統一基準はない。一般的には、3~4年でフロントとして必要な知識、経験は身につくと言われている。また、管理会社は事務所ごとに管理業務主任者を設置することが法律により義務付けられているため、入職後、国家資格である「管理業務主任者」の資格を取得することが求められる。職務上必要な能力の習得は、日常の業務や上司・先輩を通じて実務を身につけるOJTと、社内外の研修受講と自学のOFF-JT、の二本柱となる。
 さまざまな局面で、管理組合などから助言や見解を求められるため、「区分所有法」、「マンション管理適正化法」など関係法令や管理規約の解釈、建物や設備の補修、改良、改修に関する情報など、常日頃からマンションに関する広汎な情報収集、知識、経験の集積が必要である。一方、より専門的な内容については、管理会社の技術部門や法務部門などの専門部署と連携して対応することになる。コミュニケーション力、コンプライアンス意識、ホスピタリティ精神を発揮して、所属する管理会社、管理組合、マンションが立地するコミュニティ、さらにはマンション管理員や清掃員、工事会社などマンション管理に携わるさまざまな分野の人々のコーディネーター役を果たしていくことが求められる。
 なお、関連資格として、国家資格の「マンション管理士」がある。管理業務主任者は管理会社の社員として管理委託契約事項の実施に当たるが、マンション管理士は一般的にはマンション管理の専門知識を有しない住民が構成する管理組合に対して組織運営や会計処理といった事柄についてアドバイスを行う、いわば管理組合の顧問であり位置づけが異なる。

マンション管理フロントのキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「その他の一般事務従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「25 一般事務従事者」)(e-Stat、2026/10/31取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2019。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。