住宅・不動産営業
別名：住宅・不動産会社営業部員、宅地建物営業員、建売住宅営業員、マンション販売営業員、用地仕入営業員
住宅・土地の購入あるいは売却・賃貸を考えている顧客に接し、様々な要望に応えながら取引をまとめる。
仕事内容
顧客と接するには様々なケースがあるが、新人の営業はまず、新規顧客を獲得しなければならない。契約が成立し、信頼されるようになると、顧客を紹介してもらえることもある。その他に、広告などを見た顧客から問い合わせがある場合もある。
住宅・土地の購入に際しては、買い物や通勤の利便性、住宅の間取り、日当たり、機能性など、様々な点が考慮されるので、営業は幅広い知識と確実な情報を提供し、コンサルタント的な役割を果たす。住宅の間取りや内装、防音材など機能的な面の細部に渡る説明を行うとともに、購入に際して必要となる金融（ローン）、法律、税金などの問題についても説明を行う。
現地に案内し、商談がまとまったら契約書を作成する。契約までは、不動産取引の専門家としての宅地建物取引士が、取引の条件や代金の支払方法、その他重要事項について十分に説明した上で手続を進める。住宅や土地を顧客に引き渡した後も、メンテナンスなどきめの細かいサービスを提供し、信用を築いていくことが重要となる。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
普通自動車（普通免許（第一種、第二種）で運転可能なもの）
主なタスク
- 宅地建物取引士として、重要事項をお客に伝える。（実施率 1%）
- お客が不動産の所有権を持っていることを確認するため、登記記録を調査する。（実施率 1%）
- 不動産売買契約書を作成する。（実施率 1%）
- 契約について、お客に説明する。（実施率 1%）
- 重要事項説明書や不動産査定書などの必要書類を作成し、管理する。（実施率 1%）
- 重要事項に係る内容を、現地や役所等で確認・調査する。（実施率 1%）
- お客からの不動産取引に関する質問に答える。（実施率 1%）
- お客の希望条件を聞き取って記録し、条件に合う物件を探す。（実施率 1%）
- お客を現地に案内し、不動産を見せながら説明し、販売や賃貸の条件を話し合う。（実施率 1%）
- 顧客のクレームに対応する。（実施率 1%）
- 賃貸契約を更新する。（実施率 1%）
- 来店客の接客をする。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
顧客の都合に合わせて、日曜、祝日に訪問したり、現地に案内することが必要なので、労働時間・休日は不規則である。休日は平日に取得するところが多い。
給与は各企業の規定によるが、基本給の他に売上に応じた歩合給がつく場合もある。
仕事を円滑に行うためにも土地・建物についての専門的な知識を積極的に習得する必要がある。
住宅・不動産営業の年収
住宅・不動産営業の平均年収は661万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の営業職業従事者」・全国）。中央値の目安は614万円、年収レンジは433〜1,174万円、上位10%は1,003万円です。
あなたの年収は、同じ年代の住宅・不動産営業の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
住宅・不動産営業の時給3,183円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.7倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（42.4歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 552万円 | — | — | — |
| 2022年 | 578万円 | — | — | — |
| 2023年 | 579万円 | — | 2.15倍 | 26.6万円 |
| 2024年 | 618万円 | — | 2.20倍 | 27.3万円 |
| 2025年 | 661万円 | — | 2.13倍 | 28.1万円 |
住宅・不動産営業の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在661万円 → 3年後 710万円 → 5年後 745万円 → 10年後 839万円（10年後の予想レンジ 722〜974万円）。年率の伸びは+2.4%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
住宅・不動産営業の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
住宅・不動産営業のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
住宅・不動産営業の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：不動産営業の年収・将来性
住宅・不動産営業に当たるアメリカの職業「不動産営業」（米国の職業分類 41-9022）の年収の中央値は約831万円（$52,830・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収661万円の1.3倍です。
| 日本：住宅・不動産営業 | アメリカ：不動産営業 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 661万円 | 831万円 $52,830 |
| 上位10% | 1,003万円 | 1,943万円 $123,590 |
| 10年後の予想年収 | 839万円 | 1,066万円 $67,800 |
| 将来性スコア | 56 | 43 |
| AI代替リスク | 58% 中程度 | 62% 高い |
| 求人需要 | 求人倍率 2.13倍 | 雇用の増減予測 +1.7% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 19.3万人 |
| 時給（平均） | 3,183円 最低賃金の2.7倍 | 5,189円 $33.00 連邦最低賃金の4.6倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 高卒 |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：技術者・准専門職の平均月収を国別に比べる
住宅・不動産営業は国際標準職業分類で「技術者・准専門職」に入ります。132か国・地域の技術者・准専門職の平均月収を円に直すと、日本は月39.2万円で33位、1位はルクセンブルクの月150万円です。アメリカは月102万円で日本の2.6倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は29位です。
「技術者・准専門職」全体の平均で、住宅・不動産営業だけの値ではありません（医療技術者（臨床検査技師・放射線技師など）、技術者の補助、営業職、不動産仲介、パイロット・航海士など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は49.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。技術者・准専門職の世界ランキングを全部見る →
住宅・不動産営業に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
- 宅地建物取引士 国家資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★★☆ やや難しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
住宅・不動産営業になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
「宅地建物取引士」（業務に従事する者5名に1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を事務所に設置する必要がある）の資格を取得すると、仕事を進める上で有利である。受験資格に制限はないが、土地や建物についての法令上の知識、税法上の知識、実務上の知識が必要である。
顧客が求める情報を正確に提供することが大切であるため、必要な知識を仕入れていく意欲と能力が要求される。
住宅・不動産営業のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。